稲沢市新型コロナウイルス対策農業用機械等導入支援事業費補助金

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ページID1009292  更新日 令和4年5月9日

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目的

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、人手不足による農作業の停滞などを受けて作業効率が下がっている方で、生産性を高める意欲ある認定農業者及び認定新規就農者に対して、農作業の効率等の向上又は省力化を図る目的で農業用機械等を導入する経費の一部を補助するもの。

対象者

令和4年4月1日時点において、稲沢市の住民基本台帳に記録されている者又は稲沢市に事業所を有する者で、稲沢市の「認定農業者」又は「認定新規就農者」である者。

※ 認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、5年間の農業経営改善計画を市長により認定を受けた者。

※ 認定新規就農者とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、就農後5年以内に青年等就農計画を市長により認定を受けた者。

補助対象経費

1 【優先採択】スマート農業に係る農業用機械等

(農林水産省による「スマート農業技術カタログ」に記載された機械等又はそれと同等と認められるもの)

2 農作業効率等向上又は省力化を図る目的で導入する農業用機械等

※ 農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。

補助率

補助対象経費の3分の1以内(千円未満切捨、上限100万円)

交付要件

以下の全てを満たす農業者

・農作業の効率等の向上又は省力化を図る農業用機械等の購入である(汎用性の高いものを除く)

・本補助金の交付を受けたことがない(申請は1回限り、複数購入の場合は合算して申請)

・国、県、市その他団体等から補助対象経費に係る支援措置等を受けていない(融資に関する利子助成を除く)

・補助対象経費の総額が10万円以上である

・農業用機械等の更新又は買替えではない

申請期間

令和4年5月16日(月曜)~6月30日(木曜)

平日9時~正午、午後1時~5時(厳守)

申請方法

農務課へ持参(郵送不可)

申請スケジュール

1 購入前に業者に機械等のカタログ及び見積書の作成を依頼(補助対象者)

2 申請書類を持参し市役所農務課にて申請手続き(補助対象者)

3 申請書類を確認し、申請期間終了後申請者に交付決定通知を郵送(農務課)

4 交付決定通知書を受理後、令和4年12月31日までに農業用機械等を購入、納品(補助対象者)

5 機械購入後30日以内又は令和5年3月31日のいずれか早い日までに市役所農務課へ完了報告書類一式を提出(補助対象者)

6 完了報告書類を確認し、受理後補助金額を確定

7 市役所農務課へ請求書を提出(補助対象者)

8 指定口座へ補助金を入金(農務課)

申請書類

(1) 交付申請書(様式第1)

(2) 事業計画書(様式第2)

(3) 収支予算書(様式第3)

(4) 誓約書兼同意書(様式第4)

(5) 補助事業者あての見積書(及び仕様書)の写し(有効期限内であること)

 機械本体価格(税抜き)または消耗品価格が

 20万円未満の場合は1社以上

 20万円以上200万円未満の場合2社以上

 200万円以上の場合は3社以上

(6) 購入予定の農業用機械等のカタログ

(7) 設置場所が分かる地図(整備位置図)

様式

ダウンロードしてご使用ください。

記入例

補助対象外となるもの

・補助金の交付決定前に支出される経費

・農業経営の用途以外に容易に供されるような汎用性の高いもの(ユンボ、フォークリフト、トラック等)

・パソコン、タブレット、スマートフォン等の情報通信端末、発電機(導入する施設または機械に専用かつ固定型のものを除く)

・剪定枝破砕機(稲沢市剪定枝処理対策事業費補助金を利用してください)

・各種税金(収入印紙等)及び振込手数料

・リース代、通信料、クラウド利用料、講習料(機械の操作に必要な資格等の取得費用を含む)、登録料、メンテナンス費、保険料等

・補助対象事業として内容及び費用等を明確に特定することが困難な経費(補助事業のみに用途を特定できない機器の購入費用等)

・購入に係る帳簿類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込控等)や購入した補助対象の実物を確認できない経費

・当該年度内に完了しない経費

・その他、社会通念上、補助対象とするには不適切と判断される経費

機械等の購入について

・交付決定日から令和4年12月31日までに機械等購入及び納品完了すること

交付の決定の取消しまたは補助金の返還について

下記の事由に該当する場合は交付決定の取消しまたは返還の必要があります。

・法令、要綱または補助金の交付に付した条件に違反したとき。

・補助金の運用または補助事業の執行方法が不適当と認められるとき。

・提出書類に虚偽の事項を記載し、または補助金の交付に関し不正の行為があったとき。

 

その他の留意事項

・令和5年3月31日までに事業完了し、完了報告書を提出すること。

・連名で認定農業者又は認定新規就農者である者は、代表1名が申請すること。

・事業完了後は、補助金の収支に関する帳簿・領収書等の関係書類を5年間保管しておくこと。

・補助金は予算の範囲内での交付であること。

・補助事業で取得した農業用機械等の付属品は、機械の使用に必要なもの(消耗品を除く)、かつ、使用にあたり必要最小限の数量のみを対象すること。

・購入した農業用機械等は、稲沢市内に設置すること。また、耐用年数期間内に処分する場合は、市長の承認を得ること。

・補助事業で取得した農業用機械等は善良なる管理者の注意をもって管理するとともに補助事業の目的に沿って活用すること。

Q&A

Q1【対象者】

対象者が「認定農業者及び認定新規就農者」とあるが、認定農業者及び認定新規就農者とは。

A1

認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、5年間の農業経営改善計画を市長により認定を受けた者のこと。

認定新規就農者とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、就農後5年以内に青年等就農計画を市長により認定を受けた者のこと。

 

Q2【対象者】

息子と二人連名で認定農業者(認定新規就農者)となっているが、それぞれ補助金を受けることができますか。

A2

できません。連名で認定農業者(認定新規就農者)の場合は代表者1名が補助を受けることができます。

 

Q3【補助対象経費】

農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものとは、どのようなものですか。

A3

ユンボ、フォークリフト、トラック、パソコン、タブレット、スマートフォンなどの情報通信端末、発電機など

 

Q4【補助対象経費】

スマート農業技術カタログに載っていないスマート農業用機械は優先採択の対象となりますか。

A4

購入を検討しているスマート農業用機械等の型番がわかるもの(カタログ等)をご用意の上、農務課までお問合せください。

 

Q5【補助対象経費】

申請前に購入した農業用機械等は対象となりますか。

A5

対象となりません。

交付決定後に購入した農業用機械等が対象となります。なお、申請後に交付決定前着手届を提出した場合、交付決定前に購入することができます。

 

Q6【補助対象経費】

中古の農業用機械は対象となりますか。

A6

耐用年数以内の中古の農業用機械は対象となります。

 

Q7【補助対象経費】

ビニールハウスやハウスに備え付けの加温機は対象となりますか。

A7

農作業の効率等の向上または省力化を図る目的で導入する場合は対象となります。

 

Q8【補助対象経費】

農業用施設や農業用施設に備え付けの農業用機械等の設置に係る費用は対象になりますか。

A8

対象となります。

Q9【補助対象経費】

農業用機械の更新は補助対象となりますか。

A9

対象となりません。既存機械の代替として農業用機械を購入する場合、対象となりません。

 

Q10【交付要件】

「補助対象経費が10万円以上」とあるが、購入する農業用機械等が1機あたり10万円以上でないと補助対象とならないですか。

A10

購入する農業用機械等の合計金額が10万円以上であれば補助対象となります。

 

Q11【スケジュール】

交付決定はいつですか。

A11

7月上旬から中旬頃を予定しております。交付決定後は、申請者へ郵送で交付決定通知を送付する予定です。

 

Q12【その他】

購入した農業用機械等について、後日市から調査はありますか。

A12

補助金交付の前後を問わず、報告を求めることや立ち入り調査を実施することがあります。交付後、本交付申請に関する書類の提出を求めることがあります。

補助対象となる機械等(例)

1 スマート農業に係る機械等の例

パワーアシストスーツ、光合成計測装置、農作業記録共有システム、ロボット草刈り機、圃場環境モニタリングシステム、自動操舵システム、ロボットトラクター、オートトラクター、直進アシストトラクター、自動運転田植機、直進アシスト田植機、自動運転コンバイン、農業用ドローン、ドローン用付属品、遠隔ガスヒートポンプ、複合環境制御装置、かん水施肥システム、自動野菜収穫機、燃料タンク残量監視システム等

 

 

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このページに関するお問い合わせ

経済環境部 農務課 農業振興グループ
〒492-8269
愛知県稲沢市稲府町1番地 本庁舎2階
電話:0587-32-1352
ファクス:0587-32-1240