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平成29年就業構造基本調査

調査の目的

 就業構造基本調査は、統計法に基づき5年ごとに実施される国の重要な統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査基準日

 平成29年10月1日現在で実施します。

調査対象

 総務大臣が指定する調査区(市内17区)に居住する世帯のうち、無作為に抽出された世帯の15歳以上の方が対象になります。

調査の方法

 愛知県知事から任命された調査員が、9月中旬までに準備調査のため世帯を訪問します。
 調査の対象となった世帯には、事前にはがきを送付し、改めて調査員が訪問し調査票を配布します。
 回答方法には、インターネットによるオンライン回答と、記入済みの調査票を調査員にご提出いただく方法があります。

調査結果の利用

 国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に活用されています。



問合先 市役所総務課

最終更新日 平成29年8月24日