特定都市河川浸水被害対策法のご案内

新川流域では、「流域治水対策」を進めてきましたが、平成12年に東海豪雨による甚大な被害を受け、さらに強力に「流域治水対策」を進めることが必要となりました。
愛知県は、平成18年1月1日に新川流域を「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき「特定都市河川流域」に指定しました。
稲沢市内では、JR東海道本線から東側がほぼ新川流域に相当します。
新川流域内において田畑など締め固められてない土地で行う500㎡以上の開発(雨水浸透阻害行為＝土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為)は愛知県知事等の許可が必要で、許可にあたっては、技術的に基準に従った雨水貯留浸水施設の設置が必要となります。
詳しくは、下記の新川流域総合治水対策協議会のホームページをご覧ください。

• 新川流域水害対策協議会別ウィンドウで開く

洪水や浸水を防ぐため、川幅を拡げたり、川底を掘るなどの河川の改修を行っていますが、それだけでは、急激な開発によって増加する雨水を安全に流すことが出来ません。そこで、流域内に雨を貯めたり、地下に浸透させる施設を作り、河川に一度に入ってくる雨水の量を減らすことが必要です。
このように、「河川の改修」と「流域内での対策」、さらに洪水や浸水が起こった時の「警戒避難体制の確立」などを合わせて実施し、被害の防止を図ることを「流域治水対策」といい、新川流域では、昭和57年から愛知県や近隣市町とともに「流域治水対策」を行っています。

山林や田畑などには、雨水を一時的に貯めたり、地下に浸透させる機能があり、河川への雨水の流出量を抑える働きをしています。
しかし、今日では開発が進み、地表面がコンクリートやアスファルトに覆われ、河川へ短い時間で多くの雨水が入ってくるようになったために、洪水の危険性が増しています。
また、河川に入りきれない雨水によって、低い土地での浸水被害の危険性も増しています。
このため、山林や田畑を適正に保全していくことが、河川や下水道等の整備と合わせて、非常に重要となっています。

平成18年1月1日からは、「特定都市河川浸水被害対策法」の適用により500㎡以上の開発の際には、法に基づき雨水貯留浸透施設の設置が必要になりますが、これより小規模の開発や既存宅地等での建替えの際にも、流出雨水量の抑制にご協力をお願いします。
住民の方にもできる「流域治水対策」の例として、下図のようなものがあります。これらをご家庭などに設置することで、河川に一度に入ってくる雨水の量を減らすことができます。