子ども・子育て会議　会議録要旨（平成30年度　第2回)

• とき　平成31年3月18日、午後1時〜2時30分
• 場所　稲沢市役所　政策審議室
• 出席者数　29名
• 委員　15名、子ども健康部長・事務局　11名
• 傍聴　2名

ご多用の中、御出席ありがとうございます。議題が多いですが、それぞれのお立場から忌憚のないご意見をいただければと思っております。今後も安心して子育てできる施策を考えていきたいと思っておりますので、引き続きご協力賜りますようお願いいたします。

議題

1. 子ども・子育て支援事業計画「子育て支援に関するアンケート調査」結果
2. 子ども・子育て支援事業計画策定平成31年度スケジュール

報告事項

1. 平成31年度主要事業
   （1）稲沢東第2児童クラブの新設について
   （2）ひまわり園の指定管理者制度導入について
   （3）幼児教育の無償化について
   （4）公立保育園あり方検討について
2. その他

（委員A）
今回のアンケート結果で、小規模な保育施設の利用希望が、3．6％となっている。前回のアンケート結果の8．2%から4．6％下がっている。前回の会議で、「小規模保育事業については、今回のアンケート結果を含めて現状を見ながら、小規模保育施設のニーズがある限り検討していく必要があると考える。」と事務局から回答がありましたが、アンケート結果で利用希望が下がったことを稲沢市としてはどうのように考えていますか。
また、小規模保育施設は、現在市内に3園ありますが、3月1日現在では、どこも定員に達していません。利用定員に達していない、特に新しい施設などについてはどのように考えていますか。

（事務局）
前回アンケートは、小規模保育事業等の開始前で、どのような施設かご理解いただけない状態でアンケートを実施しました。今回の結果の3．6％は低い数字でありますが、小規模保育事業、地域的保育事業、家庭的保育事業等が、まだ浸透していない部分があると考えています。現在、就学前児童は、稲沢市で6,822名おり、3．6％は246名となります。その方たちは小規模保育施設を利用したいと思っていると考えられます。稲沢市の小規模保育施設の現状は、下津地区・国府宮地区の3か所で、51名分を確保しています。実際の数字とアンケートと数字にかい離があることも理解しているところですが、アンケートの保育園利用希望は、63．4%でこれは4,325人となり、実際は3,433名の園児となっていますので、保育園入園者数はアンケート結果の希望者の79．4%という結果となっております。幼稚園も現在1,252名が入園しており、アンケートの結果を人数に置き換えてみると3,124人となり、実際に入園しているのは、アンケート結果の希望者の40%程になっています。それらを加味しても、小規模保育施設の利用希望者は90名程となるのではないかと考えており、小規模保育施設は必要であると考えています。
また、定員に達していないとの御意見については、通常2、3月は徐々に転園が多くなりますので、定員に空きができることが考えられます。ただし、年度途中は、空きがない状況でした。今回、定員に達していないと言われた施設は、平成30年12月開所で、保育士確保が難しいということもあり、確保状況に応じて受け入れしていますので、定員に達していない状況になっているものです。

（委員A）
確かに、年度末の減少は民間・公立ともどこも同じと思われます。今後の小規模保育施設の公募については、他の公立・民間保育園でも定員に空きがあるにもかかわらず、今後も、市が小規模保育事業を進めていることは疑問ですが、また、公募はされるのでしょうか。

（事務局）
例えば5歳児と0歳児では保育に違いがあります。保育園の状況をご紹介させていただきますと、平成30年度4月は幼児2,322名、乳児1,111名、合計3,433名。10年前の平成20年度は幼児2,764人、乳児676名、合計3,440名。比較しますと、幼児は減少し、乳児は増えています。幼児の保育に必要な部屋数に変更はありませんが、乳児においては、増の135名を受け入れる体制をつくらなければならない状況にあります。定員と入園中の人数を比較すると、空きがあるように思われますが、現実は乳児では空きがない状況となっています。
小規模保育事業の今後のスケジュールですが、29年度に1か所、30年度は4か所を公募しました。平成30年10月開所で2か所、平成31年4月開所で2か所の合計4か所を公募しましたが、4月開所には応募がありませんでした。数件の問い合わせがあったものの、稲沢市には市街化区域が少ない状況があり、今回は、開所手法として、空き家や空き店舗を利用した小規模保育施設としたため、市街化区域における適当な空き家・空き店舗の物件が見つからず断念されました。来年度以降も同じ方法では、改善できると思われません。第1期計画は、市が関与していない企業主導型保育事業を見込まない方針が出されていましたが、第2期計画は企業主導型保育型事業も適切に見込んだ上で、計画を作成するよう示されています。前回と比較し、変わってきたところも含めて検討させていただくとともに、小規模保育事業について平成31年度は様子を見させていただこうと考えております。

（委員B）
病児・病後児保育のアンケート結果について、就労希望する母親や実際に就労している母親が多い中で、病児・病後児保育を利用したい希望が4割を超えています。前回の会議では、今のところ稲沢市で新たな計画はないと伺っていましたが、アンケート結果を踏まえて何かの稲沢市の計画がでていますか。

（事務局）
現在、第1期の計画途中であり、第1期はファミリー・サポート・センターで対応していただいています。第2期は、アンケート結果を踏まえて検討していく方向ではあります。なお、平成29年度ファミリー・サポート・センター利用の病児・病後児保育は20名程度となっています。

（委員B）
ファミリー・サポート・センター以外で、幼稚園や保育園での実施はどうですか。

（事務局）
ファミリー・サポート・センター以外でも検討が必要になってくると考えています。

（委員C）
市外在住の息子が、稲沢市に遊びに戻って来ても、だれでも参加できるイベントがある児童センターがないと話していました。私自身も児童館・児童センターでボランティア活動をしている団体におり、月に1回でも土曜・日曜でお手伝いもできたらと思っているので、そういう機会を検討してもらえると嬉しい。しかし、誰でも構わず参加できるとなると、安全面等で問題があるのではないかと心配もありますが、近所に親子でちょっと寄って遊べる場所があるといいと子育て世代は考えているようです。

（事務局）
稲沢市では、児童センターを中学校区単位で設置しており、学区内の子どもが使うイメージをしています。もちろん学区以外でも使用は可能ですが、日曜日は休館日です。また、市内に2か所の子育て支援センターがあり、地区を限らず遊びに来ていただいていますが、イベントは申し込みが必要となることが多く、当日参加は難しい状況ですが、施設にお越しいただければ、保育士も一緒に遊ぶようにしています。ボランティアで手伝っていただけるというご意見もいただきましたので、施設職員とも話をしていきたいと考えます。日曜日のニーズも確認しながら、施設管理や職員の体制等を考慮しつつ今後について検討していきたいと思います。

（委員D）
発達障害を持つ親の会に入っていますが、そのことでお願いがあります。アンケート結果に「子育てに困ったとき、相談したり情報の得られる場所を作ってほしい」で16.4%の結果がありました。障害児をもつ親で「親の会」をつくり毎月座談会をしています。親の交流会に無料で貸し出してもらえる場所が少ない。あっても駐車場が狭いとか、他の会の方と重なる等で場所が取りづらく困っています。中央子育て支援センターが今後建設されますが、こちらは未就学児だけが対象ですか。小学生以上は利用できますか。

（事務局）
子育て支援センターでは、親子サークルで使用できますが、未就学児に限る必要はないのではないかとも感じていますので、状況も確認しながら、今後検討してきたいと考えます。中央子育て支援センターも未就園児が中心となると思いますが、発達支援室の機能も設置することにしていますので、障害の団体についても勉強を重ねて、今後相談していきます。

（委員E）
アンケートで、子育てに不安を6割近くの方が感じている結果を見て、その結果に驚いています。また悩みの中身が、「教育に関すること」が多いことにも驚いています。現計画でも、教育の施策がありますが、施策がある中でも、こういった不安があるという結果を受けとめていただき、次期計画策定の中で、どのような悩みがあるのかもう少し聞取りをしていくことが望ましいと思います。

（委員B）
お願いになりますが、私も小学生の子がおり、児童クラブを使っています。現在は、利用年齢が拡大され、放課後児童クラブが6年生まで利用可能となり、高学年は、使う頻度は減っても、利用しています。しかし、4年生を超えて申込みすると、利用可能なはずが、職員から厳しい言葉を言われた方がいると聞きました。親身になって受付してもらえることもあると思いますが、高学年の利用に理解がない言葉を言われると、高学年の子を預けることが悪いことだと思ってしまう。頼れるところがなく、不安を覚えている母親の思いがあるので、利用申込み時の改善をお願いします。

（事務局）
申込み時の対応のお話については、誠に申し訳ありません。平成27年度から、6年生まで利用年齢を拡大しました。その時点で制度変更が理解できなかった職員がいたかもしれません。昨年からは職員を集め、共通理解を図るように徹底しているところです。

（委員D）
ひまわり園は指定管理者制度を導入しても、未就学前の子どもが対象ですか。

（事務局）
利用者に変わりありません。

（委員D）
就学前の障害児の児童発達支援の利用についても無償になりますか。

（事務局）
同様に無償になります。

（委員D）
市内の公立保育園は、障害児受け入れの保育園が決まっており、幼稚園は加配がつけられない。加配を付けてもらいたい場合は、指定の保育園にいかなければなりません。障害児の母親の声ですが、地域の保育園に通園できないことは、小学校入学時に苦労と不安があります。私自身も、4年ほど前に、稲沢市に転入したとき、「市内のどの保育園にも加配がつけられるよう準備しているが、保育士が不足しているので、全園で障害児を受け入れることはできていない。」と言われました。
働いていない母親は、保育園に入園できず、幼稚園に子供をあずけるようになっていますが、加配がつけられず困っている方もいる。障害児の母親は就労証明がなくても入園できるように今後してほしいという声が多数あります。

（事務局）
障害児保育はどこでも行えることが望ましいという思いは当然ありますので、拡充をしています。平成31年度からは駅前保育園でもスタートするので、旧稲沢市内については、公立保育園すべてが加配保育をスタートさせていくことになります。平和地区は、園を統合して認定こども園とする計画がありますが、そこで障害児保育も対応していこうと考えています。祖父江地区についてはニーズを見ながら進めていきたいと考えます。また、公立保育園がない地区では、民間保育園に協力いただいているところもあります。今後も、民間保育園に働きかけをしていきたいと考えます。
保育士不足も続いている中、必要な施策に重点的に保育士を配置していきたいと考えています。

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