![]() |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 開発のあらまし | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
開発のスタートは、昭和60年に国鉄民営化に伴う操車場の機能縮小の方針が出され、大規模な遊休地が生じたことからです。単に、操車場跡地の土地活用ではなく周辺を含めたエリアの開発を計画したものです。稲沢駅周辺開発は、稲沢市域ではこれまでに経験のない大きな開発であり、稲沢市はもとより尾張西部発展に寄与できるものを目指しております。開発の名称は、「グリーン・スパーク稲沢21」で昭和63年に公募して決めたものです。 開発地は、旧国鉄の操車場跡地(約35haのうち約28ha)を含むJR稲沢駅の東側約63.23haで、立地条件や稲沢市・尾張西部地域の特徴を生かした開発・新しいまちづくりを志向しています。 基盤整備につきましては、尾張西部都市拠点地区土地区画整理事業(都市再生機構施行=約43.45ha)と下津陸田土地区画整理事業(稲沢市施行=約19.78ha)の二つの区画整理事業で取り組んでおります。 中でも、尾張西部都市拠点地区の6つの大街区の開発が注目されるところです。 これまで、愛知県、都市再生機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構など関係機関と協力して、開発に向けての調査・検討を重ね、現在も各テーマごとに継続して検討しています。 施設立地につきましては、後述の地区計画等の諸条件のもとに土地利用を考え、特に県・市の土地開発公社所有地への施設立地のあり方を調査・研究をしています。 しかし、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の所有地や保留地については、売却処分されますので、最終土地所有者による開発が第一義的なことですが、全体の街区のバランスもあり、土地利用・地区計画など前提条件のもとでの開発が必要となります。 今日の経済状況下では、官民とも積極的な動きが取れない現状であります。今日的開発は、官民共同開発も含めて様々な整備手法や資金調達方法が模索されており、現在、当開発にマッチする手法を検討中です。 それでは、開発の方針、土地利用、地区計画などについて、ご紹介します。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
![]() |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
1 まちづくりの方針 2 土地利用計画 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
■土地利用図■
![]()
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3 用途地域指定・地区計画等 まちづくりの目標や方針を明確にし、具体的なルールを示す地区計画等を平成11年8月に定めました。その主な事項は、次のとおりです。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
![]() |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
1 土地区画整理事業 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
問合先 市役所都市計画課 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
最終更新日 平成23年9月9日