中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定

※制度改正が行われため、申請に必要な書類や税制優遇措置等が変更となりました

令和5年4月1日より制度が改正され、申請に必要な書類や税制優遇が変更となりました。

※改正前のR5.3.31までに先端設備等導入計画の認定を受けた事業者が、R5.4.1以降導入する設備で固定資産税
　の減免措置を受けたい場合は新規申請で提出してください。

詳細につきましては、下段の「先端設備等導入計画等の概要について」をご確認ください。

• 先端設備等導入計画等の概要について（外部リンク）

先端設備等導入計画とは

中小企業等経営強化法に基づき、設備投資による労働生産性の向上を目的とし、中小企業・小規模事業者のかたが作成する計画です。
認定経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受け、この計画を市へ提出し、認定を受けることで、様々な支援措置を受けることができます。

• 稲沢市導入促進基本計画 （PDF 162.3KB）

固定資産税の減免措置について

認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて取得した設備の固定資産税の課税標準が3年間1/2に軽減されます。
また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した設備は5年間、令和7年3月末までに取得した設備は4年間1/3に軽減されます。

対象者

要件	内容
対象者	・資本金または出資金額1億円以下の法人  ・資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人  ・常時使用する従業員数1,000人以下の個人事業主
対象設備	投資利益率が年平均5％以上の投資計画に記載された次の設備 【減価償却資産の種類（1台または1基の最低取得価格）】 ・機械装置（160万円以上） ・測定工具および検査工具（30万円以上） ・器具備品（30万円以上） ・建物附属設備（60万円以上） ※投資利益率の算定式　（営業利益＋減価償却費）の増加額÷設備投資額
その他の要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと ・取得時期が、先端設備等導入計画の認定後から令和7年3月31日までの間であること

※建物・構築物は制度改正に伴い、対象外となりました。

先端設備等導入計画の対象となる事業者のかた

下記の表にあてはまる事業者のかたで、市税に滞納のないかた。
※固定資産税の特例を受けられる事業者のかたとは異なります

認定までの手続きについて

1.認定経営革新等支援機関(※1)による「事前確認書」「投資計画に関する確認書」を取得

2.必要書類を添えて、市へ先端設備等導入計画を申請
　※審査に一定の期間を要するため、原則、設備導入の14日前までに申請してください。

3.市で審査後、認定

4. 設備の取得・導入
　※必ず認定後に行ってください。

※1　認定経営革新等支援機関については商工会議所・商工会・金融機関等で認定を受けたところが該当します。詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。
※2　申請書等の様式はページ下部にあります

• 中小企業庁　認定経営革新等支援機関（外部リンク）

認定までのフロー図

詳細は下記の「先端設備等導入計画の策定の手引き」をご確認ください。

• 先端設備等導入計画の手引き（外部リンク）

申請に必要な書類

新規申請の場合

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(申請者の押印は不要）
2. 認定経営革新等支援機関による確認書
3. 認定経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書（固定資産税の減免措置を受けたい場合）
4. 申請者の住所が市外の場合、設備を導入する事業所が市内にあることを示すもの
   (例：契約書の写し、消印のついた郵便物の写し、許認可証の写し、営業証明等)
5. 市税に関する情報の閲覧同意書(申請者の押印は不要）
6. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（固定資産税の1/3軽減を受けたい場合）
7. リース契約見積書・固定資産税軽減計算書の写し（リース取引の場合）
8. 法人の場合：直近の決算報告書（貸借対照表、損益計算書、販売費・一般管理費内訳書）
9. 個人の場合：直近の確定申告書（第1表）、収支内訳書、貸借対照表
10. 返信用封筒（認定書を窓口で受取る場合は不要）

※この他にも、書類の提出が必要となる場合があります。

変更申請の場合

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（申請者の押印は不要です）
   (前回認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点が分かりやすいように下線を引いてください。)
2. 認定経営革新等支援機関による確認書
3. 認定経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書（固定資産税の減免措置を受けたい場合）
4. 市税に関する情報の閲覧同意書(申請者の押印は不要）
5. 前回認定を受けた先端設備等導入計画の写し
6. リース契約見積書・固定資産税軽減計算書の写し（リース取引の場合）
7. 返信用封筒（認定書を窓口で受取る場合は不要）

※設備の取得金額、法人の代表者の交代など軽微な変更は、変更申請は不要です。
※固定資産税の1/3軽減を受けたい場合の賃上げ方針の表明は新規申請時のみ記載できます。
　変更申請時に記載することはできないため御注意ください。
※この他にも、書類の提出が必要となる場合があります。

申請書等様式（市へ提出）

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書 （Word 27.0KB）
• 【記載例】先端設備等導入計画に係る認定申請書 （PDF 241.9KB）
• 認定経営革新等支援機関による確認書 （Word 22.7KB）
• 認定経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書 （Word 34.7KB）
• 市税に関する情報の閲覧同意書 （Word 20.5KB）
• 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 （Word 21.0KB）
• 【記載例】従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 （PDF 91.6KB）

投資計画に関する確認のために提出する申請書等様式（認定支援機関へ提出）

• 投資計画確認依頼書 （Word 24.6KB）
• （別紙）基準への適合状況 （Excel 24.0KB）
• 【記載例】投資計画確認依頼書 （PDF 254.8KB）
• 基準への適合状況の根拠資料例 （Excel 22.6KB）

上記の書類以外に、認定経営革新等支援機関が投資計画の妥当性を確認するために必要となる書類の
提出が必要となる場合があります。提出する書類については、認定経営革新等支援機関にご確認ください。

＜必要となる書類の例＞
・貸借対照表・損益計算書（直近1年分）
・導入する設備の見積書（仕様や金額等がわかるもの）
・売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる積算資料、売上減価・販管費が 減少する場合の根拠となる積算
　資料（任意様式）
・工場や店舗のレイアウト図等で設備導入前後の変化を確認できるもの、 ソフトウェア導入前後の変化を比較で
　きるもの

先端設備等の取得に係る課税標準の減免措置に関する手続きについて

先端設備導入計画に基づき認定を受けた設備（家屋を含む）について、固定資産税の課税標準額の減免措置を受けるには、取得した年の翌年の償却資産の申告期限までに償却資産申告書と併せて認定書等の必要書類を課税課に提出する必要があります。詳細は下記のページをご確認ください。

 

• 中小事業者等による先端設備等の取得に係る課税標準の特例
• 中小企業庁　生産性向上特別措置法による支援ホームページ（外部リンク）