不妊治療費補助制度

対象者の申請時期等により必要な書類が異なるため、できる限り保健センターに申請書類を取りに来てください。窓口で書類について説明いたします。(時間に余裕をもってお越しください)

令和6年3月から令和7年2月までの診療分

• 一般不妊治療(不妊検査・一般不妊治療および人工授精等)の保険適用分
• 生殖補助医療(体外受精、顕微授精、男性不妊の手術、胚移植等)の保険適用分

《窓口での支払いが高額になることが予想される方(生殖補助医療を利用される方等)》
あらかじめ保険組合等で申請をして、「限度額適用認定証」を医療機関窓口で提示すると、支払いが自己負担限度額までとなる制度があります。治療前に、加入している保険組合等に問い合わせてください。※この申請をしておくと、不妊治療補助申請がスムーズになる場合があります。

《窓口での支払いが高額になった方(限度額適用認定証を利用していない方)》
高額療養費用制度(医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費がひと月で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度)があります。申請方法は、加入している保険組合等にご確認ください。夫婦で同じ医療保険に入っている場合(どちらかが扶養になっている場合)、ひと月の自己負担額が2万1千円を超えると、世帯合算等にて、高額療養費の対象となる場合があります。

上記のどちらも、自己負担金の額は変わりませんが、「限度額適用認定証」がないまま、高額な医療費を払い続けると、手続きが増え、4か月程度不妊治療費補助金の支払いが遅れます。1か月の医療費が高額になることが予想される場合、「限度額適用認定証」を申請してください。
※負担の上限は、年齢や所得によって異なります。

申請日において下記のアからエをすべて満たすかた

• ア：夫婦の一方または双方が稲沢市に住所を有しているかた
• イ：婚姻届を出している夫婦、または事実婚の夫婦であることが確認できるかた
• ウ：医療機関保健各法による被保険者もしくは被扶養者であるかた
• エ：医療機関によって不妊治療が必要であると認められたかた

※稲沢市に在住中に受けた治療が対象です。転入前・転出後に受けた治療は対象にはなりません。

年度ごとの申請分(令和6年3月から令和7年2月)の治療費のうち、保険適用分の自己負担額の全額(上限25万円)
※自己負担額とは、高額療養費制度や付加給付金制度により補助された金額を控除した額です。
※付加給付金：保険組合等で独自に決めた限度額を超過した費用が支給される制度。高額療養費制度に上乗せして給付されるものです。

制限なし。ただし、1年度ごとに申請が必要です。

令和6年4月1日(月曜)から令和7年3月14日(金曜)まで
稲沢市から転出される場合は、転出前に申請してください。

保健センターまたは保健センター祖父江支所へ申請してください。
※期限を過ぎると申請できません。期限が近付くと、窓口が大変込み合うことがあります。なるべく早めに申請してください。

申請書類は、保健センターまたは保健センター祖父江支所にあります。保健センターに来所が可能な方は説明もさせていただきますので、お越しください。来所できない方は、下記の様式をご使用ください。ただし、記入にあたっての注意事項等がありますので、必ず下記の「令和6年度稲沢市不妊治療費補助制度のご案内」「記入例」をよく読み記入してください。

• オ：対象治療の領収書(原本)※ホチキスなどは外す
• カ：対象治療の明細書(原本)※ホチキスなどは外す
• キ：夫と妻の健康保険証(原本)
• ク：申請名義者の預金通帳
• ケ：戸籍謄本(3か月以内に交付されたもの)※令和5年度より、すべての方に提出していただくことになりました。

※提出していただいた領収書等はお返ししませんので、必要な方はコピーを取っておいてください。

• 夫または妻が市外住民の場合
  コ：住民票(稲沢市外に住民票がある方のみ)
• 事実婚のご夫婦のかた

• 保険組合より限度額費用適用証が発行されているかた
  シ：高額療養費限度額適用認定証
• 高額療養費や付加給付金が支給されたかた
  ス：高額療養費・付加給付金の支給決定通知書(加入している保険組合等により発行されるもの)
• 高額療養費や付加給付金が支給された方のうち、申請する不妊治療以外の診療を同じ月で受診されたかた
  セ：高額療養費・付加給付金該当付月の不妊治療以外の領収書・明細書　※不妊治療に対しての還付割合を把握するためです。

確定申告で医療費控除を受けられるかたは、必ず確定申告の前に、保健センターに申請してください。なお、補助額の確定に時間を要しますので、早めの申請をお願いします。

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