インフレスライド条項の適用
平成26年2月から適用する平成26年度公共工事設計労務単価の見直しに伴い、平成26年1月30日付け国地契第57号ほかにより国土交通省の方針が示されました。
これに伴い本市もインフレスライドについて、国の方針に基づき適切に取り扱うこととします。なお、詳細については、今後お知らせいたします。
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