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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定について

先端設備等導入計画とは

平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき、設備投資による労働生産性の向上を目的とし、中小企業・小規模事業者のかたが作成する計画です。
この計画を市へ提出し、認定を受けることで、様々な支援措置を受けることができます。
稲沢市は、平成30年7月2日付けで国の同意を得ましたので、計画申請の受付を開始しています。

稲沢市導入促進基本計画(PDF 185KB)

対象となる事業者のかた

・下記の表にあてはまる事業者のかたで、市税に滞納のないかた。

※固定資産税の特例を受けられる事業者のかたとは異なります

認定までの手続き

① 認定経営革新等支援機関(※1)による確認書を取得
② 必要書類(※2)を添えて、市へ先端設備等導入計画を申請
  (「先端設備等導入計画策定の手引き」を参考にしてください)
③ 市で審査後、認定 
④ 設備の取得
 
画像をクリックすると手引き(PDF 1,341KB)が開きます。


※1認定経営革新等支援機関についてはこちら(中小企業庁のホームページへリンク)をご覧ください。
※2申請書等の様式はページ下部にあります

申請に必要な書類

①先端設備等導入計画に係る認定申請書
②認定経営革新等支援機関による確認書
③申請者の住所が市外の場合、設備を導入する事業所が市内にあることを示すもの
 (例:契約書の写し、消印のついた郵便物の写し、許認可証の写し、営業証明等)
④市税に関する情報の閲覧同意書
⑤法人の場合:直近の決算報告書及び勘定科目内訳明細
 個人の場合:直近の確定申告書、収支内訳書、貸借対照表
⑥固定資産税の特例を受ける場合、対象資産に係る工業会等による証明書
(認定後に提出することも可。ただし、別途誓約書が必要。)

※リース取引による設備導入の場合、手続きや書類が異なるため、「先端設備等導入計画策定の手引き」7ページの内容に沿って申請してください。
※①、②、④、⑥の誓約書についてはページ下部から様式をダウンロードできます。
※この他にも、書類の提出が必要となる場合があります。

受けられる支援

①計画の認定を受けた事業者のかたで、以下の要件を満たす場合、固定資産税の特例を受けることができます。


※工業会等による証明書が必要となります。
詳しくはこちら(中小企業庁のホームページへリンク)をご覧ください。
※固定資産税の特例に係る償却資産の申告については課税課家屋グループ(0587-32-1239)へお問い合わせください。

②下記の補助金について、優先採択の対象となります。



申請書等様式

※固定資産税の特例を受ける事業者のかたで、計画申請時に工業会等の証明書が間に合わない場合、後日提出する際に必要となるものです


問合先 市役所商工観光課

最終更新日 平成30年7月4日