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    令和3年度「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業について(事業終了)

    • [更新日:]
    • ID:1696

    令和3年度実施 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(通常分)を活用した事業一覧

    令和3年度に実施した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(通常分)」を活用した事業については、以下のとおりです。

    各事業の詳細については、担当部署に問い合わせてください。

    新型コロナウイルス対策障害者支援商品券事業

    <概要>新型コロナワクチン接種時の会場までの移動が困難な障害者の利便性を高めるため、ワクチン接種会場への交通費の負担軽減を目的とするとともに、地域経済を下支えするため、市内の飲食店やタクシー業者等で使用できる商品券を配布する。

    <総事業費>7,580,423円

    <交付金充当額>7,580,423円

    <実施状況>2,787人の65歳未満の身体障害者手帳等所持者に2,000円/人の商品券を配布した。

    <効果>移動が困難な障害者のワクチン接種を支援することができた。また、経済循環を促し、地域経済を下支えする一助となった。

    <担当>福祉課 障害福祉グループ 電話0587-32-1281

    新型コロナウイルス対策高齢者支援商品券事業

    <概要>新型コロナワクチン接種時の会場までの移動が困難な高齢者の利便性を高めるため、ワクチン接種会場への交通費の負担軽減を目的とするとともに、地域経済を下支えするため、市内の飲食店やタクシー業者等で使用できる商品券を配布する。

    <総事業費>98,486,364円

    <交付金充当額>98,486,364円

    <実施状況>令和3年5月1日時点で市内に住所を有し、令和4年3月31日に65歳以上となるかた(昭和32年4月1日以前に生まれたかた)38,779人に1人当たり2,000円分を配付し、使用(換金)率は95.8%だった。

    <効果>ワクチン接種など、高齢者の外出機会を提供し、地域経済の下支えに寄与した。

    <担当>高齢介護課 長寿グループ 電話0587-32-1293

    マイナンバーカード普及促進商品券事業

    <概要>非接触型のサービス利用が拡大されるマイナンバーカードの普及促進と、新型コロナウイルス感染症拡大により大きく消費の落ち込んでいる市内飲食店、小規模な小売店・サービス店など地域経済を支援するため、商品券を配布する。

    <総事業費>136,217,376円

    <交付金充当額>136,217,376円

    <実施状況>使用期間 令和3年9月1日~令和4年2月28日 事業対象者 53,681人 受理者 53,544人 換金額 101,998,500円 使用率 95.25%

    <効果>マイナンバーカードの申請率向上に貢献した。また、地域経済の経済的な支援に繋がった。

    <担当>市民課 記録グループ 電話0587-32-1302

    キャッシュレス決済ポイント還元事業

    <概要>新型コロナウイルス感染拡大後の新しい生活様式で求められるQRコード決済等を推進し、中小店舗におけるキャッシュレス決済対応の拡大および消費喚起を図るため、支払金額に応じた一定割合のポイントを還元する。

    <総事業費>47,269,381円

    <交付金充当額>44,563,381円

    <実施状況>令和3年9月の1カ月間実施し、対象中小店舗の取引額は対前月比4.4倍となり、消費者へのポイント還元総額は41,857千円となった。

    <効果>大型店・チェーン店に比べ進んでいないかった中小店舗におけるキャッシュレス決済が推進され、中小事業者の事業存続に寄与した。

    <担当>商工観光課 中小企業グループ 電話0587-32-1332

    小学校屋内運動場便所洋式化事業

    <概要>新型コロナウイルス感染拡大予防のため、市内小学校の屋内運動場内または近接するトイレについて、和式から洋式に置き換える。

    <総事業費>43,829,500円

    <交付金充当額>43,829,500円

    <実施状況>小学校9校の屋内運動場内または屋内運動場に近接するトイレを和式から洋式に改修した。

    <効果>災害時には避難所になる屋内運動場のトイレを洋式化したことで、感染症対策に寄与した。

    <担当>庶務課 庶務グループ 電話0587-32-1435

    小学校音楽室空調設備整備事業

    <概要>新型コロナウイルス感染拡大予防のためのマスク着用による熱中症発生等を防止するため、空調未整備の小学校音楽室に空調設備の整備を行う。

    <総事業費>95,524,000円

    <交付金充当額>92,125,619円

    <実施状況>小学校23校の音楽室に空調設備を整備した。

    <効果>校舎棟最上階にあり熱がこもりやすく、また、近隣への音漏れを防ぐため窓を大きく開けることができない音楽室に空調を整備したことで、マスク着用による熱中症予防につながった。

    <担当>庶務課 庶務グループ 電話0587-32-1435

    公立学校情報機器整備費補助金

    <概要>新型コロナウイルス感染症や自然災害の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても子ども達の学びを保障するため、学校側で教師が使うカメラやマイクなど遠隔学習に対応した設備を整備する。

    <総事業費>4,697,176円

    <交付金充当額>4,137,176円

    <実施状況>WEBカメラやヘッドセット、モバイルWi-Fiルーター等を整備した。

    <効果>オンライン授業を実施するために必要な環境が整備できた。また、インターネット環境が未整備の家庭への援助体制が整った。

    <担当>学校教育課 学校教育グループ 電話0587-32-1436

    子育て世帯等臨時特別支援事業(市単独)

    <概要>新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため、国の子育て世帯等臨時特別支援事業の対象外となる所得制限を超えた方や離婚などによって給付を受けられなかったひとり親世帯の方にも、市の単独事業として18歳までの子ども一人当たり10万円の給付金を支給する。

    <総事業費>219,161,161円

    <交付金充当額>219,161,161円

    <実施状況>国の「子育て世帯への臨時特別給付金」の対象外となる所得制限を超えた方や離婚などによって給付を受けられなかったひとり親世帯の方に対し、市独自の給付金を支給した。
    支給対象児童数 2,184人(世帯数 1,296世帯)

    <効果>新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯で、国の「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給対象とならない世帯にも経済的な支援をすることができた。

    <担当>子育て支援課 子育て支援グループ 電話0587-32-1299

    令和3年度実施 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(事業者支援分)を活用した事業一覧

    令和3年度に実施した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(事業者支援分)」を活用した事業については、以下のとおりです。

    各事業の詳細については、担当部署に問い合わせてください。

    小規模事業者活性化補助金(いなざわ事業者げんき補助金)

    <概要>新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた小規模事業者への継続的支援として、感染予防対策、新商品・サービス開発費、広告宣伝費、設備導入費、委託費等の取組みに係る直接経費を補助する。

    <総事業費>28,616,000円

    <交付金充当額>28,616,000円

    <実施状況>感染拡大防止、新たな事業への取組みを行った240件の事業者に対し、150千円を上限に合計28,616千円を交付した。

    <効果>感染拡大の影響を受ける小規模事業者の取組みを支援したことで、事業者の事業存続に寄与した。

    <担当>商工観光課 中小企業グループ 電話0587-32-1332

    新型コロナウイルス対策農業者応援金交付事業

    <概要>新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、影響を受けた農業者に対し、活動支援および農業の持続力強化を図ることを目的とした応援金を交付する。

    <総事業費>17,046,566円

    <交付金充当額>17,046,566円

    <実施状況>農業者85件に最大30万円の応援金を交付した。また、事業完了後にアンケートを実施し、回収率は、約99%となった。

    <効果>応援金を交付したことにより、農業の持続力強化を図ることに寄与した。アンケートの調査結果では、回収率の約99%のうち、約94%の農業者が活動支援、農業の持続力強化として効果がある旨の回答をした。

    <担当>農務課 農業振興グループ 電話0587-32-1352

    半透明マスク配付事業

    <概要>新型コロナウイルス感染症による感染拡大防止のためマスク着用の影響で、保育士・幼稚園教諭の口元が見えず園児とのコミュニケーションが難しいため、口元が見え、飛沫感染も防ぎ空気も通すことができる半透明マスクを市内保育園の保育士等に配付する。

    また、教員の口元が見えることが児童・生徒の心の発達に効果的であるため、小学校低学年や特別支援学級の教員にも半透明マスクを配付する。

    <総事業費>3,025,836円

    <交付金充当額>3,025,836円

    <実施状況>(学校教育課)小学校低学年、小学校特別支援学級、中学校特別支援学級の担任に対し半透明マスクを配付した。
    (保育課)新型コロナウイルス感染症による感染拡大防止のためマスク着用の影響で、保育士・幼稚園教諭の口元が見えず園児とのコミュニケーションが難しいため、口元が見え、飛沫感染も防ぎ空気も通すことができる半透明マスクを市内保育園の保育士等に配付した。

    <効果>(学校教育課)表情が伝わりやすくコミュニケーションがとり易くなった。
    (保育課)マスクの着用が日常化するなか、子どもと保育士等とのコミュニケーション不足から発達度合いに不安を感じている保護者に対し、半透明マスクを着用することで不安感を和らげることができた。

    <担当>保育課 給付管理グループ 電話0587-32-1297

    学校教育課 学校教育グループ 電話0587-32-1436

    小規模事業者活性化補助金(いなざわ事業者げんき補助金)<拡充分>

    <概要>新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた小規模事業者への継続的支援として、感染予防対策、新商品・サービス開発費、広告宣伝費、設備導入費、委託費等の取組みに係る直接経費を補助する。

    <総事業費>9,841,000円

    <交付金充当額>9,841,000円

    <実施状況>感染拡大防止、新たな事業への取組みを行った87件の事業者に対し、150千円を上限に合計9,841千円を交付した。

    <効果>感染拡大の影響を受ける小規模事業者の取組みを支援したことで、事業者の事業存続に寄与した。

    <担当>商工観光課 中小企業グループ 電話0587-32-1332

    公立保育園空気清浄機設置事業

    <概要>新型コロナウイルス感染拡大防止のため、公立保育園の乳児室、保育室へ空気清浄機を設置する。

    <総事業費>2,268,750円

    <交付金充当額>2,268,750円

    <実施状況>新型コロナウイルス感染拡大防止のため、公立保育園の乳児室、保育室へ空気清浄機を設置した。
    設置台数 15施設 75台

    <効果>保育園の乳児室、保育室へ空気清浄機を設置したことで新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図れた。

    <担当>保育課 給付管理グループ 電話 0587-32-1297

    小中学校オンライン授業環境整備事業

    <概要>新型コロナウイルス感染症や自然災害の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても子ども達の学びを保障するため、ICTの活用により子どもたちが家庭においても学習を継続できる環境を整備するもの。

    <総事業費>9,603,000円

    <交付金充当額>8,503,000円

    <実施状況>学校のネットワーク回線を1Gbpsから10Gbpsへ増強した。

    <効果>オンライン授業実施へ向け環境が改善された。

    <担当>庶務課 庶務グループ 電話0587-32-1435

    学校教育課 学校教育グループ 電話0587-32-1436

    あいスタ認証取得促進支援事業

    <概要>新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、飲食店に求められる「ニューあいちスタンダード」(通称:あいスタ)認証を受けた店舗へ認証取得、感染防止対策の維持へのコストを支援する。

    <総事業費>8,414,924円

    <交付金充当額>8,414,924円

    <実施状況>愛知県の感染防止ガイドラインによる認証を受けた飲食店58件に対し、150千円を上限に合計8,100千円を交付した。

    <効果>感染防止に取り組むものの、感染防止対策協力金の支給がない飲食店を支援したことで、事業者の事業存続に寄与した。

    <担当>商工観光課 中小企業グループ 電話 0587-32-1332

    休日診療所運営支援事業

    <概要>新型コロナウイルス感染症感染拡大により、診療控えが原因と考えられる患者数激減により一般社団法人稲沢市医師会が運営する休日急病診療所においても運営継続が難しくなっている中、市民の健康を維持するために診療を継続し、休日の医療体制を確保し続ける必要があるため、休日診療所の運営を支援する。

    <総事業費>9,600,000円

    <交付金充当額>1,291,924円

    <実施状況>休日急病診療所を71日開設した。

    <効果>市民の健康を維持するため、休日の医療体制を確保することができた。

    <担当>健康推進課 健康管理グループ 電話0587-21-2300

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