高収益作物次期作支援交付金【生産者向け新型コロナウイルス感染症に関する支援】

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ページID1006791  更新日 令和2年7月31日

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1 目的

新型コロナウイルス感染症が発生したことにより、売上げが減少する等の影響を受けた野菜、花き(植木含む)、果樹、茶の作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援するための制度です。交付金の対象となるためには、要件を満たす必要があります。

2 交付金の概要

対象となる生産者

要件1・2をともに満たす稲沢市内の生産者

要件1 令和2年2月から4月の間に高収益作物(野菜、花き(植木含む)、果樹、茶)について出荷実績がある、または廃棄等により出荷できなかった生産者

要件2 収入保険、農業共済、施設園芸共済、野菜価格安定対策等のセーフティネットに加入している生産者、または加入を検討する生産者

※きのこも野菜として取り扱います。つまものとして栽培されているもみじや南天の葉は、花きの切り葉に該当することから、花きとして取り扱います。

※市外の生産者のかたはお住まいの市町にご確認ください。

交付金額

支援内容その1【需要対応生産支援】:ほ場ごとに以下から2つの取組項目を実施した生産者に10アールあたり5万円を交付※1

下記1~8の取組項目の中から2つを選択し、それぞれに応じた取組内容例の中から1つを実施してください。※2

赤字のものは、生産者が取り組みやすい取組項目・取組内容です。

5万円/10a 取組類型

取組項目

取組内容例

確認書類

ア 生産・流通コストの削減に資する取組

1 機械化体系の導入

(購入・レンタル・リース)

・定植機

・収穫機

・その他の農業機械の利用

機械の導入が確認できる写真・購入伝票・作業日誌
2 集出荷経費の削減に資する資材の導入

・大型鉄コンテナ

・選花機の利用

・産地等で推奨する梱包資材の利用

・その他これに準ずる取組

資材の導入が確認できる写真・購入伝票・作業日誌
イ 生産性または品質向上に要する資材等の導入に資する取組 3 品目・品種等の導入

産地等で推奨する品目または品種の栽培

・その他これに準ずる取組

種子等の購入伝票(自家採取等の場合は写真)・作業日誌
4 肥料・農薬等の導入

産地等で推奨する

・肥料

・農薬

・資材 の利用

・その他これに準ずる取組

 

購入伝票・栽培暦(肥料等の記載があるもの)・作業日誌

5 かん水設備等の導入

・かん水装置の利用

・その他これに準ずる取組

施工前後の写真・購入伝票・作業日誌
ウ 土づくり・排水対策等作柄安定に資する取組 6 土壌改良・排水対策の実施

・敷き草等の有機物の投入

・土壌改良資材の施用

・堆肥の投入

・土壌分析の実施

・その他これに準ずる取組

購入伝票・作業日誌
7 被害防止技術の導入

・土壌消毒の実施

・不織布等

・その他これに準ずる取組

施工前後の写真・購入伝票・作業日誌
エ 作業環境の改善に資する取組 8-1 労働安全確認事項の実施(講習会の受講等)

・安全講習会(eラーニング含む)の受講

・農作業安全啓発動画の視聴(農水省HP)

・機械の点検

・その他これに準ずる取組

作業日誌
8-2 農業機械への安全装置の追加導入、ほ場環境改善・軽労化対策の導入

・トラクター安全装置の装着

・その他これに準ずる取組

装置等の導入が確認できる写真・購入伝票・作業日誌
オ 事業継続計画の策定の取組 8-3 事業継続計画の策定等

・事業継続計画の策定

・その他これに準ずる取組

事業継続計画書

【実施例】 3と8-1 、4 と8-2 など(8-1と8-2と8-3は同時に選択できません)

※1 施設栽培の花き、大葉及びわさびは10アールあたり80万円、施設栽培のマンゴー、おうとう及びぶどうは10アールあたり25万円の交付単価となります。ただし、施設栽培の対象施設は、加温装置(空調装置)またはかん水装置がある施設で、いわゆる雨よけハウスは対象外です。なお、国から案内があった場合には、10アールあたり80万円・25万円の対象品目は追加される場合があります。

※2 10アールあたり80万円及び25万円の交付単価対象者は、以下の表の取組項目1~7から2つを選択する必要があります。なお、10アールあたり80万円の交付単価の場合は、3の取組み(品目・品種等の導入)は必須です。

80万円・25万円/10a 取組類型

取組項目

取組内容例

確認書類

ア 生産・流通コストの削減に資する取組

1 機械化体系の導入

(購入・レンタル・リース)

・定植機

・収穫機

・その他の農業機械の利用

機械の導入が確認できる写真・購入伝票・作業日誌
2 集出荷経費の削減に資する資材の導入

・大型鉄コンテナ

・選花機の利用

・産地等で推奨する梱包資材の利用

・その他これに準ずる取組

資材の導入が確認できる写真・購入伝票・作業日誌
イ 生産性または品質向上に要する資材等の導入に資する取組 3 品目・品種等の導入

産地等で推奨する品目または品種の栽培

・その他これに準ずる取組

種子等の購入伝票(自家採取等の場合は写真)・作業日誌
4 肥料・農薬等の導入

産地等で推奨する

・肥料

・農薬

・資材 の利用

・その他これに準ずる取組

 

購入伝票・栽培暦(肥料等の記載があるもの)・作業日誌

5 かん水設備等の導入

・かん水装置の利用

・その他これに準ずる取組

施工前後の写真・購入伝票・作業日誌
ウ 土づくり・排水対策等作柄安定に資する取組 6 土壌改良・排水対策の実施

・敷き草等の有機物の投入

・土壌改良資材の施用

・堆肥の投入

・土壌分析の実施

・その他これに準ずる取組

購入伝票・作業日誌
7 被害防止技術の導入

・土壌消毒の実施

・不織布等

・その他これに準ずる取組

施工前後の写真・購入伝票・作業日誌

 

 

支援内容その2【需要促進取組支援】:ほ場ごとに以下の取組項目に取り組んだ場合、取組類型ごとに生産者に10アールあたり2万円を交付

新規に導入して取り組むことが必要となります。

2万円/10a 取組類型

取組項目

取組内容例 確認書類
ア 新たに直販等を行うためのHP等の環境整備

1 新規契約の締結

2 追加契約の締結

3 需要開拓による販路の変更

新たな需要に対応するため、既存の販売ルートに加えて、新たな契約先の確保や直接販売などで販路を拡大することにより、需要の変動に影響されない生産・販売体制の確立を実現

1・2 契約書・作業日誌

3 環境整備を行ったことの分かる仕様書・作業日誌

イ 新品種・新技術導入等に向けた取組

県知事が定める

1 新品種の導入

2 新技術の導入

価格競争を高める新品種・新技術等を導入することにより、生産される高品質で希少性のある高収益作物を商材として、国内外の新たな販路を開拓することにより、収益性の高い経営基盤の確立を実現 1・2 県が定めた新品種の資料・作業日誌

ウ 海外の残留農薬基準への対応又は有機農業、GAP等の取組

※1

1 残留農薬基準等への対応

2 有機農業の認証取得に向けた取組

3 GAPの認証取得に向けた取組

4 MPS(花き生産総合認証)の取得に向けた取組

輸出を視野に入れた海外の残留農薬基準等に対応した栽培法への転換や、国際水準の有機農業等を目指し生産基盤の強化を実現

1 取組内容が分かる資料・作業日誌

2 有機JAS認証・認証取得に費用等領収証・作業日誌

3 GAP認証・認証取得に費用等領収証・作業日誌

4 花きの国際認証・認証取得に要した費用等領収証・作業日誌

※1 新たに高収益作物に係る取組みを行う作付面積を支援対象と想定されており、既にGAPやMPSの認証を受けている場合や国際水準の有機農業に取り組んでいる場合は対象外となります。

 

 

支援内容その3【厳選出荷取組支援】:以下の対象品目のうち、高品質なものを厳選して出荷する取組みに対して、取組みを行った人数・日数に応じ、1人・1日あたり2,200円を交付

【対象品目】花き(植木含む)、茶、施設栽培の大葉、わさび、マンゴー、おうとう及びぶどう

【対象となる取組み】フラワーネット張りの調整、施肥(追肥・葉面散布)、防除、芽かき・摘花・整枝、選別・荷造り、冷蔵貯蔵による出荷調整

【対象期間】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年2月以降、厳選出荷に取り組んだ期間

【その他】厳選出荷の取組みは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、産地等の取り決めの期間に追加や徹底して行った作業が対象です。個人の場合は、出荷先から出荷量・等級の変更等の指示を受けるなどした場合に、追加や徹底して行う作業内容を定めて行った取組みが対象です。従来通りの芽かき、摘花、整枝等の作業だけでは支援対象になりません。

追記:令和2年7月14日に農林水産省より厳選出荷の支援に関する以下の案内がありました。既に申請されたかたも、追加で資料を用意いただく必要があります。

【生産者に用意いただく資料】

・産地(JAや生産部会、卸売業者)等の取り決め内容が確認できる資料(指示書、会議記録等(様式指定なし))

※基本的に以下の事項が記載されている必要があります。

今後需要が冷え込み出荷量が減少する等の出荷先からの助言(情報)内容、助言を受けた日時、助言提供者(出荷先・生産部会等)、出荷量・等級等、厳選期間、厳選出荷のために追加で行う作業内容の取り決め

原則、産地等の取り決めに基づき、まとまって品質の高い花きに限定して出荷するなどの工夫をした生産者が対象ですが、個人出荷でも何らかの形で農業者が連携するなどして厳選出荷に取り組む場合は対象となります。

詳しくは、下記のパンフレットをご確認ください。

※申請後に厳選出荷に取り組んだ期間、取組日数、取組人数等を個別に確認する場合があります。申請した期間等のすべてが対象にならない場合もありますのでご了承ください。

※厳選出荷の対象となる取組みの具体例は、農林水産省から追加・修正の案内があった場合には、変更となる可能性があります。

各支援内容に関する注意事項

一度申請をすると、申請後にほ場の追加や支援内容の追加申請は受け付けられません。

・令和4年3月にわたり申請作物の作付面積の増加を目標としてください。

・交付対象となる面積は、農地基本台帳等の公的資料に記載されたほ場面積を基に算定される面積です。取組みを実施するほ場は、利用権設定が適切にされている必要があります。ただし、特定農作業委託契約を締結している場合は、地権者と受託者との間で契約した特定農作業委託契約書と、契約に基づき耕作するほ場に関する公的資料の写しを提出できれば対象とすることができます。また、交付は一ほ場につき1回限りとします。

・貯蔵・事務・休憩などの直接栽培に関係のない作業スペース等は交付対象面積にはなりません。交付申請する面積(取組面積)は、必ず本地面積以下としてください。

・交付対象面積の合計面積に1アール未満の端数があるときには切捨てにより算定するものとします。例えば、ハウス栽培等で作付面積が10アールに満たない場合の支援単価は、取組面積を合計し、1アール未満の端数を切り捨て、1アール単位で算定します。ただし、10アールあたり80万円と10アールあたり25万円の支援単価のものは取組面積を合計し、0.1アール未満の端数を切り捨て、0.1アール単位で算定します。

・取組みを実施したことが確認できるよう、証拠書類(写真、作業日誌、購入伝票等)が保存されている必要があります。また、必要に応じて現地確認をする場合があります。

・より詳しい内容は、農林水産省のホームページをご確認いただくか実施要領をご確認ください。

3 事業の流れについて

事業実施主体は、稲沢市・JA愛知西等で組織する稲沢市農業再生協議会です。

1 必要な申請書類等を用意し、JA愛知西各支店経済課で申請
2 申請書類の審査(JA愛知西・市・国)
3 採択・不採択の通知(郵送)
4 実績報告書類一式を整え、JA愛知西各支店に提出
5 報告書類を確認後、稲沢市農業再生協議会から指定口座に入金

※農林水産省から案内があるまでは、申請書類を稲沢市農業再生協議会で整理・保管しなければならないため、申請者のかたへの採択の通知・交付金入金の時期は未定です。農林水産省から公募要領や入金までの流れ等が公表され次第、順次交付金事務を進めます。

4 申請について

申請先

JA愛知西各支店経済課 ※印鑑と農地(本地)面積がわかるものを持参してください。

申請期限

令和2年8月20日(木曜)まで

必要な書類等

・令和2年2月~4月の出荷実績が分かる資料(領収書、納品書、販売証明書等)

※廃棄等により出荷できなかった場合は、前年産の出荷実績及び廃棄の理由書(任意様式)を提出してください。

・市外に農地があるかたは農地台帳の写し

・法人のかたは登記事項証明書など法人の存在を証明する書類

・支援内容その3【厳選出荷取組支援(2,200円/人・日)】に申し込むかたは、産地等の取り決め内容がわかる資料(様式指定なし)

以下のシートは初回申請時に提出不要ですが、どの取組項目に取り組むのか申請前に決める必要があります

注意事項

・交付金の申請や後日提出する実績報告の書類について、押印する際は必ず同一の印鑑を使用してください。また、書類の大きさは、A4サイズ(日本産業規格A4)にしてください。

5 実績報告書類の提出について

提出先

JA愛知西各支店経済課 ※印鑑を持参してください

提出期限

採択通知を受理した上で、全てのほ場で取組項目を実施後1か月以内を目安に提出してください。

必要な書類等

採択通知の郵送時に詳細案内をあわせて送付します。実績報告書類の作成は採択通知が届くまでお待ちください。なお、取組項目に応じて提出が必要な書類は異なります。上記の取組みシートを確認して作業日誌、現場写真、納品伝票等を準備してお待ちください。

※7月末までに全ての取組みが終了予定のかたには、採択通知の郵送前に作業日誌、取組項目がわかる現場写真及び納品伝票等の提出を依頼する場合があります。

6 その他

・収入保険に加入している農業者であっても支援の対象となります。

・掲載情報は、7月30日時点での情報です。令和2年5月27日に第2次補正予算について閣議決定されたため、内容が不鮮明な部分があります。今後、運用見直し等により様式が変更となる場合や、要件追加等の可能性があります。

・審査がありますので、すべてが承認されるものではないことをご了承ください。

・本交付金について、米・小麦・大豆は対象外です。

7 連絡先

稲沢市農業再生協議会事務局

 稲沢市 経済環境部 農務課 農業振興グループ 電話:0587-32-1352

 JA愛知西 営農部 電話:0587-36-7448

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このページに関するお問い合わせ

経済環境部 農務課 農業振興グループ
〒492-8269
愛知県稲沢市稲府町1番地 本庁舎2階
電話:0587-32-1352
ファクス:0587-32-1240