新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している方の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

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ページID1007021  更新日 令和3年4月6日

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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対し、令和3年度課税の1年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を軽減します。

中小企業庁のホームページの変更を受け、「申告方法及び必要書類」を修正しました。

対象となる方

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期と比べて30%以上減少している中小事業者等(性風俗関連特殊営業を営む者を除く。)

(注)中小事業者等とは(下記のいずれかの要件に該当する個人または法人)

個人の場合
常時使用する従業員数が従業員1,000人以下の個人
法人の場合
資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人、または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する法人)は対象外です。

・同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人、または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象となる資産

所有する事業用家屋及び償却資産

対象となる市税

令和3年度分の固定資産税・都市計画税

軽減割合

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の

対前年同期比減少率

軽減割合

50%以上減少

全額

30%以上50%未満

2分の1

 

申告方法及び必要書類

以下の書類を提出してください。(1)の書類は原本を、(2)から(4)までの書類は認定経営革新等支援機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を提出してください。

(1) 特例措置申告書(認定経営革新等支援機関等の押印が押されたもの)
 ・事業収入割合、特例対象資産一覧(※)、中小事業者等であることの誓約等
 ※償却資産については、毎年行われる償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

(2) 収入減を証する書類
 ・会計帳簿や青色申告決算書等

(3) 特例対象家屋が事業用であることを示す書類及びその事業用割合を示す書類(令和2年12月4日更新)
 ・法人税の申告における別表十六、青色申告決算書等
 ※認定経営革新等支援機関等に確認を受ける際、事業用家屋の記載がある納税通知書も併せて持参ください。

【場合によって提出が必要となる書類】
(4) 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

申告様式

 ※申告書は両面印刷の上、使用してください。

申告期限

令和3年1月31日(土日の場合は翌月曜日)まで

関連リンク

なお、制度の概要や軽減措置に関するQ&Aについては、下記中小企業庁のホームページをご確認ください

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このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 家屋グループ
〒492-8269
愛知県稲沢市稲府町1番地 本庁舎1階
電話:0587-32-1239
ファクス:0587-34-1477