HPVワクチン
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HPVワクチンについて
概要
ヒトパピローマウイルス感染症とは
ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性経験のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するといわれている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。特に近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。HPV感染症を防ぐワクチン（HPVワクチン）は、小学校6年から高校1年相当の女子を対象に、定期接種が行われています。
対象者
稲沢市に住民登録がある小学校6年生から高校1年生に相当する女子
接種回数
ワクチンは3種類あり、年齢、ワクチンの種類により接種間隔や回数が異なります。また、同一のワクチンを使用する必要があります。
- サーバリックスを使用した場合（3回）
2回目：1回目接種から1か月後に1回
3回目：1回目接種から6か月後に1回
ただし、上記方法をとることができない場合は、1月以上の間隔をおいて2回行った後、1回目の接種から5月以上、かつ2回目の接種から2月半以上の間隔をおいて3回目を行う。 - ガーダシル・シルガード9（15歳以上）を使用した場合（3回）
2回目：1回目接種から2か月後に1回
3回目：1回目接種から6か月後に1回
ただし、上記方法をとることができない場合は、1月以上の間隔をおいて2回行った後、2回目の接種から3月以上の間隔をおいて3回目を行う。 - シルガード9（15歳未満）を使用した場合（2回）
2回目：1回目接種から6か月後に1回
※サーバリックスまたはガーダシルを1回または2回接種された場合、医師と相談のうえ、途中からシルガード9に変更し、残りの接種を完了することも可能です。15歳未満の方は交互接種となる場合、3回接種となります。サーバリックスとガーダシルの交互接種は認められていません。
キャッチアップ接種
子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差控えにより、接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保する観点から、時限的に、定期接種の特例として、令和4年度より、定期接種の対象者を越えて接種が可能となります。
期間
令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間
対象者
平成9年4月2日生まれから平成20年4月1日生まれの女子
・変更がありましたら、ホームページでお知らせします。
・詳しくは下記リンクをご確認ください。
実施場所
市内医療機関
令和6年度 実施医療機関 (PDF形式、207.65KB)HPVワクチンの費用払い戻しについて
積極的接種勧奨の差控えにより、定期接種の機会を逃した方が、自費で受けた接種費用を払い戻しします。
対象者
以下の1から4全てに該当する方
- 令和4年4月1日時点で稲沢市に住民登録がある方
- 平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた女性
- 16歳となる日の属する年度（高校1年生相当年度）の末日までに、3回の接種が完了していない方
- 17歳となる日の属する年度の4月1日から令和4年3月31日までに日本国内の医療機関でサーバリックスまたはガーダシルを自費で接種した方（シルガード9は対象外です）
申請期間
令和4年11月1日から令和7年3月31日まで
助成金額
接種費用の実費相当額または市が定める基準単価（上限額15,250円+税）
- 自費で接種した回数（最大3回まで）
- 交通費・文書料など除く
申請方法
以下の提出書類を持参の上、保健センターまたは保健センター祖父江の窓口へご来所ください。
- ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書（下記様式第1）
- ヒトパピローマウイルスワクチン接種費用の支払い証明書類の原本
領収書、明細書 - 接種記録の確認ができるもの
母子健康手帳、予防接種済証、または接種済の記載のある予診票の写し等または、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種証明書（下記様式第2） - 被接種者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証（両面）等）
- 被接種者の本人以外の方が代理で申請する場合
同居のご家族が代理で申請する場合は申請者の本人確認書類が必要
同居のご家族以外が代理で申請する場合は申請者の本人確認書類および委任状（下記様式）が必要 - 振込先金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し
