個人住民税の寄附金税額控除

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID1001053  更新日 令和3年8月23日

印刷大きな文字で印刷

個人住民税の寄附金控除対象機関

  1. 都道府県・市区町村(ふるさと寄附金)
  2. 住所地の都道府県の共同募金会
  3. 住所地の都道府県の日本赤十字社の支部
  4. 地方公共団体が条例で定めたもの

 都道府県・市区町村への寄附金(ふるさと寄附金)の特例控除

「ふるさと」に対して貢献または応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、都道府県・市区町村に対して寄附を行った場合、基本控除に加え、特例控除も受けることができ、その寄附金額の2,000円(適用下限額)を超えている部分を一定の限度額まで控除できます。

ただし、令和元年6月1日以降、総務大臣から指定を受けていない都道府県・市区町村に寄附を行った場合は、特例控除が適用されません。総務大臣の指定を受けている都道府県・市区町村についてはふるさと総務省の納税ポータルサイトをご覧ください。

なお、寄附者が返礼品を受け取った場合の経済的利益は、所得税法上、一時所得に該当します。他の一時所得と合わせて年間50万円を超える場合には、超えた額が課税対象になります。詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

 

地方公共団体が条例により指定した寄附金

地域に密着した民間公益活動や寄附文化の促進を図る観点から、所得税で寄附金控除の対象となる寄附金(国や政党等にする寄附は除きます。)のうち、地方公共団体が条例により指定する寄附金についても、寄附金税額控除の対象となります。

愛知県が条例で指定した機関は、稲沢市でも控除対象機関となります。

条例指定機関は下記のページをご覧ください

計算方法等

申告方法

確定申告

確定申告書に領収書を添付して住所地等の所轄の税務署へ提出してください。
この場合、住民税申告の必要はありません。

市県民税申告

住民税申告書に領収書を添付して1月1日現在お住まいの市区町村へ提出してください。
この場合、所得税の控除は受けられませんので、ご注意ください。

ふるさと寄附金(納税)のワンストップ特例制度

確定申告が不要な給与所得者等のかたが平成27年4月1日以降に行った寄附については、寄附時に寄附先の都道府県・市区町村に「申告特例申請書」を提出することで、確定申告をしなくても寄附金税額控除の適用を受けることができます。

ただし、確定申告を行う必要があるかた、給与所得者等であっても確定申告を行うかた、寄附先の都道府県・市区町村が6団体以上のかたには適用されませんので、ご注意ください。

対象期間

1月1日から12月31日までに支出した寄附金が対象となります。

所得税については、寄附を行った年分から控除されます。
市県民税については、寄附を行った翌年度分から控除されます。

申告期限

毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日まで

ふるさと寄附金(納税)の現状

ふるさと寄附金(納税)は、生まれ育ったふるさとや応援したい地方公共団体に対して、税制を通じて貢献するという趣旨のもと創設された制度です。

しかしながら、節税効果とともに地方公共団体間の返礼品競争の過熱などから、昨今は返礼品を目的とした寄附が増えており、制度本来の趣旨とかけ離れたものとなっています。

自分の住所地ではない地方公共団体に寄附を行い、自分の住所地で寄附金税額控除を受けることで、稲沢市の財源である税収が減少します。

ふるさと寄附金(納税)に係る寄附金税額控除による個人市民税の減収額は、次のとおりです。

ふるさと寄附金推移

稲沢市への

ふるさと納税額

(千円)

ふるさと納税による

市民税控除額

(千円)

 

※差額

(千円)

平成28年度

2,224

66,380

64,156

平成29年度

2,093

113,284

111,191

平成30年度

1,963

156,359

154,396

平成31年度

3,455

210,842

207,387

令和2年度

74,401

226,670

152,269

令和3年度

108,017

276,389

168,372

※差額が個人市民税の減収額です。 

稲沢市の寄附金の受理状況は以下のページをご覧ください。

新型コロナウイルスに伴い中止したイベントのチケット払い戻しを受けない場合の寄附金控除について

新型コロナウィルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて、中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、チケット払戻しを受けない(放棄する)ことを選択された方は、その金額分を「寄附」と見なし、寄附金税額控除を受けられる場合があります。

当該制度の対象イベント

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに新型コロナウイルス感染症に関し国の自粛要請を受けて中止された文化・芸術・スポーツイベント
  • 主催者が文化庁・スポーツ庁の指定を受けていること

控除額

次の算式によって得られた額が控除されます。

税目 控除種類 控除式の算定式
所得税 所得控除

「その年中に支出した寄附金の合計額(※)」-2,000円

※総所得金額の40%が限度

税額控除

(「その年中に支出した寄附金の合計額(※)」-2,000円)

 ×40%(税率)

※総所得金額の40%が限度

個人住民税

所得控除

税額控除

(「その年中に支出した寄附金の合計額」か

「総所得金額の30%」のいずれか少ないほうの額-2,000円)

 ×10%(税率)

※年間ごとに合計20万円までのチケット代金分が対象となります

※令和2年中に放棄することを選択したチケット代は令和3年度、令和3年中に放棄することを選択したチケット代は令和4年度住民税から控除されます

※所得税では「所得控除」又は「税額控除」のいずれ有利な方を選択できます

※「所得控除」は、所得金額に税率を適用する前(税額算出前)に、所得金額から差し引くもの

※「税額控除」は、所得金額に税率を適用した後(税額算出後)に、税額からさらに差し引くもの

このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 市民税グループ
〒492-8269
愛知県稲沢市稲府町1番地 本庁舎1階
電話:0587-32-1205
ファクス:0587-34-1477