セーフティネットの認定

新型コロナウイルス感染症、取引先の倒産や災害、取引金融機関の破たんなどにより経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、一般の融資保証とは別枠で保証を行う制度です。認定を受けたかたは、県の低利融資制度が申し込みできます。また、稲沢市の認定を受けた対象者には、融資実行の際に必要となる信用保証料を補助します。

市の認定が必要

愛知県信用保証協会のセーフティネット保証を申し込むには、市の認定が必要です。認定の対象となるかたは、個人の場合は主たる事業所の所在地が、法人の場合は本店登記が市内にある中小企業者です。認定後、金融機関を通じて信用保証協会へ融資をお申し込みください。
市の認定とは別に金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

申請について

申請は窓口にて午前8時30分から午後5時まで（正午から午後1時を除く）受け付けしております。

窓口への提出のほか、郵送、電子メールまたは、ファクスでの申請も可能です。ただし、認定書の受け取りは、窓口へお越しいただくか、郵送の場合は返信用封筒に切手を貼って同封してください。

メールアドレス：shoko@city.inazawa.aichi.jp

ファクス番号：0587-32-1520

※電子メールまたは、ファクスでお送りいただいた方は、念のためお電話ください。　

申請に必要な書類については、チェックリストに記載がありますので、ご確認ください。

 

売上高等の比較についての注意点

売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することされています。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めたと推定される令和2年2月以降の月の売上高等は比較対象に入らず、原則として、令和元年の同期と比較してください。(5号認定の実績3カ月で比較する場合は、前年同期と比較）

（例）「最近1か月」が令和4年5月で比較する場合
→最近1か月の令和4年5月及び、その後2か月間の見込みである令和4年6月、7月と令和元年5月、6月、7月で比較してください。

※ただし、感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なり、令和2年2月以降にコロナウイルス感染症の影響を受けた場合については、令和元年でなく、影響を受け始めた年の同月から比較することが可能です。その場合は、事前にご相談ください。

 

セーフティーネット保証

第4号（突発的災害）

下記の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高が前年等同月（原則3年前）に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間の見込みを含む3か月間の売上高等が前年等同月（原則3年前）と比較して20％以上減少することが見込まれる中小企業者。

【指定期間】　令和2年2月18日～令和5年3月31日

【指定案件】　令和2年新型コロナウイルス感染症

• セーフティネット保証制度概要(4号：突発的災害(自然災害等))（外部リンク）
• 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(R3.1.1～) （Word 18.4KB）
• SN・危機関連保証等の認定申請に係る売上高等申告書(R4.12.1～) （Excel 44.4KB）
• セーフティネット4号チェックリスト （Word 34.0KB）
• 運用緩和についてはこちら

第5号《業況の悪化している業種》

(イ)国の指定を受けた業種に属する事業を営み、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少している中小企業者。

 

 

• セーフティネット保証制度(5号：業況の悪化している業種(全国的))（外部リンク）
• 指定業種（令和5年1月1日～令和5年3月31日）（外部リンク）

(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、行っている事業が全て指定業種に属する兼業者の場合

• 認定申請書イ‐(1)(R3.1.1～) （Word 19.2KB）
  最近3カ月間の売り上げ実績での申請はこちらの様式をお使いください。
• 認定申請書イ‐(1) (最近1か月と見込み2カ月表記)(R3.8.1～) （Word 19.5KB）
  最近1カ月間の売り上げ実績と見込み2カ月間での申請はこちらの様式をお使いください。

(2)主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する兼業者の場合

• 認定申請書イ‐(2)(R3.1.1～) （Word 17.2KB）
  最近3か月間の売り上げ実績での申請はこちらの様式をお使いください。
• 認定申請書イ‐(2)（最近1か月と見込み2か月表記）（R3.8.1～） （Word 20.1KB）
  最近1か月間の売り上げ実績と見込み2か月間での申請はこちらの様式をお使いください。

(3)1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている兼業者の場合

• 認定申請書イ‐(3) (R3.1.1～) （Word 16.6KB）
  最近3か月間の売り上げ実績での申請はこちらの様式をお使いください。
• 認定申請書イ‐(3)（最近1か月と見込み2か月表記） (R3.8.1～) （Word 19.5KB）
  最近1か月間の売り上げ実績と見込み2か月間での申請はこちらの様式をお使いください。
• SN・危機関連保証等の認定申請に係る売上高等申告書(R4.12.1～) （Excel 44.4KB）
• セーフティネット5号 チェックリスト （Word 37.5KB）

(ロ)国の指定を受けた業種に属する事業を営み、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格等の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている中小企業者。

 

※(ロ)については、事前にご相談ください。

• 中小企業庁（外部リンク）

※認定の手続きや必要書類は各号によって異なります。ご不明な点等ありましたら、申請前に市役所商工観光課へお問い合わせください。
※稲沢市の認定を受けセーフティネット保証の融資を受ける際に必要な信用保証料の一部を補助しています。

• 中小企業のための融資制度及び補助金

※金融機関による代理申請の場合、委任状が必要になります。

• 委任状(R3.4.1~) （PDF 63.9KB）
  ※申請者、受任者である金融機関の押印は不要ですが、受任者欄（金融機関名・支店名）の記載については、原則としてゴム印を使用してください。