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セーフティネット保証制度

  

セーフティネット保証とは

 取引先の倒産や災害、取引金融機関の破たんなどにより経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、一般の融資保証とは別枠で保証を行う制度です。認定を受けたかたは、県の低利融資の対象となります。

 

市の認定が必要

 愛知県信用保証協会のセーフティネット保証を申し込むには、市の認定が必要です。認定の対象となるかたは、個人の場合は主たる事業所の所在地が、法人の場合は本店登記が市内にある中小企業者です。認定後、金融機関を通じて信用保証協会へ融資をお申し込みください。
 市の認定とは別に金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

 

各号対象者(抜粋)

●第1号《連鎖倒産防止》
民事再生手続き開始の申し立てなどを行った大型倒産事業者に対し売掛債権などを有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者
申請書などはこちら(PDF 89KB)

●第5号《業況の悪化している業種》
(イ)国の指定を受けた業種に属する事業を営み、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している中小企業者。

 ※以下(1)(2)(3)共通のパンフレットはこちら(PDF 141KB)
 (1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、行っている事業が全て指定業種に属する兼業者の場合
  認定申請書イ‐①(PDF 165KB)
 (2)主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する兼業者の場合
  認定申請書イ‐②(PDF 155KB)
 (3)1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている兼業者の場合
  認定申請書イ‐③(PDF 174KB)

(ロ)国の指定を受けた業種に属する事業を営み、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格等の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている中小企業者。

(ハ) 国の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、円高の影響により、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

※(ロ)(ハ)については、事前にご相談ください。

●第6号《取引金融機関の破綻》
国が指定する破綻金融機関等と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障をきたしているもので、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者
申請書などはこちら(PDF 90KB)

●第7号《金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整》
国が指定する金融取引の調整を行っている金融機関と金融取引を行っており、その金融機関からの借入金残高が総借入金残高に占める割合が10%以上あり、申請者の指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少している中小企業者
申請書などはこちら(PDF 173KB)

 

※最新の指定業種、指定金融機関は中小企業庁のホームページで確認してください。(http://www.chusho.meti.go.jp/
※金融機関による代理申請の場合、委任状が必要になります。委任状(PDF 53KB)
※認定の手続きや必要書類は各号によって異なります。その他の認定や、必要書類等は申請前に市役所商工観光課へお問い合わせください。
※融資を受ける際に必要な信用保証料の一部を助成しています。

 

問合先 市役所商工観光課

最終更新日 平成29年7月26日