平成29年度決算状況

平成29年度の決算状況は次のとおりです。なお、1万円未満は四捨五入して掲載しています。

• 固定資産税
  102億1,484万円
• 市民税
  94億3,699万円
• 都市計画税
  8億7,631万円
• 市たばこ税
  8億5,088万円
• 軽自動車税
  2億6,439万円
• 市税合計
  216億4,341万円

※都市計画税は、公園整備事業費、都市排水路整備事業費、土地区画整理事業費、下水道事業費および都市計画事業債の元利償還金に充当しています。

平成29年度一般会計の決算を、年収500万円の一般家庭の家計に例えてみました。

差引額：-5億9,213万円

差引額：病院事業の資本的収入額が資本的支出額に不足する額8,198万円は、減債積立金、建設改良積立金等で補填しました。

• 患者数(入院)
  66,613人(182.5人/日)
• 患者数(外来)
  138,059人(565.8人/日)
• 計
  204,672人
• 外来診療日数
  244日
• 許可病床数
  320床
• 稼働病床数
  274床

差引額：8億89万円

差引額：水道事業の資本的収入額が資本的支出額に不足する額25億245万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填しました。

• 年度末給水人口
  137,096人
• 年度末給水栓数
  57,021栓
• 配水量
  15,605,727㎥(42,755㎥/日)
• 給水量
  14,253,924㎥(39,052㎥/日)
• 有収率
  91.3％
• 供給単価
  165.39円
• 給水単価
  123.72円

差引額：3,471万円

差引額：公共下水道事業の資本的収入額が資本的支出額に不足する額7億2,513万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填しました。

• 排水処理区域内人口
  56,908人
• 総排水量
  5,150,798㎥
• 一日平均排水量
  14,112㎥

子育て支援対策では、第1子の基準を中学3年生以下とした第2子（市民税所得割額57，700円未満の世帯）を対象に、保育料および幼稚園授業料を無償化するとともに、長野子育て支援センターを開設したほか、下津地区の子どもの増加に対応するため、下津保育園増室、下津第2児童クラブ開設などを行いました。また、0～2歳児の受け入れ先を確保するため、小規模保育施設整備事業を実施しました。

学校教育施設整備では、学習環境改善のため、中学校空調設備（エアコン）整備に係る設計を実施するとともに、生徒の悩みや不安解消のため、祖父江中学校などに心の教室相談員を配置しました。

都市基盤整備では、都市と緑のマスタープラン策定事業に着手するとともに、市道00-225号線、木曽川堤防線、拾町野横断線、幹線道路舗装補修、生活道路等補修などの道路整備事業、中大通線、木全池部線、木全桜木線などの街路整備事業、西町公園整備、稲沢西地区1号公園の設計などの公園整備事業に取り組みました。また、小学校通学路の安全確保を図るため、通学路交通安全プログラム事業を実施するとともに、市有地B街区の有効活用について調査・検討を行いました。

防災・減災対策では、さくら館、勤労青少年体育センターおよび平和分署を耐震化するための設計を行うとともに、耐震性のない住宅の除却を促進するため、住宅除却費補助制度を創設しました公共施設の再編では、旧祖父江支所および旧平和支所解体工事に係る設計を行うとともに、災害対策と福祉の拠点となる新分庁舎の基本設計等を実施しました。また、子育て支援の中核となる中央子育て支援センターと明治スズラン児童センターが一体となった複合施設を整備するための設計を行うとともに、建設予定地である明治プールの解体工事を実施しました。

総務関係では、新たなまちづくりの指針となる稲沢市ステージアッププランを策定したほか、市民活動団体の自発的な活動の推進および活性化を図るため、公募型補助金を導入するとともに、安心して参加できる出会いの場を提供するため、結婚活動支援事業を行いました。

福祉関係では、生活困窮世帯の中学生を対象に学習支援事業（ブリッジルーム）を拡大するとともに、視覚障害者の方が単独で歩く訓練を行うため、視覚障害リハビリテーションワーカー歩行訓練士を派遣する歩行訓練事業を行ったほか、軽度・中等度の難聴児を対象に補聴器の購入と修理費用の助成を実施し、障害者福祉の充実に努めました。

衛生関係では、快適で住みよいまちづくり条例に基づき、JR清洲駅東側駅前一帯を路上喫煙禁止区域に指定するとともに、温室効果ガス削減を推進するため、住宅用リチウムイオン蓄電システム設置費補助を拡充しました。農業関係では、祖父江ぎんなんのさらなるブランド化の強化・確立のため、（仮称）イチョウ見本園整備に向けた整備構想を策定するとともに、新規就農者を支援するため、農業人材力強化総合支援事業費補助を拡充し、農業振興に努めました。

商工関係では、企業の誘致、雇用創出を図るため、第2期平和工業団地開発事業を推進するとともに、市内企業の流出防止と雇用の維持拡大のため、市内企業再投資促進補助を実施したほか、新たな観光施策の指針となる第2次稲沢市観光基本計画を策定しました。

消防関係では、稲沢東分署の高規格救急自動車および第7・8分団の消防ポンプ自動車の更新を行い、消防設備の強化を図るとともに、避難所に指定されている小中学校などに応急給水栓を設置し、災害時の水の確保に努めました。

教育関係では、子どもの読書活動を推進するため、小中学校32校を対象に配本サービス事業を実施するとともに、稲沢西中学校運動場をグリーンサンド化したほか、平成30年度実施の奨学資金交付事業に向けて、久納奨学基金を創設し、教育環境の整備に努めました。また、市民球場トイレ棟等整備を実施し、スポーツ環境の向上に努めました。

• 土地
  1,735,395.70㎡
• 建物
  407,844.54㎡

決算年度別比較や、款別決算の状況、課別の歳入歳出決算の主な内容等を掲載した「決算説明資料」とほぼ同内容のPDFデータです。