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| 公的個人認証サービス概要 |
公的個人認証サービスとは、インターネット等によるオンライン手続において、
なりすまし、改ざん等の危険性を防ぐための確かな本人確認手段と言える電子署名を提供するサービスです。
サービス利用者は、電子署名を行うにあたって必要となる秘密鍵及び公開鍵並びに
都道府県知事が発行した 自身の電子証明書を、その人が記録されている住民基本台帳を備える市町村受付窓口 （稲沢市は市役所市民課、祖父江・平和支所）で
申請して入手することになります。
電子証明書等は電子データとして、住民基本台帳カードその他の総務省令で定めるICカードに格納され、
各自が設定するパスワードと共に使用するものです。現在のところ、利用できるのは住民基本台帳カードのみです。
電子証明書を取得された人は、自宅等のパソコンから行政機関への申請や届出が行えるようになります。
この公的個人認証サービスを利用した国県市町村の各種申請手続きは、今後各行政機関ごとに順次整備されていく予定です。
| 電子証明書の申請方法 |
本人申請が原則ですが、代理人による申請も可能です。ただし、代理人による申請の場合には、代理人に関する厳格な本人確認及び申請者本人の意思確認を行います。
電子証明書の交付は、本人申請時に身分証明書にて本人確認できた場合には即日で行いますが、それ以外の場合は照会回答書による確認を行いますので日数がかかります。
| ・ | 申請できる人 | → | 稲沢市の住民基本台帳に記載されているかた（成年被後見人を除く）。15歳未満のかたは法定代理人（親権者）からの申請となります。 | ||
| ・ | 申請日時 | → | 平日の午前9時～午後4時 | ||
| ・ | 申請場所 | → | 市役所市民課、祖父江・平和支所のみです。（市民センターでは扱いません） | ||
| ・ | 申請書 | → | 所定の様式に氏名・生年月日・男女の別・住所等を記載 | ||
| ・ | 申請時にご用意いただくもの | ||||
| ①ＩＣカード | （電子証明書を受ける本人のもの、現在は住民基本台帳カードのみです） | ||||
| ②身分証明書 | （本人確認できる官公署が発行した顔写真付きの身分証明書（運転免許証、パスポートなど、注1）または、住民基本台帳カード（顔写真つきのもの））
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| ③交付手数料 | 500円 | ||||
| ④印鑑 | |||||
| 上記に加え代理人による場合は次のものをご用意ください。 | |||||
| Ａ.委任状 | （電子証明書を受ける本人が記名し、印鑑登録印を押印したもの） | ||||
| Ｂ.印鑑登録証明書 | （委任状に押印した電子証明書を受ける本人のもの、発行日から3ヶ月以内のもの） | ||||
| Ｃ.代理人の身分証明書 | （本人確認できる官公署が発行した顔写真付きの身分証明書（運転免許証、パスポートなど、注1）または、住民基本台帳カード（顔写真つきのもの））
また、印鑑登録していない人は本人申請しか行えません。 |
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| 電子証明書の有効期間 |
電子証明書の有効期間は発行日から起算して3年です。
更新の場合を除き、既に交付を受けている電子証明書が申請時において有効な場合は、二重に発行することができません。
| 電子証明書の失効の条件 |
電子証明書は有効期間（3年）が満了した場合、その効力を失います。
また、電子証明書が有効期間内であるにも関わらず、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、その効力を失います。
（ア）
利用者が任意に失効を申請した場合
（イ） 秘密鍵が漏えい又はき損等した場合
（ウ） 利用者の異動等の通知があった場合（注2）
（エ） 当該電子証明書に記載された事項について記録誤り等があった場合
（オ）
発行者署名符号が漏えいまたはき損等した場合
| その他の注意事項 |
申請者の氏名、住所にJIS第一水準、第二水準及び補助漢字に該当の文字が無い場合には、
代替文字を選択する必要があります。これは、ネットワーク上で氏名、住所を表現するために止むを得ないものです。代替文字を選択することによる戸籍、住民票の記載内容に影響はありません。
公的個人認証サービスを利用するには、利用者用クライアントソフトのインストール等が必要となります。
その際にパソコンＯＳの制限等、ＩＣカードリーダライタの設置（使用するＩＣカードとの相性に注意が必要です）にご注意ください。
問合先 市役所市民課
最終更新日 平成24年4月2日