稲沢市水道事業は、平成16年2月に水道事業としては県内で初めての品質マネジメントシステムの国際規格である『ＩＳＯ9001』の認証取得を行い、「1
安全で安定した水道水の供給」、「2 顧客満足の向上のために継続的に改善を図る」を品質方針として掲げ、事業を運営しています。
このたび、「水道事業ガイドライン」に基づく業務及び経営の分析である「水道事業の業務指標」を昨年度公表の平成21年度分(平成19年度～平成21年度分)から、平成22年度分(平成20年度～平成22年度分)に更新しましたので、お知らせします。
「業務指標」の算定に当たっては、各水道事業における給水サービスのレベルなどを定量的に算定し、現状を分析・評価するために、平成17年1月に社団法人日本水道協会が規格制定した『水道事業ガイドライン』を活用しています。
この規格は、ＩＳＯ／ＴＣ224国際規格の基本理念に基づき制定されたもので、業務・経営情報を数値、定量化することで①現状の分析、②将来目標の設定、③水道事業体間の比較、④問題点の発掘、⑤説明責任資料の作成等を容易にするとともに、課題がより明確に把握できることで経営の効率化への取り組み、施設更新及び整備目標が立てやすくなります。
水道事業ガイドラインは6つの目標(①安心、②安定、③持続、④環境、⑤管理、⑥国際)からなる、137項目の業務指標が設定されています。
【安心】 すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給 22項目 (1)水資源の保全 ( 5項目) (2)水源から給水栓までの水質管理 ( 17項目) 【安定】 いつでもどこでも安定的に生活用水を確保 33項目 (1)連続した水道水の供給 ( 8項目) (2)将来への備え ( 7項目) (3)リスクの管理 ( 18項目) 【持続】 いつでも安心できる水を安定して供給 49項目 (1)地域特性にあった運営基盤 ( 27項目) (2)水道文化・技術の継承と発展 ( 12項目) (3)消費者ニーズをふまえた給水サービスの充実 ( 10項目) 【環境】 環境保全への貢献 7項目 (1)地球温暖化防止、環境保全などの推進 ( 6項目) (2)健全な水循環 ( 1項目) 【管理】 水道システムの適正な実行・業務運営及び維持管理 24項目 (1)適正な実行・業務運営 ( 9項目) (2)適正な維持管理 ( 15項目) 【国際】 我が国の経験の海外移転による国際貢献 2項目 (1)技術の移転 ( 1項目) (2)国際機関、諸国との交流 ( 1項目)
今回は、平成18年度初回の公表から第5回目の更新で、平成20年度～平成22年度までの3年間を公表します。今後も、毎年度更新していきます。
ガイドライン業務指標の平成22年度分を公表している県下の水道事業体は、平成24年2月29日現在で7団体です。
公表水道事業体7団体のうち5団体は給水人口30万人を超える団体で、当市水道事業と諸条件(給水人口、配水量、給水量等)が類似している事業体の公表が少ないことから適切な事業体間比較が行えませんが、算定結果の概要は次のようになっています。
なお、県下の公表水道事業体7団体の平均指標値を「県下都市平均」として併記しております。
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水資源の保全や水質管理に関する指標
水源余裕率は、渇水時には確保している全水源水量が取水できないので、指標数値は高い方がよく、当水道事業は必要な水源水量を確保しているといえます(1002：水源余裕率)。水道事業体自らの意思で自由に取水できる水源の占める度合いである自己保有水源率(1004)は、県下都市平均と比較して低い数値となっていますが、当水道事業体の自己水源である地下水(深井戸から汲みあげ)は一般的にコストが安く、現状では水質・水量ともに安定しており、経営上も有利とされることから、この貴重な資源をより長く有効に活用するため、定期的な点検や改修工事及び適正な揚水量による適正な管理に努めています。
水質基準不適合率(1104)は0.0％であり、水質基準に適合した安心して飲んでいただける水道水を供給しています。また、カビ臭(1105)及び塩素臭(1106)などの異臭味に係る含有率においても適切なものといえ、特に塩素臭から見たおいしい水達成率においては、県下都市平均と比較して優れたものとなっています。
業務指標番号 業務指標名 説明 22年度指標 県下都市平均 1002 水源余裕率（％） 渇水時は、確保している全水源水量が取水できないので、この余裕率は高いほうがよい 39.6 14.0 1004 自己保有水源率（％） 自己保有水源が多いことは取水の自由度が大きくなる。この値は高い方がよい 35.2 25.2 1104 水質基準不適合率
（％）この値は0％でなければならない 0.0 0.0 1105 カビ臭から見たおいしい水達成率（％） 水質基準ぎりぎりであると0％、まったくカビ臭物質が含まれていないと100％になる 90 81 1106 塩素臭から見たおいしい水達成率（％） この値は100％であることが望ましい 88 41
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将来への備えやリスク管理などに関する指標
浄水場の電気、機械設備及び導・送・配水管は、計画的に更新していく必要がありますが、地方公営企業法施行規則に定める耐用年数を超えている設備(2102：経年化設備率)は県下都市平均と比較してやや低い経年化率となっていますが、耐用年数を超えている管路(2103：経年化管路率)については、2倍以上の高い経年化率となっています。
耐用年数には達していないものがない浄水施設(2101：経年化浄水施設率)においても近い将来、延命の手段を講じなければならないことが予想されています。
施設の耐震化(2207：浄水施設耐震率、2208：ポンプ所耐震施設率、2209：配水池耐震施設率、2210：管路の耐震化率)においても、早期の対応を必要としています。
施設、設備関連指標では、総じて厳しい状況にあるといえるもので、平成19年度策定の『稲沢市水道ビジョン(目標年度：平成29年度)』では、基幹施設の耐震化(補強及び新設)を最重要課題として取り組んでいく計画としています。
業務指標番号 業務指標名 説明 22年度指標 県下都市平均 2101 経年化浄水施設率（％） この値が高いほど古い施設が多いことになるが、使用の可否を示すものではない 0.0 1.0 2102 経年化設備率（％） この値が高いほど古い設備が多いことになるが、使用の可否を示すものではない 27.3 33.0 2103 経年化管路率（％） この値が高いほど古い管路が多いことになるが、使用の可否を示すものではない 15.5 7.5 2207 浄水施設耐震率（％） この値は高い方がよい 0.0 51.3 2208 ポンプ所耐震施設率（％） この値は高い方がよい 0.0 65.5 2209 配水池耐震施設率（％） この値は高い方がよい 45.8 79.2 2210 管路の耐震化率（％） この値は高い方がよい 4.7 10.5
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運営基盤の強化やサービスの充実等に関する指標
水道事業は、お客様からの水道料金により必要な経費を賄う独立採算制で運営していますが、他会計からの補助金は繰り入れておらず(3005：収益的収入繰入金比率、3006：資本的収入繰入金比率)、独立採算制の基本原則に沿って運営を行っています(業務指標番号3005の各年度の指標は、一般会計からの負担金分です）。
経営に関する代表的な指標(3001：営業収支比率、3002：経常収支比率及び3003：総収支比率)は、いずれも100％を上回っており県下都市平均と比較しても高い水準にあることから、健全な経営がなされていることが伺えます。また、財政状況の安全性を長期的な視野で見る指標である自己資本構成比率(3023)は、平成21年度の全国水道事業体の平均比率が65.1％(人口規模10万人以上15万未満は70.0％)で当水道事業の指標は、21年度が75.0％、22年度は76.9％と平均以上の良好な状況にあることが推察できます。
財務・経営状況は、県下都市平均と比較して全般的に良好な状況にあることが伺えるものの、給水量が減少の一途をたどっている現状及び施設更新など将来への備えを考慮すれば、今後の経営については、楽観が許されない状況にあるといえます。
業務指標番号 業務指標名 説明 20年度指標 21年度指標 22年度指標 県下都市平均 3001 営業収支比率（％） この値は100％を一定程度上回っている必要がある 143.1 146.0 136.0 109.0 3002 経常収支比率（％） この値は100％以上であることが望ましい 125.9 134.0 126.1 103.4 3003 総収支比率（％） この値は100％以上であることが望ましい 125.8 133.8 123.3 103.4 3005 収益的収入繰入金比率（％） この値は低い方が独立採算制の原則に沿う 2.4 0.5 0.5 0.5 3006 資本的収入繰入金比率（％） この値は低い方が独立採算制の原則に沿う 0.0 7.0 4.1 11.2 3023 自己資本構成比率（％） 経営の安定化のためこの値は高い方がよく、財政的に安全といえる 74.0 75.0 76.9 74.2
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環境保全に関する指標
『水』の大切さはいうまでもないことですが、水は自然の恵みと深い関わりを持つ一方、水道水として各家庭へお届けするまでに、大量のエネルギーや薬品を使用します。
配水量1ｍ3当たりの電力消費量(4001)･二酸化炭素(CO2)排出量(4006)は、県下都市平均と同程度であると推察できます。
水道工事等において発生する建設副産物であるアスファルト・コンクリート塊、木材、建設発生土などの有効利用(4005：建設副産物のリサイクル率)は、98.9％とリサイクル率は非常に高い状況にあります。
建設副産物のリサイクル率については、水道ビジョンにおける将来目標値（85.0％）をすでに上回っていますが、今後も、環境負荷の低減、リサイクル率の向上を図り、環境保全への努力をしてまいります。
業務指標番号 業務指標名 説明 22年度指標 県下都市平均 4001 配水量1m3当たり電力消費量（ＫＷｈ／m3） この値は低い方がよい 0.25 0.24 4002 配水量1m3当たり消費エネルギー（ＭＪ／m3） この値は低い方がよい 1.06 0.89 4005 建設副産物のリサイクル率（％） この値は高い方がよい 98.9 61.4 4006 配水量1m3当たり二酸化炭素排出量(ｇ・ＣＯ2／m3) この値は低い方がよい 105 110
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適正な業務運営や維持管理に関する指標
この項は、業務の正確性や適正な維持管理の状況を示す指標で直接お客様に影響を及ぼすため、効率性の中にも適正な業務運営が求められるものです。
水道メータの検針業務は、民間へ委託し実施しておりますが、検針誤り(5004：検針誤り割合)及び料金請求誤り(5005：料金請求誤り割合)はお客様からの信頼を著しく損ねる最大の要因であります。今後も検針誤り及び料金請求誤り“0.00％”を目指して、研修等をさらに充実していく必要があります。
導・送・配水管における事故割合(5103：管路の事故割合)については、県下都市平均と比較して高い事故の割合となっています。
給水装置の維持管理は、原則お客様において行われておりますが、給水サービスの向上や無効水量削減の観点から、水道事業も給水管付近での漏水調査などで積極的に関与し、事故等の抑制に努めていかなければならないと考えています。
業務指標番号 業務指標名 説明 22年度指標 県下都市平均 5004 検針誤り割合(件／1000件) この値は低い方がよい 0.02 0.03 5005 料金請求誤り割合(件／1000件) この値は低い方がよい 0.01 0.08 5103 管路の事故割合(件／100㎞) この値は低い方がよい 12.4 7.3 5106 給水管の事故割合(件／1000件) この値は低い方がよい 3.9 1.6 5111 管路点検率（％） この値は高い方がよい 13 8
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国際貢献に関する指標
水道事業の分野でも、今後、国際貢献・協力・交流はますます盛んになることが予想されています。しかしながら、中規模である当水道事業体単独での取り組みは、現段階では行っておりません。
今後においては、県または地域の単位で取り組み、貢献等していくべき事柄ではないかと考えています。
この水道事業ガイドラインにおける業務指標は、厚生労働省が各水道事業体に策定を推奨している『地域水道ビジョン』の目標設定とも整合性があるため、平成19年度に策定した『稲沢市水道ビジョン』の中で、長期的な視点での水道施設等の更新事業の見通しなどの計画に活用しています。『稲沢市水道ビジョン』は、稲沢市ホームページで公表しています。
『稲沢市水道ビジョン』はこちら
本業務指標は、今後も継続して算定し、経年推移比較や他の水道事業体との比較を行うなど、事業運営の自己診断・評価に活用するとともに、継続的にお客様に公表し、事業運営のさらなる透明性の確保に努めてまいります。
平成20～22年度の算定結果一覧表はこちらから(PDF 428KB)
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問合先 水道業務課（上下水道庁舎内）
TEL 0587-21-2181
最終更新日 平成24年3月19日