新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少する見込みの世帯に対して、申請により、国民健康保険税の減免を実施します。

減免の対象となる世帯と条件

要件	対象世帯	条件など
1	新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者（以下「世帯主等」）が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯	死亡診断書若しくは医師の診断書等によって、世帯主等が新型コロナウイルス感染症により死亡又は重篤な傷病を負ったことが確認できること
2	新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主等の事業収入等※の減少が見込まれ、右の（ア）から（ウ）までの全てに該当する世帯	（ア）世帯主等の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上 （イ）世帯主等の前年の所得金額等の合計額が1,000万円以下 （ウ）減少することが見込まれる世帯主等の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

※事業収入等・・・事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入

減免額

（1）要件1に該当する世帯

保険税額の全額を免除

（2）要件2に該当する世帯

減免額＝対象保険税額（A×B／C)×減免割合（d）

対象保険税額

対象保険税額＝A×B／C
A	当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B	世帯主等の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額）
C	被保険者の属する世帯の世帯主等及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

減免割合

世帯主等の前年の合計所得金額	d　減免割合
300万円以下	全部（10分の10）
400万円以下	10分の8
550万円以下	10分の6
750万円以下	10分の4
1,000万円以下	10分の2

注1）世帯主等の事業廃止や失業の場合には、世帯主等の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除します。

注2）世帯主等が非自発的失業者の保険税軽減制度の対象になる場合は、今回の減免の対象にはなりません。ただし、その他の事業収入等があり、その収入等について要件2に該当する場合は、減免の対象となります。

 

減免の対象となる保険税

平成31年度及び令和2年度の保険税のうち、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限（特別徴収の場合は対象年金給付の支払日）が設定されているもの

申請方法

必要書類をお持ちのうえ、国保年金課にて申請してください。

必要書類

要件1、2共通	国民健康保険税減免申請書（新型コロナウイルス感染症関連） 国民健康保険被保険者証 印鑑 窓口にお越しの方の身分証明書等
要件1	死亡診断書、医師による診断書の写し等
要件2	令和元年中の収入が確認できる書類（確定申告書の控えの写し、源泉徴収票の写し等） 令和2年分事業収入等収入見込み額申告書 令和2年中の収入見込みに関する書類（帳簿の写し、給与明細等の写し等） 保険金等により補填されるべき金額に関する書類（帳簿の写し、保険契約書の写し等） 事業等の廃止や失業に関する書類（廃業等届出書の写し、離職票等退職が確認できる書類の写し等）

 

• 国民健康保険税減免申請書（新型コロナウイルス感染症関連） （PDF 139.7KB）
• 国民健康保険税減免申請書（新型コロナウイルス感染症関連）【記入例】 （PDF 183.9KB）
• 令和2年分事業収入等収入見込み額申告書 （PDF 102.1KB）
• 令和2年分事業収入等収入見込み額申告書【記入例】 （PDF 146.9KB）
• フローチャート （PDF 155.0KB）
• 減免額計算例 （PDF 312.6KB）

申請期間

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免の申請期間は、令和3年3月末まで（予定）です。

減免決定後の注意点

要件2に該当する場合の減免は、「申請日時点での収入見込み」で減収割合を判定し、決定します。

翌年に市が行う所得調査によって、収入状況が改善し減免要件を満たしていないことが明らかになった場合は、決定した減免が取り消されることがあります。令和2年中の収入の減少額が減免要件を満たさないと判断される場合は、速やかにご連絡ください。