工場立地法

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ページID1001929  更新日 令和1年7月19日

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工場立地法は、工場立地が周辺地域の生活環境との調和を図りつつ適正に行われることを目的として、生産施設、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合を定め、一定規模以上の工場等を新設又は変更する際に、事前に市へ届け出ることを義務付けています。

 

[お知らせ]工場立地法に基づく緑地率等を緩和しました(平成31年4月1日)

 稲沢市では、市内企業の活性化、企業誘致、市民の雇用機会の創出及び拡大を図るため、稲沢市準則条例を改正し、特定工場の新設や増設の際に設置が必要な緑地等に係る基準を緩和しました。 

条例による緩和の内容

区域

緑地面積率

環境施設面積率

重複緑地算入率

工業・工業専用地域

市街化調整区域

 

5%以上

 

10%以上

 

50%以内

準工業地域

10%以上

15%以上

50%以内

上記以外の地域

20%以上

25%以上

25%以内

 緑地等に係る基準の緩和に伴い、工場緑化等の指針となるガイドラインを策定し、質の高い工場緑化等への協力をお願いしています。対象となる事業者は、工場立地法の届出にあたり、ガイドラインに定める工場緑化等の事業計画書を併せて提出してください。

1 工場立地法に関する準則

2 届出

3 届出書類

4 届出及び附属書類作成例

5 質問事項

6 提出・問合先

市役所企業立地推進課

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このページに関するお問い合わせ

経済環境部 企業立地推進課 企業立地グループ
〒492-8269
愛知県稲沢市稲府町1番地 本庁舎2階
電話:0587-32-1346
ファクス:0587-32-1240