個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の改正

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID1001055  更新日 令和2年11月11日

印刷大きな文字で印刷

平成21年から令和3年までに入居・増改築し、所得税の住宅ローン控除を受けているかたで、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額のあるかたは、翌年の住民税(所得割)から控除されます。

なお、平成19年・20年に入居・増改築されたかたは、所得税において特別の措置がなされていますので、住民税の住宅ローン控除の適用はありません。

対象者

平成21年から令和3年までに入居・増改築し、源泉徴収票や確定申告書に住宅ローン控除の記載があり、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額のあるかた

控除される額

下記1、2のいずれか少ない額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の5%(上限 97,500円)
    ※居住開始が平成26年4月~令和3年であり、住宅取得に係る消費税額等の税率が8%または10%の税率の場合
    所得税の課税総所得金額等の7%(上限 136,500円)

控除対象になる例

例1 平成29年中に入居し平成30年分の源泉徴収票が下記のとおりで、平成30年の住宅ローン控除可能額が150,000円の場合

平成30年源泉徴収票

○控除対象

摘要欄に住宅借入金等特別控除可能額((1))が記載され、この金額が住宅借入金等特別控除の額((2))より大きい場合。
ただし、住宅借入金等特別控除の額((2))が0円の場合は、対象になりません。

控除対象外の例

例2 平成29年中に入居し平成30年分の源泉徴収票が下記のとおりで、平成30年住宅ローン控除可能額が90,000円の場合

平成30年分源泉徴収票

×控除対象外
住宅ローン控除後も所得税が発生している場合は、住民税の住宅ローン控除の適用はありません。

手続方法

住民税の手続きは必要ありませんが、年末調整または確定申告で所得税の住宅ローン控除の適用を受ける必要があります。

このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 市民税グループ
〒492-8269
愛知県稲沢市稲府町1番地 本庁舎1階
電話:0587-32-1205
ファクス:0587-34-1477