電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

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ページID1010302  更新日 令和4年11月24日

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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

国の決定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり5万円を支給します。

支給の対象となる世帯 (いずれかにあてはまる世帯)

(1)住民税非課税世帯

(対象となる可能性のある世帯に、支給要件を確認する書類を送付しました。)
基準日(令和4年9月30日)において稲沢市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税の世帯

(2)家計急変世帯等

(1)以外で申請時点において稲沢市に住民登録があり、令和4年1月1日以降に予期せず家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯(1年間の収入見込額は、令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍した額となります)

※収入の種類は給与、事業、不動産、年金となります。
 非課税の公的年金等収入(遺族、障害年金など)は含みません。
※収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。
※(1)(2)ともに租税条約に基づき、課税を免除されている方を含む世帯は対象外となります。
※(1)(2)ともに住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外となります。
 ただし、離別、死別、行方不明の他、特別な配慮を要する者については、対象となる場合があります。
1世帯1回限り。(1)(2)の重複給付は不可。

非課税相当収入(所得限度額)
扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合

930,000円

380,000円

配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合

1,378,000円

828,000円

配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合

1,680,000円

1,108,000円

配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合

2,097,000円

1,388,000円

配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合

2,497,000円

1,668,000円

障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合

2,043,999円

1,350,000円

(3)「支給のお知らせ」を送付する世帯

令和4年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金を受給した世帯で、世帯員の異動がない世帯に対しては、「支給のお知らせ」を送付しました。

支給手続きの方法

住民税非課税の世帯

・対象となる世帯には、給付内容や確認事項が書かれた確認書を送付しました。必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で返送してください。なお、書類が届かなくても対象となる場合がありますので、「支給の対象となる世帯」をご覧ください。

 ※令和4年1月1日以降に転入した方や収入が未申告の方がいる世帯等は申請が必要となる場合があります。
 申請書に必要事項を記入して、添付資料とともに提出してください。(申請書 様式2)

予期せず収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)

・給付金を受け取るには申請が必要です。(申請書 様式3、様式4)
・申請書に必要事項を記入して、添付書類とともにお住まいの市区町村の窓口に、直接または郵送でご提出くだ
 さい。
・申請期間:令和5年1月31日(申請期間は市区町村によって異なります)
・申請窓口:稲沢市役所東庁舎 2階 第11会議室
※「予期せず家計が急変」したことは、定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月、事業活動に季節性
 があるもの等は該当しません。

給付金の支払時期

稲沢市が確認書(または申請書)を受理した日から3週間程度で順次支給します。

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ

DV等で住民票を動かさず、稲沢市に避難中の方も、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金をご自身が受給できる可能性があります。
住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件を満たせば、受給することができます。

問い合わせ

稲沢市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金コールセンター(11月から)

電話番号:0587-32-2580
受付時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

制度についてのお問い合わせ

内閣府コールセンター
電話番号:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)
(注)制度の概要をお答えするコールセンターです。支給の手続きの方法や時期等に関するお問合せ先ではありませんので、ご注意ください。

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

・都道府県・市区町村や内閣府(の職員)などがATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや給付のために手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

・不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

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このページに関するお問い合わせ

市民福祉部 福祉課 地域福祉グループ
〒492-8269
愛知県稲沢市稲府町1番地 東庁舎1階
電話:0587-32-1278
ファクス:0587-32-1219