「いなざわ事業者げんき補助金」申請受付を終了しました

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ページID1006739  更新日 令和2年8月3日

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受付期間が終了しました

交付決定通知が届いた事業者の方へ完了報告等の様式を追加掲載しました

事業実施期間において事業を実施していただき、事業終了から30日以内に以下の書類を申請した受付場所にご提出ください。

補助申請を行った事業の一部に変更があり、補助金申請の事業目的が変更とならず、市補助金が変更となる場合、または補助対象事業の支出金額の内訳が20%以上増減する場合は、補助事業完了報告の以前に「補助事業計画変更承認申請書」及び事業の変更が分かる書類が必要となります。

詳しい書き方については、事業計画の内容により多岐に渡るため、商工観光課へお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市内の小規模な事業者(個人事業主、小規模な法人)が行う感染症予防対策、売上改善策等の取組みを支援します(制度の概要については以下をご覧ください)

補助対象者

以下のいずれにも該当する事業者 

  1. 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、前年同月で売上が減少している
  2. パートを含む従業員数が20人以下の個人事業者・小規模な営利法人
  3. 稲沢市の個人住民税または法人住民税の課税があり、市税の未納がないこと

補助事例

  • 飲食店がテイクアウト・宅配サービスを導入してチラシを作成し、新聞折込みを行った
  • 小売店がホームページを作成し、受付フォームを設定し、24時間の受注対応を開始した
  • サービス店舗の受付において感染予防のため衝立を設置、消毒液等を購入
  • 製造業者が新規調達先を確保するため、ビッグサイトで開催される9月の展示会に参加する

補助額

補助割合 補助対象経費の2/3、補助限度額10万円 (対象経費15万円分まで)

補助対象経費

新商品・サービス開発費、広告宣伝費、設備導入費(看板購入費等)、委託費、人材育成費ほか取組みに係る直接経費

※消耗品は、市内の店舗等において9月末までに使用するもの

対象外となるもの

役員・専従者の人件費、福利厚生費、従前からの事業経費、既にほかの補助金で申請した経費・申請を考えている経費

※補助金の概要は、以下のチラシでご覧ください。

対象事業期間

令和2年4月1日(水曜)~9月30日(水曜)

※事業開始は4月1日の遡及を認めるもの。3月中の発注は対象外

申請方法(Q&Aも併せてご確認ください)

受付期間

受付期間が終了しました

令和2年7月6日(月曜)~31日(金曜)(平日のみ、郵送不可)

※書類の揃っている方のみ、先着順で受け付けます。

補助対象経費、申請手続きに係るQ&A

Q1:受付は先着順とあるが、どのくらい受け付けるのか。

A1:本事業の予算総額は2,000万円です。その範囲内で、4ヶ所で受付けを行います。

Q2:自身が代表で会社を2つ持っているが同時に申請できるか。

A2:先着順での運営のため、本補助金の申請は、1回に1人1事業所分のみとします。他の役員・従業員の方で2社目を申請して下さい。

Q3:市外に住所のある個人事業主で、店舗は稲沢市内のみである。個人住民税の課税があるとは。

A3:申告の住所地(納税地)が稲沢市の場合、個人住民税の均等割5,500円の課税があります。

令和元年分所得に対する課税は、6月10日に納税通知が発送されています。

Q4:感染予防で次亜塩素酸水生成器を3台購入したい。補助金はもらえるか。

A4:市内店舗の店頭に置くものは補助対象経費となります。3台分の合計金額が補助対象経費となり、2/3の補助・10万円までです。

※次亜塩素酸水については、国機関から使用方法等についての注意喚起がなされています。

Q5:従業員と着用のない顧客にマスクを配布したい。申請で注意すべき点は。

A5:4月以降の購入後9月末までに使用する予定数量を上限として補助金を申請してください。申請の内数で実際に使用した数相当が補助金の支給対象となります。

Q6:4月からテイクアウトを始め、4月~5月は従業員の半分は宅配に従事してもらった。6月から元の店内での配膳の従事が増えたが、補助金はどう申請できるか。

A6:新たな取り組みに係る人件費が補助対象です。4~5月が全面的に宅配とその準備のみに従事し、調理や店内対応がなければ、2ケ月分は全額の給与等が補助対象です。一方、6月は従前の業務の一部で新しいテイクアウトに従事していたため、例えば1件当たりの宅配・準備時間を1時間とし、従業員の従事時間内の宅配件数×時給を対象経費として算出いただく方法も可です。ただし、完了報告に当たっては、当該従業員の勤務表と4月~6月全体の宅配件数の推移を提出していただき、当初申請の人件費以内で、テイクアウトのみに従事していた人件費を報告して、その相当分のみの補助金支給となります。

Q7:補助金の振込口座はいつ報告するのか。

A7:申請受付の際、その後の手続きをご案内します。補助金の交付申請後、不足等がなければ10日以内に交付決定します。交付決定通知の受領後、または事業が終了してから30日以内に補助事業完了報告書、請求書を提出していただきます。完了報告の内容確認後、一カ月以内に振込となります。振込口座は、請求書に記載していただきます。

Q8:ネットで購入したが、販売者の押印がある領収書が発行してもらえない。

A8:押印のある領収書に替えて、申請者=購入者・販売者・購入日・支払額・購入内容が分かる書類でも結構です。支払いの証明が口座引落しのみであり、購入対象物を含んだ金額がまとめて引落しされている場合、その部分の通帳のコピーと、その額の内訳が分かる資料を提出いただきます。

Q9:毎月掛払いで翌月の支払いとなっている。補助対象となるのはいつの分か。

A9:令和2年4月1日以降に発注し4月に納品された対象物の5月の支払分から、8月購入分=9月支払分が対象となります。9月購入分が10月支払いとなれば対象外です。また、消耗品は、購入し、9月30日までに使用した数量のみ対象です。

Q10:9月までに実施する予定だったが、コロナの影響で10月になった場合でも補助金はもらえるか。

A10:原則として9月30日までに、実施され・支払まで完了したものが補助対象となります。

愛知県において再度緊急事態措置が出されない限り、計画した事業の10月への遅延分は補助金が減額となります。

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このページに関するお問い合わせ

経済環境部 商工観光課 中小企業グループ
〒492-8269
愛知県稲沢市稲府町1番地 本庁舎2階
電話:0587-32-1332
ファクス:0587-32-1240