後期高齢者医療制度

愛知県内の全市町村が加入する愛知県後期高齢者医療広域連合が、後期高齢者医療制度を運営します。

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• 75歳以上の方（加入は誕生日からとなります。）
• 65歳以上74歳以下の次の障害のある方で、広域連合の認定を受けた方（加入は広域連合の認定を受けた日からとなります。）
  ・身体障害者手帳　1～3級
  ・身体障害者手帳　4級（音声・言語、下肢　1・3・4号）
  ・療育手帳　A判定
  ・精神障害者保健福祉手帳　1・2級

後期高齢者医療で医療機関にかかるときの自己負担割合は、所得等に応じて1割、2割、3割になります。
※令和4年10月1日から「2割」の負担割合が新設されました。

※「被保険者」とは、「後期高齢者医療制度の被保険者」です。
※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯です。
※1「市町村民税課税所得」とは、市町村民税における「課税標準」の額（収入金額から、給与所得控除や公的年金等控除、地方税法上の所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）を差し引いた後の金額）です。
なお、前年（療養を受ける期間が、1～7月は前々年）12月31日現在で同一世帯に19歳未満の方がいる世帯の世帯主であった被保険者については、その時点の19歳未満の方（合計所得が38万円以下である方に限る。19歳未満の方に給与所得がある場合は、その給与所得については、税法の規定により計算した金額から10万円を控除した金額（その金額が0円を下回るときは0円）とします。）の人数に応じて、市町村民税課税所得から以下の金額の合計額を控除した金額で判定します。
市町村民税課税所得から控除する金額＝同一世帯の16歳未満の方の人数×33万円＋同一世帯の16歳以上19歳未満の方の人数×12万円
※2「年金収入」とは、公的年金等控除を差し引く前の金額で、遺族年金や障害年金は含みません。
※3「その他の合計所得金額」とは、「合計所得金額」から、年金の雑所得を除いた所得金額です。
「合計所得金額」とは、収入金額から給与所得控除や公的年金等控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。

自己負担割合を「3割」と判定された場合でも、次の1～3のいずれかに該当するときは、1割または2割となります。（1、2は申請が必要な場合があります。）

1. 世帯における被保険者が2人以上であって、被保険者の収入額の合計額が520万円未満
2. 世帯における被保険者が1人であって、被保険者の収入額が383万円未満（同一世帯に70～74歳の方がいるときは、被保険者と70～74歳の方の収入額の合計額が520万円未満）
3. 世帯に昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいて、かつ、被保険者全員の旧ただし書き所得（所得金額から基礎控除額を控除した金額）の合計額が210万円以下の世帯

自己負担割合が「2割」となる方には、外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を1か月あたり3,000円までに抑える配慮措置が令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間講じられます。（入院の医療費は対象外）
配慮措置の適用で払い戻しとなる方には、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

後期高齢者医療制度では、75歳になる方の誕生日の前月（1日生まれの方は前々月）末ごろに資格確認書をお送りします。

資格確認書は、毎年8月に更新します。
令和7年8月1日からご使用いただく資格確認書について、令和8年8月の更新までの間は、マイナ保険証の保有状況に関わらず被保険者全員にお送りします。