統一的な基準による財務書類

地方公共団体の会計は、現金の収入・支出による「現金主義・単式簿記」を採用しています。
この会計処理には、現金でどのような収入を、何にいくら使ったのかをわかりやすく知ることができる利点はありますが、保有する土地、建物などの資産の価格や将来負担となる負債などの残高に関する情報、1年間に要した行政サービスのコストを知るには限界がありました。
このため、平成27年1月の総務大臣通知により、全ての地方公共団体が平成29年度までに「発生主義・複式簿記」を取り入れた「統一的な基準」による財務書類を作成することを要請されました。
本市では、これまで準拠してきた「総務省方式改訂モデル」に代わり、平成28年度決算から「統一的な基準」により財務書類4表を作成しました。

会計年度末時点における資産や債務に関する情報を表すものです。表の構成は、左側に資産を表示し、右側に負債および資産と負債の差額である純資産を計上しています。

市が1年間に提供した行政サービスに要したコストと、その財源である使用料などの収入を明らかにしたものです。直接的な収入で賄うことのできなかったコストは、市税や国・県からの補助金などで賄われることになります。

貸借対照表の純資産(資産から負債を引いた残余)の部について、一会計年度期間にどのように増減したかを明らかにするものであり、総額としての純資産の変動に加え、それがどのような財源や要因で増減したかの情報を表示しています。

現金の流れを示すものであり、行政活動に伴う資金の流れを、「業務活動収支」「投資活動収支」および「財務活動収支」の3つの活動に分けて表示することで、どのような活動に資金を必要としているのかを表示しています。