中小企業者への支援策が打ち出されています

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国・県・市において、相談窓口の設置、多くの支援策が打ち出されています。ご不安な事項があれば、先ずは各窓口にご相談ください。

（1）相談窓口の設置

稲沢商工会議所・祖父江町商工会・平和町商工会で市内事業者の相談に対応しています。

商工会議所・商工会	住所	電話	地区
稲沢商工会議所	朝府町15番20号	0587-81-5000	旧稲沢市
祖父江町商工会	祖父江町山崎下枇486番地	0587-97-5800	祖父江町
平和町商工会	平和町横池中之町141番地	0567-46-0031	平和町

（2）日本政策金融公庫における特別貸付

申請方法・相談窓口について

日本政策金融公庫　一宮支店　国民生活事業

電話　0586-73-3131

主な融資制度

　各制度の利用要件については、日本政策金融公庫（マル経融資は商工会議所・商工会）にご相談ください。

【制度融資名】新型コロナウイルス感染症特別貸付

融資限度額	別枠8,000万円
融資期間	設備資金20年以内・運転資金15年以内
据置期間	5年以内
備考	国民生活事業

※特別利子補給制度

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を受けた売上高が減少した事業者に対して、借入後当初3年間分（融資額4,000万円分まで）の特別利子補給制度があります。

【制度融資名】新型コロナウイルス対策マル経融資(マル経融資の特例)

融資限度額	別枠1,000万円
融資期間	設備資金10年以内・運転資金7年以内
据置期間	設備資金4年以内・運転資金3年以内
利率	当初3年実質0.31％　4年目以降1.21％
備考	一般枠は別に2,000万円限度であり

※稲沢商工会議所・祖父江町商工会・平和町商工会の経営指導を受け、申し込むことが必要です。なお、国の特別利子補給制度と別に市から当初1年分の利子の一部補助があります。(補助の内容については、国の政策により変更となる場合があります。)

詳しくは下記URLをご覧ください

• 補助金についてはこちら
• 日本政策金融公庫ホームページ（外部リンク）

（3）危機関連保証（別枠保証）・セーフティネット保証（別枠保証）

　感染拡大の影響を受けている中小企業が市の認定を受けた場合、別枠保証の対象となります。認定を受けるためには、最近1ヶ月の売上高が前年同期に比べ15％(セーフティネット保証4号認定は20％)以上減少していること等の要件があります。

相談先

　取引先金融機関

主な融資制度

【制度融資名】＜経済環境適応資金＞サポート資金（経営改善等支援）

　（伴走支援型特別保証）

融資限度額	4,000万円
融資期間	運転資金・設備資金　10年以内
据置期間	5年以内
利率	金融機関所定(固定)金利 3年以内 年1.1％　5年以内 年1.2％　7年以内 年1.3％　10年以内 年1.4%
保証料率	年 0.85％（国からの当初保証料補助により実質負担年0.2％）

※市町村の認定を受けてること、経営行動に係る計画書を策定していることが必要です。

※認定手続きについては、法人の場合は登記上の住所地又は営業実態のある事業所の所在地、個人の場合は事業実態のある事業所の所在地がある市町村にお尋ねください。

• 認定についてはこちら

※市の認定を受け融資実行となった場合、予算の範囲内で支払った信用保証料の一部補助があります。

• 補助金についてはこちら

（4）雇用調整助成金の特例措置の拡大

雇用調整助成金とは

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する国の制度です。

雇用調整助成金の特例措置について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主で、一定の要件のもと休業等を行う事業者には、支給対象となる事業主や助成率、提出書類の簡素化など、特例措置を実施しています。詳しくは、下記リンク先をご確認下さい。

• 厚生労働省：雇用調整助成金（外部リンク）
• 雇用調整助成金の支給申請のポイント（動画前編）（外部リンク）
• 雇用調整助成金の支給申請のポイント（動画後編）（外部リンク）
• 愛知労働局：雇用調整助成金（外部リンク）

申請方法・相談窓口について

申請・相談窓口について

お電話での相談については、愛知県労働局、または、ハローワーク一宮（平和地区の方についてはハローワーク津島）にお問い合わせください。

愛知労働局雇用調整助成金コールセンター	0120-60-3999	平日・土日祝日共に9時00分～21時00分
ハローワーク　一宮	0586-45-2048	平日8時30分～17時15分
ハローワーク　津島	0567-26-3158

（5）先端設備等導入計画に係る認定の拡充

計画の認定を受けて行われる一定規模の設備投資に対し、3年間の固定資産税の減免をはじめとした支援があります。先端設備と同時に新設、増設された工場等も、認定を受けた場合、減免の対象となりました。

• 制度・認定手続きについてはこちら

（6）小規模事業者持続化補助金の拡充

小規模事業者持続化補助金とは

　小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う機器の導入、販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。(申請要件に合致した投資については、補助上限が100万円に引き上げられています。)

　補助申請に当たっては、下記URLをご覧ください。また、商工会議所・商工会でも申請の相談を受け付けております。

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ（外部リンク）