人・農地プラン

今後の地域農業のあり方について、集落・地域での徹底的な話合いにより、地域の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）や生産基盤となる農地の確保、経営体への農地集積を進めることで、農業の競争力・体質強化を図り、持続可能な農業を実現していきます。
稲沢市では、7地区において話合いを行っています。各地区で話し合われた内容を統括し、人・農地プラン検討会を開催し、人・農地プランの更新をしています。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により次のとおり公表します。

人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長）に基づき、稲沢市の人・農地プランの区域の全部が既に実質化されていると判断しますので、次のとおり公表します。