令和2年度決算状況

令和2年度の決算状況は次のとおりです。なお、1万円未満は四捨五入して掲載しています。

• 固定資産税
  104億9,927万円
• 市民税
  93億4,381万円
• 都市計画税
  9億705万円
• 市たばこ税
  7億8,654万円
• 軽自動車税
  3億1,370万円
• 市税合計
  218億5,037万円

※都市計画税は、公園整備事業費、土地区画整理事業費、下水道事業費および都市計画事業債の元利償還金に充当しています。

令和2年度一般会計の決算を、年収500万円の一般家庭の家計に例えてみました。

差引額：7億6,565万円

差引額：病院事業の資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億4,287万円は、当年度分損益勘定留保資金等で補填しました。

• 患者数(入院)
  58,199人(159.4人/日)
• 患者数(外来)
  121,164人(498.6人/日)
• 計
  179,363人
• 外来診療日数
  243日
• 許可病床数
  320床
• 稼働病床数
  242床

差引額：4億8,127万円

差引額：水道事業の資本的収入額が資本的支出額に不足する額17億7,592万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填しました。

• 年度末給水人口
  135,885人
• 年度末給水栓数
  58,426栓
• 配水量
  15,408,307㎥(42,215㎥/日)
• 給水量
  14,355,566㎥(39,330㎥/日)
• 有収率
  93.2％
• 供給単価
  149.11円
• 給水単価
  131.46円

差引額：7,841万円

差引額：公共下水道事業の資本的収入額が資本的支出額に不足する額7億6,714万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填しました。

• 排水処理区域内人口
  60,977人
• 総排水量
  5,446,484㎥
• 一日平均排水量
  14,922㎥

差引額：-6,878万円

• 排水処理区域内人口
  7,961人
• 総排水量
  800,317㎥
• 一日平均排水量
  2,193㎥

子育て関連では、園児の安全確保のため公立保育園に防犯カメラを整備するとともに、稲沢東小学校区内に2か所目の児童クラブを整備し、子育て施設の充実に努めました。

また、子ども医療費助成について、18歳になる年の年度末までの入院医療費を無料化するとともに、放課後児童クラブの利用料について、非課税世帯への減免措置を半額から全額に拡大し、子育て世帯の負担軽減に努めました。

教育関連では、GIGAスクール構想の実現のため、全小中学校の児童、生徒に対し、1人1台のタブレットPCを導入しました。また、学校教育施設整備では、学習環境改善のため中学校の音楽室に空調設備を整備するとともに、児童・生徒の安全確保のため小中学校に防犯カメラを整備したほか、不登校児童・生徒を支援する明日花東分室を整備しました。

新型コロナウイルス感染症対策では、1人につき10万円を給付した特別定額給付金給付事業をはじめ、小中学校や保育園・幼稚園などの給食費の無償化事業、高齢者支援商品券事業、小規模事業者活性化補助事業などを実施しました。

総務関係では、災害対策拠点と福祉の拠点となる東庁舎を整備するとともに、おでかけタクシーの本格運行に向けた実証実験を市内全域に拡大し、高齢者や障害者などを対象とした外出支援事業の拡充に努めました。

福祉関係では、障害者や障害児の相談支援事業を拡充するため、基幹相談支援センターの相談員を増員するとともに、ひまわり園で障害児に特化した相談支援事業を実施し、専門性の高い相談支援体制の確保に努めました。

衛生関係では、環境センターの火災復旧事業を実施するとともに、休日急病診療所の建て替えに係る整備費に対して補助したほか、胃がん検診における内視鏡検査の追加などを実施しました。

農業関係では、「祖父江ぎんなん」のさらなるブランド化の強化・確立を図るため、代表品種の保全を行い、県内外にPRする場として、ぎんなんパークの整備を推進しました。

商工関係では、中小商店への来訪を促すため、商店主が講師となって専門的な知識や情報が得られる講座を開催する「まちゼミ」に対して補助を実施するとともに、マイナポイント啓発事業を実施し、国の消費活性化策に係るキャッシュレス対応を推進しました。

土木関係では、木曽川堤防線、00-225号線、拾町野横断線、生活道路等補修、幹線道路補修などの道路整備事業、都市計画道路の木全桜木線、木全池部線、井之口線などの街路整備事業を実施するとともに、想定し得る最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップを作成したほか、三宅川流域の冠水被害対策として稲沢公園西側道路内への雨水貯留施設設置事業を推進しました。

消防関係では、大規模地震による建物倒壊などに備え、狭い場所での救助活動に必要な資機材を整備するとともに、東庁舎内に常設の災害対策本部室を設置し、災害時に気象情報や河川水位、被害状況などの必要な情報を集約・分析するための機器を整備し、防災・減災対策の強化に努めました。

• 土地
  1,733,413.16㎡
• 建物
  405,449.36㎡

決算年度別比較や、款別決算の状況、課別の歳入歳出決算の主な内容等を掲載した「決算説明資料」とほぼ同内容のPDFデータです。