稲沢市自殺対策計画

我が国の自殺者数は、1998（平成10）年に急増し、以降年間3万人を超える状態が続いていました。このため、国は2006（平成18）年6月に自殺対策基本法を公布し、自殺対策に関し基本理念を定めました。また、自殺対策の総合的な推進に向けて、内閣府に「自殺総合対策会議」を設置し、2007（平成19）年に『自殺総合対策大綱』を示しました。これらの法整備等により、2010（平成22）年以降は自殺者数が減少傾向となりました。しかし、いまだに毎年2万人を超える方々が自殺により亡くなっている状況が続いており、これは国際的にみると先進国の中では高い水準です。

このため、国は、2016（平成28）年4月に改正自殺対策基本法を施行し、自殺対策を「生きることの包括的な支援」と新たに位置づけ、地方自治体に自殺を防ぐための計画策定を義務付けました。さらに、2017（平成29）年7月には新たな『自殺総合対策大綱』を閣議決定し、具体的な取り組みの方向性を示しました。

稲沢市では、これらの動向を踏まえ、自殺対策を総合的かつ効果的に推進するための計画として『稲沢市自殺対策計画』を策定し、かけがえのない命を救うことを目指すと同時に、市民一人ひとりが、つながり支え合うことで、誰もが健やかに自分らしく生きる喜びを実感できる稲沢市を目指します。

本計画期間は、平成31（2019）年度から令和10（2028）年度までの10年間であり、当初は令和5（2023）年度を中間評価の年としておりましたが、国の「自殺総合対策大綱」、愛知県の「第4期愛知県自殺対策推進計画」、令和6（2024）年度に策定する「いきいきいなざわ・健康21（第3次）計画」と整合性を図ることから、令和6（2024）年度に中間評価を実施しました。 

中間評価にあたっては、これまでの取り組みの振り返りと評価を行うとともに、情勢の変化や国・県の計画の動向をふまえ、今後の施策の展開、評価指標の検討を行いました。 

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