住民税非課税世帯等臨時特別給付金
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（7万円給付）令和5年度 稲沢市住民税非課税世帯等臨時特別給付金について
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して、臨時的な措置として1世帯あたり7万円の現金給付を実施します。
支給の対象となる世帯
基準日（令和5年12月1日）において稲沢市に住民登録があり、以下の条件に該当する世帯の世帯主
- 令和5年度住民税非課税世帯
世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※今回の給付金は、家計急変世帯、住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は対象外となります。
支給額
1世帯につき7万円（支給は1回のみ）
支給の手続き方法
令和5年12月中旬から順次、支給対象世帯にお知らせを発送しております。
※今回の給付金は、受給者の利便性向上のため、申請不要なプッシュ方式を導入します。
令和5年度稲沢市住民税非課税世帯等臨時特別給付金（3万円）を稲沢市から支給しており、口座情報を確認できる世帯については、申請手続きが不要となる場合があります。
※令和5年1月2日以降に稲沢市へ転入した方などで、稲沢市に課税情報がない場合につきましては2月上旬頃に申請書を発送する予定です。
申請様式
（様式第2）申請書（PDF形式、259.11KB）受付期間
令和6年3月31日まで（当日消印有効）
申請場所
市役所東庁舎1階 福祉課窓口 （3月31日まで）
差押禁止および非課税について
本給付金は令和5年11月29日に交付された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により差押えが禁止されるとともに、非課税扱いとなります。
（10万円給付）令和5年度 稲沢市住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金について
国の経済対策として、物価高騰の影響を受けている住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の現金給付を実施します。さらに対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対して、児童1人あたり5万円（こども加算）の給付を実施します。
支給の対象となる世帯
基準日（令和5年12月1日）において稲沢市に住民登録があり、以下の条件に該当する世帯の世帯主
- 世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税となっている世帯
- 住民税均等割のみ課税者および均等割非課税者で構成される世帯
※「均等割世帯」とは、世帯内で令和5年度住民税を課税されている方全員が均等割のみ課税され、所得割は課税されていない世帯を指します。
支給額
1世帯につき10万円
こども加算については児童1人あたり5万円
（支給は1回のみ）
支給の手続き方法
令和6年3月下旬から順次、該当すると思われる世帯に申請書を発送する予定です。
※令和5年1月2日以降に稲沢市へ転入した方などで、稲沢市に課税情報がない場合につきましては確認でき次第、申請書を発送する予定です。
受付期間
令和6年5月31日まで（当日消印有効）
申請場所
市役所東庁舎2階 第12会議室
稲沢市臨時特別給付金コールセンター （5月31日まで）
電話：0587-32-2580
（5万円給付）令和5年度 稲沢市住民税非課税世帯の子育て世帯への加算給付金について
国の経済対策として、物価高騰の影響を受けている低所得世帯への支援として、令和5年度の住民税非課税世帯への給付金を受給した子育て世帯に対し、児童1人あたり5万円の追加給付を実施します。
支給の対象となる世帯
基準日（令和5年12月1日）において稲沢市に住民登録があり、以下の条件に該当する世帯の世帯主
- 令和5年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金を受給しており、基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）がいる世帯
※扶養している児童が別世帯にいる場合、別途申請いただくことで対象となる場合があります。
※この給付金（5万円）は、家計急変世帯、住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は対象外となります。
支給額
児童1人につき5万円（支給は1回のみ）
支給の手続き方法
令和6年3月下旬から順次、該当すると思われる世帯に確認書を発送する予定です。
※令和5年1月2日以降に稲沢市へ転入した方などで、稲沢市に課税情報がない場合につきましては確認でき次第、申請書を発送する予定です。
受付期間
令和6年5月31日まで（当日消印有効）
申請場所
市役所東庁舎2階 第12会議室
稲沢市臨時特別給付金コールセンター （5月31日まで）
電話：0587-32-2580
（3万円給付）令和5年度 稲沢市住民税非課税世帯等臨時特別給付金について（受付は終了しました）
国の決定を受け、新たな物価高騰対策として住民税非課税世帯等に対して、1世帯につき3万円を支給します。
支給の対象となる世帯
基準日（令和5年6月1日）において稲沢市に住民登録があり、以下のいずれかの条件に該当する世帯の世帯主
（1）令和5年度住民税非課税世帯
世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
（2）家計急変世帯
令和5年1月以降に予期せず収入が減少し、世帯員全員が住民税非課税相当となった世帯
※収入の種類は給与、事業、不動産、年金となります。
非課税の公的年金等収入（遺族、障害年金など）は含みません。
※収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。
| 扶養している親族の状況 | 非課税相当収入限度額 | 非課税相当所得限度額 |
|---|---|---|
| 単身または扶養親族がいない場合 | 930,000円 | 380,000円 |
| 配偶者・扶養親族（1名）を扶養している場合 | 1,378,000円 | 828,000円 |
| 配偶者・扶養親族（2名）を扶養している場合 | 1,680,000円 | 1,108,000円 |
| 配偶者・扶養親族（3名）を扶養している場合 | 2,097,000円 | 1,388,000円 |
| 配偶者・扶養親族（4名）を扶養している場合 | 2,497,000円 | 1,668,000円 |
| 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 | 2,043,999円 | 1,350,000円 |
支給額
1世帯につき3万円（支給は1回のみ）
支給の手続き方法
（1）令和5年度住民税非課税世帯
令和5年7月上旬から順次、支給対象世帯にお知らせを発送しております。
※今回の給付金は、受給者の利便性向上のため、申請不要なプッシュ方式を導入します。
令和4年度の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円）を稲沢市から支給しており、口座情報を確認できる世帯については、申請手続きが不要となる場合があります。
この場合、申請は不要で、支給日は7月21日（金曜）を予定しております。
（2）家計急変世帯
申請が必要です。
住民税が課税されている親族等からの扶養を受けている者のみで構成される世帯の取扱い
本給付金は、地方税法上の扶養控除等の適用を受けているかどうかにかかわらず、世帯員全員の住民税均等割が非課税かどうかのみで判断します。
受付期間
令和5年10月31日まで（当日消印有効）
申請場所
市役所東庁舎1階 福祉課窓口 （10月31日まで）
申請様式
添付ファイル
差押禁止および非課税について
「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年6月16日施行）」の定めるところにより、今回支給される給付金は差押えが禁止されるとともに、非課税扱いとなります。
給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
- 不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署または警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
