令和3年度国民健康保険税の主な変更点

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ページID1001012  更新日 令和3年7月15日

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低所得世帯に対する軽減制度の変更

平成30年度の税制改正により、令和3年度分から給与と公的年金等の所得が最大10万円引き上げられました。この改正による影響を抑えるため、国民健康保険税の軽減判定基準が変更となりました。

令和3年度分

前年中の世帯の軽減判定所得

軽減される額

430,000円+(給与所得者等※注6の数-1)×100,000円 以下

均等割額と平等割額の7割

430,000円+285,000円×世帯に属する被保険者数+(給与所得者等※注6の数-1)×100,000円 以下

均等割額と平等割額の5割

430,000円+520,000円×世帯に属する被保険者数+(給与所得者等※注6の数-1)×100,000円 以下

均等割額と平等割額の2割
令和2年度分

前年中の世帯の軽減判定所得

軽減される額

330,000円以下

均等割額と平等割額の7割

330,000円+(285,000円×世帯に属する被保険者数)以下

均等割額と平等割額の5割

330,000円+(520,000円×世帯に属する被保険者数)以下

均等割額と平等割額の2割

 

注1 分離譲渡所得(土地建物等)は特別控除前の額となります。

注2 専従者給与(控除)がある場合は、事業主の所得として判定します。

注3 賦課年度の前年の12月31日現在65歳以上の方の公的年金等の所得からは、最高15万円を差し引きます。

注4 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方(特定同一世帯所属者)がいる世帯は、移行した特定同一世帯所属者の所得や人数を含めて判定します。ただし、世帯内の国民健康保険被保険者資格の全部喪失や世帯主の変更などがあった場合は、措置が適用除外となります。

注5 未申告者を含む世帯は、軽減判定が行われません。

注6 「給与所得者等」とは、下記のいずれかに該当する被保険者が該当します。

  1. 給与収入が55万円を超える方
  2. 賦課年度の前年の12月31日現在、65歳未満で公的年金等の収入が60万円を超える方または65歳以上で公的年金等の収入が125万円を超える方(1.に該当する方を除く)

注7 表中【(給与所得者等の数-1)×100,000円】の計算については、給与所得者等が2人以上の場合に限り行います。

 

 

“国民健康保険制度は一人ひとりの保険税で支えられています”
御理解をお願いします。

このページに関するお問い合わせ

市民福祉部 国保年金課 国保グループ
〒492-8269
愛知県稲沢市稲府町1番地 本庁舎1階
電話:0587-32-1312
ファクス:0587-32-8911