子宮頸がん予防ワクチンの接種積極的勧奨の再開について
~子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨が令和4年度から再開されました~
概要
ヒトパピローマウイルス感染症とは
ヒトパピローマウイルス(HPV)は、性経験のある女性であれば50%以上が生涯で一度は感染するといわれている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。特に近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。HPV感染症を防ぐワクチン(HPVワクチン)は、小学校6年~高校1年相当の女子を対象に、定期接種が行われています。
積極的勧奨の再開について
子宮頸がん予防ワクチンの接種については、専門家の会議において継続的に議論されてきました。令和3年11月12日に開催された会議において、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。また、引き続き子宮頸がん予防ワクチンの安全性の評価を行っていくこと、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくこと、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し地域の支援体制を充実させていくこと、ワクチンについての情報提供を充実させていくことなどを進め、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であると判断されました。
ワクチンの効果
子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんをおこしやすいタイプであるHPV16型と18型を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50~70%を防ぎます。
子宮頸がん予防ワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることも分かってきています。
対象者
稲沢市に住民登録がある小学校6年生~高校1年生に相当する女子
接種回数
3回
ワクチンは2種類あり、接種間隔が異なります。また、3回とも同一のワクチンを使用する必要があります。
サーバリックスを使用した場合
初回接種
初回接種から1カ月後
初回から6カ月後
ただし、上記方法をとることができない場合は、1月以上の間隔をおいて2回行った後、1回目の接種から5月以上、かつ2回目の接種から2月半以上の間隔をおいて3回目を行う。
ガーダシルを使用した場合
初回接種
初回接種から2カ月後
初回から6カ月後
ただし、上記方法をとることができない場合は、1月以上の間隔をおいて2回行った後、2回目の接種から3月以上の間隔をおいて3回目を行う。
- ヒトパピローマウイルス感染症~子宮頸がん(子宮けいがん)とHPVワクチン~(厚生労働省)(外部リンク)
- HPVワクチンに関するQ&A(厚生労働省)(外部リンク)
- HPVワクチンに関する情報提供資材(厚生労働省)(外部リンク)
キャッチアップ接種
子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差控えにより、接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保する観点から、時限的に、定期接種の特例として、令和4年度より、定期接種の対象者を越えて接種が可能となります。
期間
令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間
対象者
平成9年度生まれから平成17年度生まれまでの女子
※キャッチアップ接種の期間中に定期接種の対象から新たに外れる世代についても順次対象
※平成18年度生まれの女子は令和5・6年度の2年間、平成19年度生まれの女子は令和6年度の1年間のみ
※変更がありましたら、ホームページでお知らせします。
※詳しくは下記リンクをご確認ください。
実施場所
市内医療機関
子宮頸がん予防ワクチンの費用払い戻しについて
積極的接種勧奨の差控えにより、定期接種の機会を逃した方が、自費で受けた接種費用を払い戻しします。
対象者
以下の1~4全てに該当する方
- 令和4年4月1日時点で稲沢市に住民登録がある方
- 平成9年4月2日~平成17年4月1日までに生まれた女性
- 16歳となる日の属する年度(高校1年生相当年度)の末日までに、3回の接種が完了していない方
- 17歳となる日の属する年度の4月1日~令和4年3月31日までに日本国内の医療機関でサーバリックスまたはガーダシルを自費で接種した方
申請期間
令和4年11月1日から令和7年3月31日まで
助成金額
接種費用の実費相当額または市が定める基準単価(上限額15,230円+税)
・自費で接種した回数(最大3回まで)
・交通費・文書料など除く
申請方法
以下の提出書類を持参の上、保健センターまたは保健センター祖父江の窓口へご来所ください。
- ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書(下記様式第1)
- ヒトパピローマウイルスワクチン接種費用の支払い証明書類の原本
領収書および明細書、支払い証明書等 - 接種記録の確認ができるもの
母子健康手帳、予防接種済証、または接種済の記載のある予診票の写し等又は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種証明書(下記様式第2) - 被接種者の本人確認書類(運転免許証、健康保険証(両面)等)
- 被接種者の本人以外の方が代理で申請する場合
同居のご家族が代理で申請する場合は申請者の本人確認書類が必要
同居のご家族以外が代理で申請する場合は申請者の本人確認書類及び委任状(下記様式)が必要 - 振込先金融機関の通帳又はキャッシュカードの写し
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様式第1 稲沢市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書 (PDF 161.2KB)
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様式第2 稲沢市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書 (PDF 67.0KB)
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委任状 (PDF 316.8KB)
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このページに関するお問い合わせ
子ども健康部 健康推進課 健康推進グループ
〒492-8217
愛知県稲沢市稲沢町前田365番地16 保健センター
電話:0587-21-2300
ファクス:0587-21-2361