平成29年度地方税制改正の概要

平成29年度地方税制改正の主な内容をお知らせします。

働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除が見直されました。
(※平成31年度分以後の個人市民税について適用します。)

控除額33万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、155万円に引き上げます。

＜(例)納税者本人の給与収入が1,120万円以下の場合(合計所得金額が900万円以下の場合)＞

配偶者控除等の適用される納税者本人に収入制限を設けることとし、給与収入(合計所得金額)が1,120万円(900万円)を超える場合には以下の表のとおり控除額が逓減・滅失する仕組みとなりました。

平成28年度税制改正において3年間の時限措置として機械・装置を対象に創設した償却資産に係る固定資産税の特例措置(課税標準額を最初の3年間価格の2分の1)について、残余の2年間に限り、地域・業種を限定した上で、その対象に、測定工具および検査工具、器具・備品並びに建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る。)のうち一定のものが追加されました。
(※平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に取得した対象資産について適用します。)

居住用超高層建築物(いわゆる「タワーマンション」)に係る固定資産税および都市計画税について、各区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる専有床面積を、実際の取引価格の傾向を踏まえて全国一律に設定する「階層別専有床面積補正率」により補正するように見直されました。
(※平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。)について適用します。)

一棟評価し、一棟全体の固定資産税額および都市計画税額を計算。
その上で、各区分所有者の専有床面積によりあん分。

各住戸の税額＝一棟税額×各住戸の専有床面積／専有床面積の合計

高層階、低層階とも床面積が同じであれば税額は同じ。

実際の取引価格の傾向を踏まえたあん分方法とする。
(一棟全体の固定資産税額および都市計画税額の合計は変わらない。)

各住戸の税額＝一棟税額×各住戸の専有床面積／専有床面積(補正後)の合計×階層別専有床面積補正率

※N階の階層別専有床面積補正率＝100＋10／39×(N－1)

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主等が、一定の保育に係る施設を設置する場合、当該施設の用に供する土地、家屋および償却資産並びに土地、家屋に係る都市計画税について、課税標準を最初の5年間、市の条例で定める割合として価格に2分の1［参酌基準と同じ］を乗じて得た額とします。

現行の特例の重点化を行った上で2年間延長されました。
軽課の対象となる自動車の範囲に、平成30年排出ガス規制に適合するもの(3.5t以下の自動車)が加えられます。
(※(1)平成29年度および平成30年度に新車新規登録された自動車について適用されます。)
(※(2)平成29年、平成30年の各年4月1日に最初の新規検査を受けた三輪以上の軽自動車については、初年度分は標準税率とし、次年度分に限り特例税率が適用されます。)

• ［現行］(平成28年4月1日～平成29年3月31日取得分)
  ・電気自動車、天然ガス自動車…75％軽減
  ・2020年燃費基準＋20％達成…50％軽減
  ・2020年燃費基準達成…25％軽減

(注)電気自動車等を除き、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車に限る。

• ［改正案］(平成29年4月1日～平成31年3月31日取得分)
  ・電気自動車、天然ガス自動車…75％軽減
  ・2020年燃費基準＋30％達成…50％軽減
  ・2020年燃費基準＋10％達成…25％軽減

(注)電気自動車等を除き、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車または平成30年排出ガス基準50％低減達成車に限る。

• ［現行］(平成28年4月1日～平成29年3月31日取得分)
  ・電気自動車、天然ガス自動車…75％軽減
  ・2015年燃費基準＋35％達成…50％軽減
  ・2015年燃費基準＋15％達成…25％軽減

(注)電気自動車等を除き、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車に限る。

• ［改正案］(平成29年4月1日～平成31年3月31日取得分)
  ・電気自動車、天然ガス自動車…75％軽減
  ・2015年燃費基準＋35％達成…50％軽減
  ・2015年燃費基準＋15％達成…25％軽減

(注)電気自動車等を除き、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車または平成30年排出ガス基準50％低減達成車に限る。