子ども・子育て会議　会議録要旨（平成30年度　第1回)

• とき　平成30年10月15日、午前10時〜11時30分
• 場所　稲沢市役所　第2・3会議室
• 出席者数　27名
• 委員　17名、子ども健康部長・事務局　9名
• 傍聴　0名

• 日ごろは、本市の児童福祉行政にご理解とご協力をいただきありがとうございます。今年度から2年間で、新たな計画を策定していきたいと考えています。今年度は、アンケート調査、来年度は計画策定を予定しています。それぞれの御立場から、忌憚のないご意見をいただければと思っています。

議題

1. 子ども・子育て支援事業計画の状況について
2. 第2期稲沢市子ども・子育て支援事業計画およびアンケートについて

報告事項

1. 小規模保育施設整備事業について
2. 子育て支援に関する情報発信について
3. 中央子育て支援センター建設について

その他

（委員A）
資料の「なるほどBOOK　すくすくジャパン」を拝見し、活動を確認したが、「子育て短期支援」の項目に「宿泊で子どもを預かります」と記載されている。どこで実施されているのか。

（事務局）
子育て短期支援は、「ショートステイ」と言われているもので、施設にお願いするもので、子育て支援課で相談いただいてご利用いただくものになっています。

（委員A）
計画書には、提供量9人が記載してありますが。

（事務局）
計画書は、策定時の利用見込み数の記載であり、実際には、現在まで利用はなく、今回配布した資料での提供量数も「0」となっています。施設とは、契約しており、利用に対する対応の準備はしています。

（委員B）
「なるほどBOOK　すくすくジャパン」に「病児保育」とありますが、稲沢市が実際に行っているサービスや準備段階のサービスはあるのか。

（事務局）
病児・病後児保育について、稲沢市内で、病院や保育園が行っている施設は現在ありませんが、ファミリーサポートセンター事業内で対応しています。ファミリーサポートセンター事業とは、会員登録を行っていただき、お子さんを預かったり送迎したりする事業です。病児・病後児については、研修を受けていただいた、病児・病後児の対応ができる方に預かっていただいています。

（委員C）
ファミリーサポートセンター事業では夜間に預けることは可能なのか。

（事務局）
夜間も対応しています。

（委員D）
ファミリーサポートセンターでは、健康児は夜間も預かりを実施しており、設定は、夜中1時までとなっています。先ほど話のあったショートステイも、NPO法人の独自の取り組みとして宿泊も行っているので、ファミリーサポートセンターを利用し、そのまま引き続き宿泊を利用することも可能な仕組みとなっています。

（委員C）
夜間に預ける場合、あらかじめわかっている場合はよいが、子どもが急病になるのは夜が多い。急な場合の子どもの預かりをカバーできるものがあれば、聞きたい。

（委員D）
ファミリーサポートセンターの開設時間は、午前8時30分から午後5時15分となっています。時間外は、時間外サポートを行っている場合の緊急時の対応のため、事務所の携帯電話に転送されます。事前依頼がなく依頼したい場合は、留守番電話に用件を入れていただき、留守番電話の内容で緊急性を判断し、対応させていただくこともあります。ファミリーサポートセンターでは、事前にお子さんの情報等を聞取りし、お子さんを預かってもらう提供会員さんと打ち合わせ・顔合わせを行っていただいた上で、もしもの時に備えるという体制となっています。

（委員E）
アンケートは、就学前児童および小学生のいる世帯で、無作為に抽出するとのことだが、兄弟がいる場合は、両方のアンケートが郵送されることがあるのか。

（事務局）
就学前児童の年齢と、小学生の年齢でそれぞれ抽出するので、可能性的にはないとは言えません。回答者の負担となってしまうと、アンケート回収率に影響がでることが懸念されますので、負担とならないよう気を付けていきたいと考えています。

（委員E）
負担というよりは、同じ親が回答すると意見が偏ると思う。できれば、各家庭に1通ということでお願いしたい。

（事務局）
配慮するように努めます。

（会長）
稲沢市独自の設問とは、貧困についての項目以外にあるのか。

（事務局）
就学前児童・小学生の両アンケートに、「すべての方に、子育てに関する悩みや不安感、地域との関わりについてうかがいます」、「今後の子育て施策の推進についてうかがいます」の項目は、稲沢市独自のものになり、現計画の前の「次世代育成支援対策稲沢市行動計画（後期計画）」のアンケートでも記載しており、経年経過についても確認することとしています。

（会長）
以前のアンケートを踏襲しているとのことだが、選択肢等で追加している部分はあるのか。

（事務局）
ほぼ変わりありません。

（委員F）
子どもに関心のない親は、アンケートを返さないのではないか。そういう親がいるかもしれない。アンケートの返信がない場合の対応はあるのか。

（事務局）
未返信者への提出依頼は予定していません。より多くの方に返信いただけるように、調査項目を多くしすぎないようにするなど、回答者の負担を少なくするように考えています。

（委員F）
アンケートの返信がないことで、虐待されていることがわかるのではないかと考えられるので、返信されない方を確認してはどうか。

（事務局）
アンケート回答者を判別しないために無作為抽出しているため、アンケート返信者は特定できず、虐待事案に関連しているかどうかは事務局では調査できません。
虐待情報については、日々、市や一宮児童相談センターに入ります。「189」の番号で、通報をいただく仕組みもあるので、虐待の通報はそちらで対応していきたいと考えています。

（会長）
アンケートで虐待についてもわかればとのことでしたが、今回は、回答者が判別できないようになっているため、ご理解くださいとのことでした。虐待についても説明があったが重要な課題だと思いますので関連した機関には強化して取り組んでいただきたい。

（委員C）
各調査、2,000件のアンケートだが、市の子育て世帯の何割をカバーしているものなのか。
回収率を60％と見込んでいるとのことだが、子育て世代の意見を聞けていることになるのか。
回収率を上げるため、幼稚園・保育園・小学校と連携したアンケート回収は考えているか。

（事務局）
統計的に稲沢市の人口であれば、2,000件のアンケートで結果が得られるとのことで設定し、前回アンケートから引き続いての2,000件としています。回収については、郵送での依頼が今のところ最善と考えています。

（事務局）
アンケートの回収率は、関係機関を通じて行えば、郵送よりも回収率は上がると思われますが、計画策定の流れは、平成27年に始まった計画との比較も必要と考えています。平成27年も2,000人を対象にした郵送でのアンケートのため、その回収率がどうなっているか、それぞれの世帯の子育てに関する意識についても回収結果により測れるものだと思っています。
世帯数については、大まかな数字となりますが、市内全体では、1学年1,000人を切るぐらいの出生数です。小学生では、1学年1,200人ほどとなっていますので、未就学児は約6,000人、小学生は、約7,000人と推測できます。ただし、兄弟がいる世帯もあるため、世帯数はそれを下回ります。

（委員G）
保護者も、いろいろな方がいる。お願いするアンケートでは、漢字にルビをつけるなどの配慮が必要になってくるのではないか。

（事務局）
検討します。

（委員H）
前計画も、アンケートでニーズ量を把握した。前回のアンケートでは「平日に定期的に利用したい事業」で、小規模保育施設は8.2％だった。認可保育園を利用したい人は、62.2%だった。現在、市が下津地区で0、1、2歳児が入園できないため、地域型保育事業で充足させるというお話が、以前の会議であったと記憶しているが、その時は、小規模保育所というワードは出ていなかったと思う。どういった対策をとるのか、私立保育園連盟では聞いておらず、新聞で19人までの小規模保育所が5か所開設されることを知った。アンケート調査で、ニーズの低い施設を多数つくることについて、市はどのような考えで進めているのか。

（事務局）
平成27年度から子ども子育て新支援制度が始まり、それ以前は、小規模保育事業はありません。前回のアンケートは平成25年度に実施しているため、「小規模保育事業」や「家庭的保育事業」等、新制度にあわせて新設されたものは、認知度が低かったと思われます。
また、なぜニーズが少ない小規模保育事業を推進したのかというご意見については、計画策定時は乳児のニーズがあまりなく、そのような中、市では、保育園や幼稚園の主食代の無償化、第3子の無償化事業、第2子の無償化事業に取り組み、県内でも、他自治体より乳児需要数が伸びています。公立・民間保育園に協力いただき、定員を増やしたり、新たに民間保育園に乳児棟を建設したりしていただいたところもあります。そのような対応をしてきましたが、それ以上に乳児の需要が伸びており、既存施設ではこれ以上の受け入れは困難ということから、計画の圏域変更を行い、東部・西部地区にわけ、東部地区においては乳児の受け入れを推進していかなければならないということで、小規模保育事業所で進めていく結論に至りました。平成29年度は1か所、平成30年度においては2か所公募し、平成31年度4月開所に向けて今後2か所を公募する予定としています。

（委員H）
認可保育所のニーズがあるのに、保育所に入れない理由は、この会議で何度も話しているが、保育士が不足しているからです。小規模保育所ができると、そちらに保育士が取られ、認可保育所で受け入れができなくなる。また、認可保育所は、大きな園でも定員にとどいていない園が市内にいくつかある。アンケートを有効に活用し、結果を反映させた行政を進めるべきでは。

（事務局）
小規模保育事業は、新制度後に始まった制度のため認知度が低かったのも一つの要因だと考えますが、今後、小規模保育事業が認知されていった時にアンケート結果がどうなっていくのかというのも含めてみていきたいと考えます。

（委員H）
今回のアンケートで値が少なかった場合は、方針を改めていくことはあるのか

（事務局）
現状、小規模保育施設は2か所開所しています。1か所は、19名定員を満たしています。もうひとつは、10月に開所し、0歳児3名、1歳児5名、2歳児5名という13名定員となっています。現在、0歳児は3名、1歳児は3名が入園している状況であります。現状と、アンケートの結果をみながら、小規模保育施設のニーズがある限り、検討していくことも必要だと思っています。

（委員B）
アンケートについて、無作為抽出とのことだが、定員割れの保育園があり、東部と西部で偏りのある場合がある。回答者がわからないようにするのも大切だと思うが、地域によって、ニーズに差がでると予測できるので、そういったあたりも加味して集計をしてほしい。

（事務局）
無作為抽出で行いますが、アンケートにお住いの地区を記載する設問があります。そこである程度、地区の意見が確認できます。

（委員B）
結果においても、東部と西部で結果がわかるということでよいか。

（事務局）
市民センター地区で設問が書いてあるため、計画でいう東部・西部の区域がわかりにくくなっている部分はありますが、地区でのニーズは把握できると考えています。把握内容をどこまで委員さんへお示しできるか、検討させていただきたい。

（委員H）
公募では、2か所とも平成30年10月1日に開所と聞いていたが、現在は、サンライズキッズ保育園さん1か所のみの開所となっている。あすかキッズ下津保育園さんはいつ開所予定か。

（事務局）
あすかキッズ下津さんについては、工事の関係で、10月1日の開所とならず、12月1日開所をめざして調整しています。

（委員H）
公募時の選考基準表に点数がつけられたと思うが、10月1日の開所スケジュールが妥当であるかという問もあり、スケジュールの妥当性も選考基準となっていると思うが、その時には判断できなかったのか。

（事務局）
選考基準では、スケジュール等総合的に見て、妥当であると判断しました。サンライズキッズ保育園さんは、既存の建物の一部を改修し開所していますが、あすかキッズ下津さんは、新設となり、天候に左右されたため、若干遅れている状況となっています。

（委員H）
市として認められるのであれば良いが、待機している乳児がいて、解消が目的ならば、約束は守ってもらわなくてはと思う。天候についても、考慮されたスケジュールで審査をされたと思うので、そのあたりの妥当性もきちんと検討していただきたい。

（事務局）
天候の問題もありますが、極力今回のような事態は避けていきたいため、今後の審査においても、より適正に審査をしていきたいと考えます。

（委員H）
4月1日開所なら、その園にぜひ入れたいと思う保護者もいらっしゃると思う。予定していたのに、予定より2・3カ月先の開所になることが認められるのかというところまで考えていただきたい。

（委員A）
日本語が母国語でない人がいる。情報発信の言語はどうなっているのか。

（事務局）
子育てウェブサイトは、多言語対応で構築予定ですが、アプリについては、多言語対応が困難となっています。

（委員C）
ウェブサイト等は、どういった形でPRするのか。また、小中学校では緊急メールもあるが、そちらと連携はされているのか

（事務局）
PRは、広報、チラシの配布・掲示、ケーブルテレビでのPRを考えています。
緊急メールとの兼ね合いですが、緊急メールはスマートフォンでない方もいるため、緊急メールとの連携は現段階では考えておりません。

（委員G）
子育てサークルや親の会が使用したいという場合の使用料はどうなっているのか。

（事務局）
貸館施設でないため、使用料はありません。子育てサークルは、現在でも子育て支援センター等を利用していただいていますが、同様の形態を考えていますので、ぜひご利用ください。

（委員H）
現在、会議の議事録ではなく、発言の概略がホームページに掲載されていますが、議事録掲載は考えていないのか。

（事務局）
今後も、発言要約文を掲載していく予定です。

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