新型コロナウイルス対策飲食店支援金の申請について

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ページID1007532  更新日 令和3年2月26日

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新型コロナウイルス対策飲食店支援金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上を大きく落とした飲食店等に対し、営業の継続に資するため支援金を支給します。「愛知県感染防止対策協力金」の対象とならない店舗(従前からの営業時間が午前5時から午後8時の間の施設)で、以下の対象要件にすべて該当する施設が対象です。

対象となる事業者・店舗

以下の全てに該当する飲食店または喫茶店を稲沢市で運営する事業者

1.飲食店営業許可または喫茶店営業許可を受けている市内施設のうち、広く一般利用者を対象とする飲食を主たる目的として営業している店舗

2.令和2年12月18日から令和3年3月7日までの間、愛知県感染防止対策協力金のいずれの交付対象にもならない店舗

 (12月17日以前から午前5時~午後8時の間の営業時間であった店舗)

3.令和2年3月から令和3年2月までのうち、連続する任意の3カ月の店舗の売上合計が、前年同期間の3カ月の売上合計と比べ10万円以上減少している

4.愛知県「安全・安心宣言施設」へ登録し、そのPRステッカーとポスターを掲示している

5.令和2年11月1日以前から営業しており、申請時において営業を継続している、または休業している場合は営業再開が確定している

6.令和3年1~3月の売上減少等を要件とした国の一時支援金の申請をしていない、または申請の見込みがない

 (令和3年の1~3月のいずれかの事業者の売上が前年同月比50%未満の減少であること)

7.市税を滞納していない(市の支援金は受けられません)

 

支給額

1店舗当たり10万円(1回限り)

申請期間

令和3年2月16日(火曜)~3月10日(水曜) 【必着】

申請先

1.市役所商工観光課 あて郵送

*感染拡大防止のため、できる限り郵送で御提出ください。(令和3年3月10日必着)

*簡易書留、配達記録など、郵便物を追跡できる方法で送付してください。

2.市役所商工観光課 へ持参

*来訪される場合は、平日の午前8時30分~正午、午後1時~5時の間にお越しください。予約は不要ですが、申請が重なった際はお待ちいただく場合があります。

*必要書類が不明な場合は、令和1年分・令和2年分の申告・売上に関する書類一式、その他チェックリストに記載の書類のコピー等と印鑑を御持参ください。

申請に必要な書類

1.稲沢市新型コロナウイルス対策飲食店支援金交付申請書兼請求書 (様式第1)※以下の様式をご利用ください

記入に当たっては、記入例を御確認ください。法人の場合、原則として法人代表者での申請、登録印での押印が必要です。また、振込先口座は、申請者と同一名義とします。

2.稲沢市新型コロナウイルス対策飲食店支援金の申請に関する誓約書 (様式第2)※以下の様式をご利用ください

誓約内容の全ての事項を確認いただき、1 申請書と同一の記名押印をお願いします。

3.営業許可が確認できる書類 <申請の全店舗分>

飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し、原則として許可証と申請者は同一とします。相違する場合は、事前に御相談の上、関係が分かる書類を添付いただきます。

4.営業活動を行っていることが分かる書類

法人の場合、直近の決算に係る「法人税の確定申告書 (申告書別表一) 」の写しを、個人の場合、令和2年分の「所得税の確定申告書B(第1表)」の写し、または申告が未了であれば、令和1年分の「所得税の確定申告書B(第1表)」の写しを御提出ください。

所得税の申告義務のない場合は、市県民税申告書の写しを御提出いただきます。

5.令和2年3月~令和3年2月のうち、連続する任意の3ヶ月の売上が分かる書類

売上を比較する対象は、例えば令和2年10~12月と令和元年10~12月です。3ヵ月の売上合計が1年前と比べ10万円以上減少していれば支援金の対象です。

法人の場合、決算が未了なら試算表、店舗毎の売上台帳を併せて御提出ください。個人の場合、令和2年分所得税青色申告決算書及び月別売上を、令和3年の1月又は2月までを含めて比較する場合、令和3年の売上台帳も御提出ください。

6.5の前年同期間の売上が分かる書類

5の前年同月の各月の売上を提示してください。

法人の場合、対象月を含む決算の法人事業概況報告書及び店舗毎の売上台帳を、個人の場合、令和1年分の所得税青色申告決算書又は収支内訳書(白色)、月別売上の写しを併せて御提出ください。

7.「安全・安心宣言施設」を掲示していることが分かる写真 <申請の全店舗分>

店頭又は店内において、愛知県「安全・安心宣言施設」の登録が分かるPRステッカー及びポスターの掲示写真。掲示の場所と安全・安心宣言施設受理番号が分かるもの。(申請時に登録・掲示が必要です。未登録の場合は、2月中の登録手続きをお願いします。)

8.振込先口座が分かる書類

通帳又はキャッシュカードの写し。通帳の場合、開いて1ページ目の「銀行名・支店名」「口座名義(フリガナ)」 「口座番号」が確認できる部分を御提出ください。

9.チェックシート

申請者確認欄の全項目にチェックして提出してください。稲沢市内で令和2年3月以降に開店した対象店舗がある等、チェックが入らない項目がある場合は、事前にお問合せいただくか、持参時にお知らせください。

申請様式

Q&A

Q1:できる限り郵便で申請をと案内があるが、必要な書類が良く分からないため、市役所へ行って話を聞きたい。

A1:市役所本庁舎2階の商工観光課へ、直接お越しいただけば結構です。その際、既に「安全・安心宣言施設」の登録があれば、PRステッカー及びポスターの写真、令和1年分・令和2年分の申告・売上に関する書類一式、印鑑(個人事業者は認印、法人は会社登録印)及び通帳をお持ちください。市の支援金の申請は、書類が揃ってからの受付けとなります。

Q2:愛知県の「安全・安心宣言施設」の登録はどうやったらできるか。インターネットで申請することが必要なら、自身では対応できない。

A2:「安全・安心宣言施設」の登録は、県が郵便でも受け付けています。市役所で御案内するほか、稲沢商工会議所、祖父江町商工会、平和町商工会でも県への施設登録について御相談いただけます。ただし、インターネットでの登録、郵送での登録申請とも、登録までに数日~1週間強が必要です。未登録の店舗は、2月中の登録手続きをお願いします。

Q3:郵便で申請する予定だが、不足書類があったら支援金は受け付けてもらえないのか。

A3:申請書や令和2年分、または令和1年分の確定申告書の写しがない、「安全・安心宣言施設」を示す写真がない等の場合、原則として到着日に書類不備として返送いたします。

Q4:飲食を主たる目的とする店舗とは何か、どうやって示すのか。

A4:飲食とテイクアウトの両方を行う店舗については、店内飲食の売上と飲食物販売の小売売上を比較して、店舗毎で飲食売上が多い場合は対象となります。一定の小売売上があると思われる店舗については、必要に応じ比較対象とする3ヵ月における売上を区分(消費税率毎の課税売上等)した一覧の提出をお願いします。また、事前に御相談いただけましたら、店舗を訪問してお話を伺います。

Q5:市内で2店経営しており、1店は午後10時で閉店していたため現在は8時に繰り上げて閉店している。1店はもともと8時で閉店しており、営業時間の変更は行っていないが、対象となるか。

A5:市の飲食店支援金は、県の感染防止対策協力金と同じく、店舗毎で対象となります。午後8時で閉店していた1店舗が市の支援金の対象です。県の協力金の対象となる午後8時を過ぎて閉店していた店舗は、県の協力金の申請の有無に関わらず、市の支援金は受けられません。

Q6:国の一時支援金は手続きの詳細が分からず、自社が対象となるか分からない。とりあえず市の10万円だけ申請しておいて、国の60万円が申請できたら取り下げたい。

A6:市の支援金は、3月末までに支払いを終える必要があることから、申請受付を留保する取扱いはできません。国の一時支援金の申請手続きは、2月中に詳細が開示される予定ですが、市の支援金の申請時において確定していただく必要があります。また、例えば会社全体の売上が50%近く下がっている場合は、市の支援金申請をお受けできるか確認いたします。

Q7:飲食店営業許可証が、一緒に店を経営する父となっているが、令和2年1月からは申請者である自身(子)の営業として申告を予定している。許可期間の更新まで変更しない想定だったが、市の飲食店支援金をもらうためには保健所への変更手続きが必要か。

A7:令和1年分の確定申告がお父様であれば、令和2年分の申請者による確定申告書写しの提出が必須です。事業の承継状況を確認し、売上の比較を行います。なお、今回の支援金の申請に当たっては、この場合なら令和2年分の申告でお父様が事業専従者に入っていれば同施設における許可証と同等とみなします。この例外以外であっても、相違する場合は、事前に御相談ください。

Q8:法人で決算月は3月である。令和3年2月までの試算表は3月10日に間に合わない。売上合計を比較する対象月は、令和2年12月~令和3年2月としたいが、必要な書類は何か。

A8:令和2年3月期の決算に係る「法人税の確定申告書 (申告書別表一)」、損益計算書の写し、法人事業概況報告書、及び許可証の名義と申請者が対象店舗における令和元年12月~令和2年2月の売上が分かる月次売上一覧等と、令和2年12月~令和3年2月の売上が分かる月次売上一覧等を御提出ください。

Q9:税理士に台帳や帳票は送ったが、令和2年分の確定申告は早くても3月中旬になると聞いた。この場合、令和1年分の確定申告の写しを出せば良いか。

A9:営業活動をお示しいただくために提出いだく確定申告書の写しは、令和1年分の「所得税の確定申告書B(第1表)」で結構です。ただし、令和2年3月~令和3年2月の任意の連続する3ヵ月の売上合計と、平成31年3月~令和2年2月の同じ3ヵ月の売上を比較しますので、令和2年の対象の各月の売上は提示が必要です。様式は申告様式でなくても構いませんので、先に令和2年の各月の売上を算出いただくよう税理士さんに御依頼ください。税理士さんでの申請期限前の集計等が難しい場合は、お手数ですが別に申請者において令和2年の各月売上を集計してご提出ください。

 

 

 

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このページに関するお問い合わせ

経済環境部 商工観光課 中小企業グループ
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愛知県稲沢市稲府町1番地 本庁舎2階
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