危機関連保証等の認定申請に係る取扱いの変更について

危機関連保証等の認定申請に係る取扱いの変更について

　国の経済対策として保証料免除、3年間の利子補給が予定される「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」の受付が5月1日から開始となりました。この制度の利用に当たっては、危機関連保証、またはセーフティネット保証4号・5号の認定が必要となります。稲沢市としては、これまでも原則として申請翌日に認定書をお渡しする等円滑な対応に努めてまいりましたが、今後、多くの申請が重なることが想定されます。

　このような事態に対応するため、認定手続きに関して市町村毎の手続きの緩和が認められたことから、申請者及び申請を代理いただく金融機関の手続き円滑化のため、今後は以下のとおり取り扱うことといたしました。

稲沢市の危機関連保証、セーフティネット保証の認定申請手続き

＜現行＞

• 申請書に記載が必要な売上実績、売上見込みについて、個別にその蓋然性を示す添付資料の提出を依頼（確定申告・決算書による月別売上高、売上台帳の写しの提出等）
• 申請書は2部必要

 

＜変更後＞

• 売上実績及び売上見込みについて、事業者がまとめて記載する様式を設定（月別売上の実績・見込みは、原則として同様式のみでの確認としていきます。）
• 事業の実態を把握するための書類提出は、確定申告・決算書の一部に限定
• 申請書の提出は1部で可

様式等、詳細は下記リンクでご確認ください。

 

• 危機関連保証・セーフティネット保証制度の認定