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非核平和事業

  稲沢市では、次のような非核平和事業を行っています

 

稲沢市非核・平和都市宣言

 唯一の被爆国である我が国は、先の大戦で亡くなられたかたを始めとした、多くの犠牲の上で今日の平和があることを深く認識しなければなりません。
 本市は、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願い、「非核・平和都市」を宣言しています。
 なお、現在の宣言は、平成17年4月1日の一市二町(稲沢市、祖父江町、平和町)合併前にそれぞれ行っていたものを統一し、平成17年6月20日に改めて行ったものです。

稲沢市非核・平和都市宣言  非核・平和都市宣言の体系

 

日本非核宣言自治体協議会への加入

 現在、全国の自治体の約8割が「非核宣言」を行っています。
 宣言自治体が協力し合い、非核平和を推進するため、本市は「日本非核宣言自治体協議会」に加入しています。

非核宣言自治体とは
 核兵器廃絶や非核三原則を求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体のことです。
 最初の非核宣言は、1980年にイギリスのマンチェスター市で行われました。
 マンチェスター市は、米ソ冷戦のさなか、核兵器の脅威をなくすため、自らのまちを非核兵器地帯であると宣言し、他の自治体にも同じような宣言をするように求めました。この宣言運動に対し、イギリス国内の多くの自治体がすぐに賛同し、その後、世界に広がっていきました。
 ここ日本でも、1980年代から増え続け、現在では1,500以上の自治体が非核宣言を行っています。

日本非核宣言自治体協議会とは
 「核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人ひとりの生命とくらしを守り、現在および将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結びあい、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力する」という趣旨のもと、1984年に日本非核宣言自治体協議会が広島県府中町で設立されました。
 現在、協議会は全国276の自治体(平成23年7月1日現在)により組織され、総会や全国大会、研修会のほか、様々な平和事業などを通して設立の趣旨の実現に努力しています。

 

平和を祈念する黙とう

 広島に原爆が投下された8月6日午前8時15分、長崎に原爆が投下された8月9日午前11時2分および終戦の8月15日正午に、原爆死没者および戦没者のめい福と恒久の世界平和の実現を祈念するため、黙とうを行っています。
 また、市の広報紙や商工会議所・商工会を通じて、毎年市民や市内事業所の皆さんに黙とうを呼びかけています。

 

平和行進の激励

 毎年5月6日に東京を出発し、原水爆禁止世界大会が開催される広島に向けて、核兵器のない平和で公正な世界の実現を呼びかけながら歩きつないでいくのが「平和行進」です。今年は6月8日に稲沢市を通過されました。
 平和行進が本市を通過する際には、行進団員の皆さんを市長および議長が激励しています。

          

 

原爆パネル展の開催

 終戦から66年目を迎え、戦争を知らない世代が増えている中で、戦争の悲惨さなどが風化しつつあります。市民とともに戦争の悲惨さ、平和の尊さと大切さについて考え、恒久平和を祈念する機会として、毎年8月上旬に市役所本庁舎内にて「原爆パネル展」を開催しています。原爆パネル展では、折鶴コーナー及び感想コーナーも設置しました。
 なお、原爆パネル展は、各支所、各市民センター、各中学校および中央図書館でも行っています。

      

平成23年度 原爆パネル展「原爆と人間」に寄せられた感想

 (稲沢市役所本庁舎分)

 (中央図書館分)

 

非核・平和都市宣言広告塔の設置

 「非核・平和都市宣言」にともない、市役所本庁舎、祖父江支所、平和支所および国府宮駅に広告塔を設置しています。

 市役所本庁正面東側写真  祖父江支所正面写真
      市役所本庁舎正面東側                祖父江支所正面

 平和支所正面西側         国府宮駅ロータリー
        平和支所正面西側               国府宮駅ロータリー

 

被爆者等援護

 原子爆弾被爆者検診助成金、原子爆弾被爆者健康管理手当、一般戦傷者福祉手当および遺族会助成金の支給を行っています。

問合先 市役所福祉課

 

平和教育の推進

 小中学校では、小学校5年生と中学校1年生に平和副読本「平和を求めて」を配布し、平和教育を実施するとともに、5年に1度、市内の中学生18名を広島に派遣し、戦争の恐ろしさと平和の尊さについて学ぶ機会を設けています。
 

     平和を求めて

問合先 市役所学校教育課

 

また、中央図書館では、「平和図書」コーナーを設置しています。
問合先 中央図書館(TEL 0587-32-0862)

 

 

問合先の明記していない事業については、市役所総務課へ

最終更新日 平成23年8月29日