補助金等の見直し 補助金等検討委員会

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ページID1002430  更新日 令和2年3月23日

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1 補助金の見直し

(1) 補助金の見直し状況について

市では、平成23年度に「稲沢市補助金等検討委員会」を設置し、平成24年10月に補助金の適正な執行に向けての仕組みづくり等について、「稲沢市補助金等のあり方に関する最終提言書」(下記参照)として、提言を受け、平成24年度から令和元年度にかけて、補助金の見直しを実施してきました。
このたび、補助金の見直し結果を報告します。

(2) 補助金の決算状況について

2 使用料の見直し

公共施設の使用料設定にあたっては、平成24年10月に稲沢市補助金等検討委員会から提出された最終提言書の中で方向性が示されているように、「受益者負担の原則」、「算定方法の明確化」、「減免措置の見直し」の3点を基本方針として整理しました。

3 補助金等検討委員会

補助金等検討委員会は、稲沢市の補助金等のあり方について審議・検討し、その結果を市長に提言する機関です。

(1) 「最終提言書」が提出されました

市では、学識経験を有する者、公募による市民などで構成する「稲沢市補助金等検討委員会」(委員5名、委員長:椙山女学園大学 武長脩行教授)を平成23年6月27日に設置し、補助金制度の見直しの方向性、施設使用料及び減免措置の見直しなどについて検討をお願いしました。

本委員会では、単に補助金の削減や使用料の値上げといったことではなく、限られた資源を有効かつ効率的に活用するため、主に補助金の適正な執行に向けての仕組みづくりについて検討され、さらに、市民団体の成長及び自立を促すための「公募型補助金」の導入についても検討が行われました。

また、使用料については、市が受益者に応分の負担を求めることができるよう、そのあり方や利用者の負担割合及び減免基準の見直しについて議論が重ねられました。

そして、この2年間の検討結果が「稲沢市における補助金等のあり方に関する最終提言書」として取りまとめられ、平成24年10月19日に大野紀明市長に提出されました。

最終提言書

中間提言書

(2) 会議の概要

名称

稲沢市補助金等検討委員会

設置年月日

平成23年6月27日

設置根拠

委員数

5人(男性4人・女性1人)

委員名簿(敬称略)

氏名 組織等 性別
武長 脩行 椙山女学園大学文化情報学部教授
小島 通 社会福祉法人愛知県厚生事業団理事長(元愛知県健康福祉部長)
大宮 隆志 稲沢総合法律事務所長 弁護士
佐藤 正光 公募委員
大谷 舞 公募委員

事務局担当課

総務部財政課

(3) 会議の開催について

会議録概要

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このページに関するお問い合わせ

総務部 財政課 財政グループ
〒492-8269
愛知県稲沢市稲府町1番地 本庁舎2階
電話:0587-32-1171
ファクス:0587-32-1520