稲沢市｜財政あれこれ

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財政あれこれ

稲沢市の財政状況について、「財政指数」を見ながらご紹介します。

財政力指数

過去3年間の状況

年度	Ｈ20	Ｈ21	Ｈ22
財政力指数(単年度）	1.044	1.002	0.896

市（地方公共団体）の財政力の豊かさを判断する指標であり、標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどのくらい自力で調達できるかを表しています。
この値が大きいほど財源に余裕があり、通常の水準を超えた行政活動が可能となります。
財政力指数が”1”を超えると、税収等が豊かであると判断され、普通交付税が交付されません
　なお、、合併後一定の年度間は、「新市町村の状態で算定した普通交付税の額」と、「合併がなかったものと仮定して合併前の旧市町村ごとに計算した交付税額の合算額」を比較し、後者が大きいときは後者の額を普通交付税の額とする「合併算定替」により、普通交付税が交付されます。

	基準財政収入額
財政力指数＝		×100
	基準財政需要額
※基準財政収入額　：　標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法で算出した額 ※基準財政需要額　：　市（地方公共団体）が合理的かつ妥当な水準における行政を行い、施設を維持するために最小限必要とされる財政需要

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経常収支比率

過去3年間の状況

年度	Ｈ20	Ｈ21	Ｈ22
経常収支比率	87.7	89.7	85.3

毎年経常的に支出しなければならない経費に、経常的に確保できる収入をどれだけ充てているかを示す指標であり、市（地方公共団体）の財政構造の弾力性を判断するものです。
この値が低いということは、経常的に確保できる収入を経常的な支出に充てた後も残余が多くあることになり、その分を新たな行政需要に弾力的に対処することが可能となるので、財政構造に弾力性があることになります。

	経常経費充当一般財源
経常収支比率＝		×100
	経常一般財源＋減収補填債特例分＋臨時財政対策債
※経常経費充当一般財源　：　市（地方公共団体）が人件費、扶助費、公債費などの毎年経常的に支出する特定の財源をもたない経費 ※経常一般財源　：　毎年経常的に収入される市税等の使途の定められていない財源

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義務的経費比率

過去3年間の状況

　

年度	Ｈ20	Ｈ21	Ｈ22
義務的経費比率	47.3	42.9	50.7

歳出に占める義務的経費の割合を見ることにより、財政運営の硬直性を判断する指標です。
この値が高くなると、経常経費が増大して財政構造が硬直化することになり、行政活動が制限されます。

	義務的経費
義務的経費比率＝		×100
	歳出総額
※義務的経費　：　歳出のうち、その支出が義務付けられていて、任意に節約できない経費（主に人件費、扶助費、公債費）

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投資的経費比率

過去3年間の状況

年度	Ｈ20	Ｈ21	Ｈ22
投資的経費比率	18.3	14.5	12.0

歳出に占める投資的経費の割合を見ることにより、将来に向けてのストック形成にどの程度の経費を充てているかを判断する指標です。
この値が高くなるほど、都市基盤整備等の資本形成が充実することになります

	投資的経費
投資的経費比率＝		×100
	歳出総額
※投資的経費　：　施設建設や基盤整備などの資本形成に要する費用

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問合先　市役所財政課

最終更新日　平成23年9月8日