市税に関する証明書の交付申請＜郵送での申請＞
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市税に関する3種類の証明書（所得課税証明書など）のオンライン申請を始めました。※申請者ご本人の証明書に限ります。
例年、6月は窓口が大変混雑します。窓口にお越しいただく必要のない、オンラインや郵送での申請もご利用ください。
【オンラインでの申請方法】
郵送申請
市外にお住まいのかたなど、窓口へお越しいただけないかたは、郵送で証明書の申請ができます。
申請書など必要な書類をご用意いただき、稲沢市役所課税課へ送付してください。
申請書類が送達しましたら、内容を確認して証明書を交付します。
証明書は、ご用意いただいた返信用封筒にて郵送されます。
郵送でのやり取りとなりますので、申請からお手元に届くまで数日を要します。あらかじめご了承ください。
郵送申請の方法
次のものを同封して、市役所課税課へ郵送してください。
【送付先】〒492-8269 稲沢市稲府町1番地 稲沢市役所 課税課
1．申請書（または任意の用紙に下記事項を記載したもの）
（1）申請者(証明書の必要なかた)の
- 住所(住所の異動があった場合は、その旨(旧住所など)も書いてください)
- 氏名(婚姻などで姓が変わった場合には旧姓も書いてください)
- 生年月日
- 連絡先(昼間に連絡がとれる電話番号)
- 社印の押印（法人の証明書を申請する場合）※物件証明、軽自動車税(継続検査用)納税証明書、営業証明(法人)を申請する場合は不要
（2）使用目的(扶養認定、融資の申し込みなど)
（3）証明書の物件証明、種類(所得課税証明書、固定資産評価証明書など)
（4）必要な年度と部数
（5）証明を必要とする物件(土地・家屋)の所在地番 ※固定資産関係の証明書の場合のみ
申請書様式
税務証明書交付申請書〔郵送用〕 (ワード形式、17.40KB)A4サイズの紙にプリントしてお使いください。
申請書の記入要領
- 「申請されるあなたの」の欄は、郵送で交付申請されるかたの住所、氏名、電話番号、生年月日を記入してください。
- 「どなたの証明ですか」の欄は、証明するかたの住所、氏名を記入してください。法人の証明書を申請する場合は社印を押印してください。
- 「稲沢市に居た時の住所」の欄は、証明するかたが稲沢市から転出などしている場合、記入してください。
- 「あなたとの関係は」の欄は、申請されるかたと証明するかたとの関係の番号を○で囲んでください。
- 「使用目的」の欄は、取得した証明書を何のために使うのかを簡単に記入してください。
- 必要な証明書を○で囲み、必要な年度・必要な枚数を記入してください。
- 固定資産関係の証明書を申請されるかたは、必要な場所を記入してください。
2．申請者の本人確認ができるものの写し
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど
※物件証明、軽自動車税(継続検査用)納税証明書、営業証明(法人)を申請する場合は不要
※本人確認できるものの一覧は【証明書交付申請時における本人確認の実施】のページをご確認ください。
3．手数料
郵便局で扱っている定額小為替証書（証明書1枚につき200円）
※何も記入せずに、同封してください。
※換金手続きのため発行日から5ヶ月を越えないもので、お釣りがないようにお願いします。
※評価額通知書(土地・家屋)、軽自動車税(継続検査用)納税証明書は無料
4．返信用の封筒
あて先を記入し、切手を貼ってください。
5．その他
代理人が申請する場合
委任状・同意書等（本人自署または記名・押印したもの、スタンプ印不可）
※原本を同封してください。コピーのみでの申請は対応いたしません。
同意書 (PDF形式、108.52KB)相続人が申請する場合
相続人であることが確認できる書類（戸籍謄本およびその附票など）
その他の場合
証明書の請求権を有することが確認できる書類
注意事項
- 返送先は本人確認書類にて確認できる申請者住所に限ります。提出先などへの返送はお断りしています。
※物件証明書、軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)、営業証明書(法人)を除く - 申請内容の確認のため、電話にてご連絡させていただく場合があります。日中に連絡がつく電話番号を必ず記載して、申請してください。
- ご本人の住所が異動している場合は、その異動を確認できる書類を提示していただく場合があります。
申請できる証明書の種類
| 名称 | 主な使用目的 | 委任状 ※1 |
|---|---|---|
| 物件証明(土地・家屋) | 物件確認、建築確認申請 | ー |
| 登録事項証明(土地・家屋) | 車庫証明、農地転用 | ○ |
| 固定資産評価証明(土地・家屋) ＜税額なし＞ | 融資、保証人、訴訟物の価額算定 | ○ |
| 固定資産公課証明(土地・家屋) ＜課税標準額あり・税額あり＞ | 相続税申告、贈与税申告 | ○ |
| 固定資産評価額通知書(土地・家屋) | 所有権保存、移転登記 | ○ |
| 固定資産課税台帳（名寄帳） | 課税内容の確認 | ○ |
| 所得課税証明 ※2～5 | 融資、扶養認定、児童手当 | ○ |
| 扶養証明 | 入居 | ○ |
| 納税証明 ※6 ＜市県民税、固定資産税、法人市民税、国民健康保険税など＞ | 融資、入札指名参加 | ○ |
| 納税証明／軽自動車税(継続検査用) ※6 | 車検 | ー |
| 営業証明(法人) | 社用車登録、車検 | ー |
| その他 無資産証明 | 開発許可申請、融資 | ○ |
| その他 未納税額のない証明 ※6 | 融資、入札指名参加 | ○ |
| 住宅用家屋証明 ※7 | 登録免許税軽減 | ー |
※1 委任状の欄に○がある証明書は、申請者が本人以外の場合に委任状・同意書などが必要です。委任状などは原本を同封して申請してください。また、返送先は本人確認書類にて確認できた申請者住所に限ります。
（○がついてない証明書は、どなたでも申請でき返送先も問いません。本人確認書類の写しも不要）
※2 所得の申告(給与・年金等の支払報告)がないかたについては証明できません。
申告の有無が分からない場合は、あらかじめ問い合わせてください。
※3 所得課税証明書は「所得証明書」「課税証明書」「非課税証明書」を兼ねています。
※4 所得課税証明書の「令和4年度」と「令和4年分」は異なるものを指します。
（例1）「令和4年度の所得課税証明書」
令和4年度の市県民税の税額と令和3年中(令和3年1月～12月)の所得金額等が記載されたもの
（例2）「令和4年分の所得課税証明書」
令和5年度の市県民税の税額と令和4年中(令和4年1月～12月)の所得金額等が記載されたもの
※5 所得課税証明書は、原則、必要な年度の年の1月1日現在に住んでいた市区町村の役所に申請してください。
（例）「令和5年度所得課税証明書」は令和5年1月1日現在に住んでいた市区町村の役所で申請
※6 納税証明書を申請する場合、納付後2週間を経過していない場合は、申請時に納付確認がとれないことがありますので、あらかじめ問い合わせてください。
※7 住宅用家屋証明は、別途【住宅用家屋証明】のページをご確認ください。
ほかの申請方法は【税の証明】のページからご覧ください。
