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生ごみ処理機等の販売店の登録募集

生ごみ処理機等購入費補助とは

 市では生ごみ、家庭から出る生ごみの自家処理を推進し、ごみを減らすため、市民を対象に家庭用生ごみ処理機等の購入費補助制度を設けています。この制度は、あらかじめ事業者からの申請で、市に生ごみ処理機等の販売店登録をしていただき、登録完了(承認)後、店頭で市民に対して購入金額(消費税込み)の3分の1(補助限度額 2万円)を差し引いた金額で販売していただく助成制度です。購入金額(消費税込み)の3分の1(補助限度額 2万円)は、手続き完了後、市から販売登録店の指定口座に交付されます。

その1:販売店登録   その2: 承認後、販売
 


 市では、あらたに生ごみ処理機等の販売店登録していただける事業者を募集しています。

生ごみ処理機等購入費補助金について詳しくはこちら

生ごみ処理機等購入費補助金の販売店における手続きについて詳しくはこちら(PDF181KB)



補助の対象機器・補助金額

対象機器 補助金額
  電動生ごみ処理機
(乾燥型、バイオ型)
  次の条件に該当するものが対象になります。
1 耐久性があり、衛生的なものであること
2 水分等が地中に浸透しないものであること
3 生ごみを単に粉砕するだけのものでないこと 
 購入金額の3分の1
(補助限度額 2万円) 
  生ごみ消滅器
(手動かくはん式)
  コンポスト
(生ごみ堆肥化容器)
  90リットル以上の容器で上部にふたがあり、
底部がなく、生ごみの水分が地中に浸透し、
生ごみの堆肥化を促進する機能を有するもの
 購入金額の3分の1
(補助限度額 3千円)
  生ごみ密閉式発酵容器   10リットル以上の密閉式容器で、底に溜まった
液肥を取り出すためのコックが付き、ボカシなど
の生ごみ発酵剤を使用して生ごみの容積を減少
させる機能を有するもの

 ※補助金額は、100円未満切捨てです。
 ※販売前に対象機器を市に登録していただく必要がございます。


例 : 電動生ごみ処理機(バイオ型)     例 : 生ごみ密閉式発酵容器
 



生ごみ処理機等の販売店登録

 生ごみ処理機等の販売をしていただく前に、生ごみ処理機等販売店承認申請書に、生ごみ処理機等のカタログ、もしくは機器の詳細がわかる案内等を添えて市に販売店登録の申請をしてください。申請書に記入していただく申請者については、個人事業者の場合は事業所の所在地、氏名を記入し押印(認印で可・スタンプ印は不可)、法人事業者の場合は法人所在地、法人名、代表者名を記入し法人代表者印(登録印)により申請いただきます。(記入に替えてゴム印、打出しで可)
 なお、店舗毎に代表者を置いている場合、当該店舗代表者による申請(代表者の認印で可・スタンプ印は不可)で構いません。補助金の支給(=差額での販売)は、承認決定のあった日以降に可能となりますので、ご注意ください。


生ごみ処理機等販売店承認申請書(WORD33KB)

生ごみ処理機等販売店承認申請書記入例(PDF136KB)

      

店頭での取り扱い

 生ごみ処理機等の販売店承認を受けたら、店頭では稲沢市民を対象に購入金額の3分の1(補助限度額2万円)の補助金を差し引いた金額で販売いただきます。補助金額は、消費税込みの販売価格の3分の1(100円未満は切捨て、電動生ごみ処理機・生ごみ消滅器は補助限度額2万円、コンポスト・生ごみ密閉式発酵容器は補助限度額3千円)です。

 なお、生ごみ処理機等を販売された際は、店頭で購入者の方に、購入者氏名、住所及び電話番号等 (要・購入者印鑑) を、①生ごみ処理機等購入費補助金交付申請書に記入していただいて下さい。購入者には、購入時に印鑑を持参して来店するよう周知しております。


- 販売後に提出していただく書類 -
 購入者及び店舗代表者に①生ごみ処理機等購入費申請書の必要事項を記入していただけましたら、②補助金等交付申請書、③補助金等交付請求書(請求書には日付の記入はしないで下さい)の計3枚を、販売後速やかに資源対策課(環境センター)までお持ち下さい。手続き完了後、登録販売店の指定口座に補助金を交付します。

※書き損じた場合(訂正がある場合)
 書き損じた場合は、訂正印が必要です。ただし、金額を訂正したものは無効となりますので、金額の記入誤りの場合は再度作成ください。なお、購入者に店頭で申請書を記入していただく際、書き損じがないか十分ご注意ください。不備がある場合、補助金を交付することができなくなります。


- 複数名に販売があった場合 -
 店頭での複数名販売分①生ごみ処理機等購入費補助金申請書をそれぞれ記入していただき、②補助金等交付申請書及び③補助金等交付請求書には①の補助金額それぞれを合計した金額を記入して下さい。(②・③については複数名分の販売があった場合、各1枚ずつの提出で結構です。)


- その他 -
※販売後、速やかに①生ごみ処理機購入費補助金申請書・②補助金等交付申請書・③補助金等交付請求書をあわせて申請してください。速やかに申請することが困難な場合、販売から1ヶ月以内での補助金申請をお願いします。

※補助金交付申請にあたっては、購入者の記名・押印もあることから、環境センター(資源対策課)へご持参いただいて申請することが適当ですが、資源対策課へ郵送で提出される場合は必ず控えを取ってからお送りください。

※稲沢市では、生ごみ処理機等の補助金の対象は1世帯につき各1個です。購入してから5年以上経過した場合、再び補助金の対象となります。
※生ごみ処理機(電動)、生ごみ処理機(手動)、生ごみ堆肥化容器、生ごみ密閉式発酵容器は、それぞれ1種類ずつ補助金の申請をすることができます。(5年経過問わず)

①生ごみ処理機等購入費補助金申請書(WORD38KB)

②補助金等交付申請書(WORD31KB)

③補助金等交付請求書(WORD36KB)
※③補助金等交付請求書には、日付の記入をしないで下さい。


- 記入例 -
①’生ごみ処理機等購入費補助金交付申請書記入例(PDF211KB)

②’補助金等交付申請書記入例(PDF167KB)

③’補助金等交付請求書記入例(PDF201KB)


問合先 資源対策課 (環境センター内)
    TEL 0587-36-0135  FAX 0587-36-3709
      〒492-8391 稲沢市中野川端町74

最終更新日 平成28年5月9日