新川流域での雨水浸透阻害行為許可申請

新川流域では、開発が進むにつれて洪水の危険性が高まり、河川改修や防災調整池などの治水対策を講じることで対応してきました。
しかし、平成12年9月の東海豪雨による甚大な被害を受け、更なる治水対策を進める必要が出てきました。
都市化の進展が著しい新川流域では、河川や下水道の対策のみでは、浸水被害を防止することが限界であるため、平成18年1月1日、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき「特定都市河川流域」に指定されました。
これにより、新川流域内において田畑など締め固められていない土地で500㎡以上の開発行為(雨水浸透阻害行為＝土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為)をする際は愛知県知事等の許可が必要となり、許可にあたっては、技術的基準に従った雨水貯留浸水施設の設置が必要となりました。

稲沢市では、業務効率化のため、令和8年3月1日より雨水浸透阻害行為許可等の提出書類の内、「雨水浸透阻害行為に関する工事着手届出書」および「雨水浸透阻害行為変更届出書」の電子申請の受付を開始します。また、当面の間はこれまでどおり窓口での紙申請も受け付けています。

詳しくは、下記のリンク先から愛知県のホームページをご覧ください。

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