子ども・子育て会議　会議録要旨（令和5年度　第2回)

• とき　令和6年3月22日、午前10時〜午前11時45分
• 場所　稲沢市役所第2・3会議室
• 出席者数　27名
• 委員　12名、事務局　15名
• 傍聴　0名

高木子ども健康部長あいさつ

議題1 稲沢市こども計画（第3期稲沢市子ども・子育て支援事業計画）について（資料1）

議題2 令和6年度稲沢市子ども・子育て会議について（資料2）

（1）子育て支援課より（資料3・資料3別紙）

・児童発達支援センターについて　　　

・放課後児童クラブの整備について　　　　　

・こども家庭センターの設置について

（2）健康推進課より（資料4）

・不育症治療費等補助事業について　　　

・産婦配食サービス事業について　

・予防接種について

（3）保育課より（資料5-1、5-2）　　　　　　　　　　　　　

・令和6年度の祖父江地区の保育について

・インクルーシブ保育について　

議題1　稲沢市こども計画（第３期稲沢市子ども・子育て支援事業計画）について

（L委員）

愛知県のこども計画について何か把握していることはあるか。

（事務局）

愛知県は「はぐみんプラン」をこども計画に位置付ける形で令和６年度中に策定を進めていると聞いております。

（H委員）

こども計画に対するこどもの意見反映についてはどのような取り組みを行う予定か。

（事務局）

　新小学６年生と新中学３年生本人に対して、生活実態調査のアンケートを実施する予定です。また、それ以外の意見聴取の方法も検討している段階です。

（F委員）

策定予定スケジュールにおける関係団体へのヒアリングはどのように行うか。

（事務局）

４月に関係事業者をいくつか選定し、アンケート調査を実施する予定です。その中で、質問事項が追加で発生する事業者に対して、何か所かヒアリングを実施するものです。内容についてはこれから精査していく予定です。

（I委員）

今回の計画のビジョン、テーマ、方向性はどのように考えているか。

（事務局）

　基本理念は第１期から10年間続けているもので、今回の第３期を含めたこども計画でも一貫性のある基本理念を示していきたいと思いますが、現在検討中です。

（L委員）

　アンケート調査の結果等を踏まえて策定になると思うが、ある程度方向性がわかるとよい。稲沢市として焦点化したり、分かりやすい成果目標を立てたりする等があるとよいと思う。

（事務局）

　方向性についてはアンケートによる希望を踏まえ、委員の皆さんのご意見も聞きながら決めていきたいと思います。

議題２　令和６年度稲沢市子ども・子育て会議について

　意見なし

（１）子育て支援課より

　・児童発達支援センターについて

（L委員）　

　前回会議の説明から設計で大きく変更になった部分はあるのか。

（事務局）

　特に変更はなく、現在仕様を詰めているところです。

（L委員）

　遊具を入れる倉庫がない、という意見があったようだが。

（事務局）

　設計段階では壁面収納が予算上難しい状況であるが、予算面で調整を行い壁面収納について検討している。

（J委員）

　市民の方への周知はどのように行うか。また児童発達支援センターの特色はどのようなものか。利用者の方が他の機関からスムーズに繋がっていける案内の流れは作られているか。

（事務局）

　周知方法はホームページ、広報で行っていきます。特色はひまわり園で行っている親子通園に力を入れており評判も良く継続していきたい。他の機関への周知に関しては、自立支援協議会の連携会議に参画していく中で連携を取っていきたい。

（J委員）

　自立支援協議会は福祉関係者が多い。一般の利用者がたどり着かない方が一定数いると思う。

（事務局）

中央子育て支援センターに設置してあります、子育て相談室「なのはな」が総合相談窓口として他の子育て支援施設と連携を取っておりますが、引き続き連携強化を図り、児童発達支援センターを活用してもらえるような運営方法を検討していきたい。

（L委員）

通って良かった、と思っていただけるような内容や人材の充実を図っていただきたい。

（F委員）

気軽に見学できる一般公開・内覧会等のような周知の取り組みがあっても良いのではないか。

（事務局）

　完成の折には見学会や一般公開の機会を検討したい。

（I委員）

　発達支援の有無に関わらず、インクルーシブをセンターでも実現してほしい。

（事務局）

　センターでどこまで実現できるかは詰める必要はありますが、今後検討を進めていく。

・放課後児童クラブの整備について

　意見なし　

・こども家庭センターの設置について

（I委員）

　同一システムの利用で一体的な支援を行う、とのことだがどのようなシステムで、具体的な支援例はどうか。

（事務局）

　子育て支援課は児童虐待や児童相談における記録、保健センターは特定妊婦等の記録を同じシステムを使用して記録しています。それぞれの対応記録が閲覧・入力可能になるため、その支援方法、計画等を共有して支援を行えます。

（事務局）

　電話でのやりとりや、ケース会議・サポートチーム会議も実施し、連携強化を一層図ります。

（I委員）

　担当者はそれぞれ違うと思うが、連携が進むとよいと思う。

（A委員）

　対象のお子さんは何歳までか。また統括支援員は何名で資格・知識をお持ちの方か。

（事務局）

　出産前の妊婦から１８歳未満の方。統括支援員は保健師を１名予定している。

児童福祉と母子保健の知識を有する方を配置する。

（L委員）

　統括支援員の役割をしている方は今までいなかったのか。

（事務局）

　両業務に携わっている方はいなかった。支援方法を検討する場で、それぞれの業務担当から意見交換していた。

（L委員）

　合同ケース会議も今までなかったのか。

（事務局）

サポートチーム会議等を別で行っていた。合同ケース会議に上げるかどうか、を今後統括支援員が検討していく。

（L委員）

関係機関がいかに連携していけるかが重要である。

（２）健康推進課より

・不育症治療費等補助事業について

（L委員）

　１回の検査・治療につき１５万円は何かに基づいて出したものか。

（事務局）

他市の状況を鑑みながら決めています。

（I委員）

　この事業は以前からありましたか。ぜひ周知してください。

（事務局）

　令和６年度が初めての新規事業です。

・産婦配食サービス事業について　

（F委員）

　配食以外の支援が必要となった場合、どこかと連携のシステムを取るのか。

（事務局）

　チケットを渡す際や母子手帳配布時、転入時等お目にかかる機会にお声がけをしている。

（L委員）

　どういった方法で補助を受け取れるのか。

（事務局）

妊娠中または出産後に申請をいただく。配食希望日が決まったらチケットをお渡しする。

その後は配食サービス事業者と本人とのやりとりとなり、市内に限り配食を行う。

（L委員）

　業者と直接利用者とがやりとりをする、ということか。

（事務局）

　チケットのやりとりなどは本人と業者間で行う。

（K委員）

　本当に必要な方に利用いただきたい。母子手帳配布時や産婦人科との協力等が必要である。

（事務局）

　周知については広報やホームページ等を使う。保健師とも連携しながら実施する。

・予防接種について

　意見なし

（３）保育課より

・令和６年度の祖父江地区の保育について

　意見なし

・インクルーシブ保育について

（L委員）

　インクルーシブ教育自体の定義はない。あるとすれば文科省によるインクルーシブ教育システムである。インクルーシブ保育、とはインクルーシブ教育システムと同じ考え方なのか。既存のシステムでは難しい。どういう人がどういう方法で行うのか、模索いただきたい。

（G委員）

　健常者の保護者にも理解いただき、受け入れてもらうとスムーズなのではないか。

（事務局）

　インクルーシブ保育は説明が難しいが、市長の公約でもあり、質の高い保育を行いたい。どの人も受け入れ、理解をしていただける大人を現場に入れていく。保護者に対してもホームページで周知していく。障がい児保育は昭和54年より取り組んでいる。幼稚園でも支援が必要な子がいる。

（L委員）

　既存の教育システムに子ども達を合わせるのではなく、絶えず考えていくことが必要である。

（K委員）

　障がいのある子に目がいきがちだが、誰でもデコボコがあるのが当たり前である。福祉分野は充実しているが、グレーゾーンの方は18歳を超えて苦しんでいる。小さい頃から目を向けられる社会になるよう取り組んでいただきたい。

（E委員）

　外国人のお子さんで言葉が慣れず保育園に来なくなるケースがみられるが、何か外国人に対する支援はあるのか。

（事務局）

　保育園は生活・遊びの場であり、外国籍のお子さんで来なくなった、ということは聞かない。保育園では保護者支援も一緒に行う。学校については言葉の支援について予算がつき、支援が始まる。

（L委員）

　学校では外国籍の方向けの教室がある。

・その他　祖父江地区等保育園の再配置について

　意見なし