市税に関する証明書の交付申請＜郵送での申請＞

市外にお住まいのかたなど、窓口へお越しいただけないかたは、郵送で証明書の申請ができます。

申請書など必要な書類をご用意いただき、稲沢市役所課税課へ送付してください。
申請書類が送達しましたら、内容を確認して証明書を交付します。
証明書は、ご用意いただいた返信用封筒にて郵送されます。

郵送でのやり取りとなりますので、申請からお手元に届くまで数日を要します。あらかじめご了承ください。

次のものを同封して、市役所課税課へ郵送してください。

【送付先】〒492-8269　稲沢市稲府町1番地　稲沢市役所　課税課

（1）申請者(証明書の必要なかた)の

• 住所(住所の異動があった場合は、その旨(旧住所など)も書いてください)
• 氏名(婚姻などで姓が変わった場合には旧姓も書いてください)
• 生年月日
• 連絡先(昼間に連絡がとれる電話番号)
• 社印の押印（法人の証明書を申請する場合）※物件証明、軽自動車税(継続検査用)納税証明書、営業証明(法人)を申請する場合は不要

（2）使用目的(扶養認定、融資の申し込みなど)
（3）証明書の種類(所得課税証明書、固定資産評価証明書など)
（4）必要な年度と部数
（5）証明を必要とする物件(土地・家屋)の所在地番　※固定資産関係の証明書の場合のみ

• 「申請されるあなたの」の欄は、郵送で交付申請されるかたの住所、氏名、電話番号、生年月日を記入してください。
• 「どなたの証明ですか」の欄は、証明するかたの住所、氏名を記入してください。法人の証明書を申請する場合は社印を押印してください。
• 「稲沢市に居た時の住所」の欄は、証明するかたが稲沢市から転出などしている場合、記入してください。
• 「あなたとの関係は」の欄は、申請されるかたと証明するかたとの関係の番号を○で囲んでください。
• 「使用目的」の欄は、取得した証明書を何のために使うのかを簡単に記入してください。
• 必要な証明書を○で囲み、必要な年度・必要な枚数を記入してください。
• 固定資産関係の証明書を申請されるかたは、必要な場所を記入してください。

マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど
※物件証明、軽自動車税(継続検査用)納税証明書、営業証明(法人)を申請する場合は不要

※本人確認できるものの一覧は【証明書交付申請時における本人確認の実施】のページをご確認ください。

郵便局で扱っている定額小為替証書（証明書1枚につき200円）
※何も記入せずに、同封してください。
※換金手続きのため発行日から5ヶ月を越えないもので、お釣りがないようにお願いします。
※お釣りが発生する場合は発送が遅れたり、発行できない場合があります。
※評価額通知書(土地・家屋)、軽自動車税(継続検査用)納税証明書は無料

あて先を記入し、切手を貼ってください。

委任状・同意書等（本人自署または記名・押印したもの、スタンプ印不可）
※原本を同封してください。コピーのみでの申請は対応いたしません。

相続人であることが確認できる書類（戸籍謄本およびその附票など）

証明書の請求権を有することが確認できる書類

1. 返送先は本人確認書類にて確認できる申請者住所に限ります。提出先などへの返送はお断りしています。
   ※物件証明書、軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)、営業証明書(法人)を除く
2. 申請内容の確認のため、電話にてご連絡させていただく場合があります。日中に連絡がつく電話番号を必ず記載して、申請してください。
3. ご本人の住所が異動している場合は、その異動を確認できる書類を提示していただく場合があります。

※1　委任状の欄に○がある証明書は、申請者が本人以外の場合に委任状・同意書などが必要です。委任状などは原本を同封して申請してください。また、返送先は本人確認書類にて確認できた申請者住所に限ります。
（○がついてない証明書は、どなたでも申請でき返送先も問いません。本人確認書類の写しも不要）

※2　所得の申告(給与・年金等の支払報告)がないかたについては証明できません。
申告の有無が分からない場合は、あらかじめ問い合わせてください。

※3　所得課税証明書は「所得証明書」「課税証明書」「非課税証明書」を兼ねています。

※4　所得課税証明書の「令和5年度」と「令和5年分」は異なるものを指します。
（例1）「令和5年度の所得課税証明書」
令和5年度の市県民税の税額と令和4年中(令和4年1月～12月)の所得金額等が記載されたもの
（例2）「令和5年分の所得課税証明書」
令和6年度の市県民税の税額と令和5年中(令和5年1月～12月)の所得金額等が記載されたもの

※5　所得課税証明書は、原則、必要な年度の年の1月1日現在に住んでいた市区町村の役所に申請してください。
（例）「令和6年度所得課税証明書」は令和6年1月1日現在に住んでいた市区町村の役所で申請

※6　納税証明書を申請する場合、納付後2週間を経過していない場合は、申請時に納付確認がとれないことがありますので、あらかじめ問い合わせてください。

※7　住宅用家屋証明は、別途【住宅用家屋証明】のページをご確認ください。