市税に関する証明書の交付申請＜郵送での申請＞

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郵送申請

市外にお住まいのかたなど、窓口へお越しいただけないかたは、郵送で証明書の申請ができます。

申請書など必要な書類をご用意いただき、稲沢市役所課税課へ送付してください。
申請書類が送達しましたら、内容を確認して証明書を交付します。
証明書は、ご用意いただいた返信用封筒にて郵送されます。

郵送でのやり取りとなりますので、申請からお手元に届くまで数日を要します。あらかじめご了承ください。

郵送申請の方法

次のものを同封して、市役所課税課へ郵送してください。

【送付先】〒492-8269　稲沢市稲府町1番地　稲沢市役所　課税課

税務証明書交付申請書〔郵送用〕または
任意の用紙に右の項目を記載したもの

• 申請者(証明書の必要なかた)の
  • 住所(住所の異動があった場合は、その旨(旧住所など)も書いてください)
  • 氏名(婚姻などで姓が変わった場合には旧姓も書いてください)
  • 生年月日
  • 連絡先(昼間に連絡がとれる電話番号)
  • 社印の押印（法人の証明書を申請する場合）
    ※物件証明、軽自動車税(継続検査用)納税証明書、営業証明(法人)を申請する場合は不要
• 使用目的(扶養認定、融資の申し込みなど)
• 証明書の物件証明、種類(所得課税証明書、固定資産評価証明書など)
• 必要な年度と部数
• 証明を必要とする物件(土地・家屋)の所在地番　※固定資産関係の証明書の場合のみ

申請者の本人確認ができるものの写し

マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど
※物件証明、軽自動車税(継続検査用)納税証明書、営業証明(法人)を申請する場合は不要

手数料

郵便局で扱っている定額小為替証書（証明書1枚につき200円）
※何も記入せずに、同封してください。
※評価額通知書(土地・家屋)、軽自動車税(継続検査用)納税証明書は無料

返信用の封筒

あて先を記入し、切手を貼ってください。

その他

• 代理人が申請する場合
  委任状・同意書等（本人自署または記名・押印したもの、スタンプ印不可）
  ※原本を同封してください。コピーのみでの申請は対応いたしません。
• 相続人が申請する場合
  相続人であることが確認できる書類（戸籍謄本及びその附票など）
• そのほかの場合
  証明書の請求権を有することが確認できる書類

※ご本人の住所が異動している場合は、その異動を確認できる書類を提示していただく場合があります。
※本人確認できるものの一覧は下記ページをご確認ください。

• 証明書交付申請時における本人確認の実施

税務証明書交付申請書〔郵送用〕

• 税務証明書交付申請書〔郵送用〕 （Word 17.4KB）
  A4サイズの紙にプリントしてお使いください。

申請書の記入要領

• 「申請されるあなたの」の欄は、郵送で交付申請されるかたの住所、氏名、電話番号、生年月日を記入してください。
• 「どなたの証明ですか」の欄は、証明するかたの住所、氏名を記入してください。法人の証明書を申請する場合は社印を押印してください。
• 「稲沢市に居た時の住所」の欄は、証明するかたが稲沢市から転出などしている場合、記入してください。
• 「あなたとの関係は」の欄は、申請されるかたと証明するかたとの関係の番号を○で囲んでください。
• 「使用目的」の欄は、取得した証明書を何のために使うのかを簡単に記入してください。
• 必要な証明書を○で囲み、必要な年度・必要な枚数を記入してください。
• 固定資産関係の証明書を申請されるかたは、必要な場所を記入してください。

注意事項

1. 返送先は本人確認書類にて確認できる申請者住所に限ります。提出先などへの返送はお断りしています。
   ※物件証明書、軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)、営業証明書(法人)を除く
2. 申請内容の確認のため、電話にてご連絡させていただく場合があります。日中に連絡がつく電話番号を必ず記載して、申請してください。

申請できる証明書の種類

名称	主な使用目的	委任状　※1
物件証明(土地・家屋)	物件確認、建築確認申請
登録事項証明(土地・家屋)	車庫証明、農地転用	○
固定資産評価証明(土地・家屋) ＜税額なし＞	融資、保証人、 訴訟物の価額算定	○
固定資産公課証明(土地・家屋) ＜課税標準額あり・税額あり＞	相続税申告、 贈与税申告	○
固定資産評価額通知書(土地・家屋)	所有権保存、移転登記	○
固定資産課税台帳（名寄帳）	課税内容の確認	○
所得課税証明　※2～5	融資、扶養認定、児童手当	○
扶養証明	入居	○
納税証明　※6 ＜市県民税、固定資産税、 法人市民税、 　国民健康保険税など＞	融資、入札指名参加	○
納税証明／軽自動車税(継続検査用)　※6	車検
営業証明(法人)	社用車登録、車検
その他　無資産証明	開発許可申請、融資	○
その他　未納税額のない証明　※6	融資、入札指名参加	○

※1　委任状の欄に○がある証明書は、申請者が本人以外の場合に委任状・同意書などが必要です。委任状などは原本を同封して申請してください。
　また、返送先は本人確認書類にて確認できた申請者住所に限ります。（○がついてない証明書は、どなたでも申請でき返送先も問いません。本人確認書類の写しも不要）

※2　所得の申告(給与・年金等の支払報告)がないかたについては証明できません。
　申告の有無が分からない場合は、あらかじめお問い合わせください。

※3　所得課税証明書は「所得証明書」「課税証明書」「非課税証明書」を兼ねています。

※4　所得課税証明書の「令和2年度」と「令和2年分」は異なるものを指します。
　(例1)「令和2年度の所得課税証明書」
　令和2年度の市県民税の税額と令和元年中(令和元年1月～12月)の所得金額等が記載されたもの
　(例2)「令和2年分の所得課税証明書」
　令和3年度の市県民税の税額と令和2年中(令和2年1月～12月)の所得金額等が記載されたもの

※5　所得課税証明書は、原則、必要な年度の年の1月1日現在に住んでいた市区町村の役所に申請してください。
　(例)「令和2年度所得課税証明書」は令和2年1月1日現在に住んでいた市区町村の役所で申請

※6　納税証明書を申請する場合、納付後2週間を経過していない場合は、申請時に納付確認がとれないことがありますので、あらかじめお問い合わせください。

• ほかの申請方法は、こちらからご覧ください。