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国民健康保険税のあらまし

国民健康保険に加入されますと、国民健康保険税(国保税)が賦課されます。
国保税は皆さんの医療費をまかなう大切な財源です。
納期限を確認して、納め忘れのないようにしましょう。

納めていただくかた

国民健康保険の被保険者がいる世帯の世帯主です。
このため、世帯主が被保険者でなくても、家族が国民健康保険に加入していれば、世帯主が納めることとなります。

納めていただく税額

納めていただく税額は、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の合計額です。

◎国民健康保険税 税率・税額

<平成29年度分> 

区分 所得割 均等割 平等割 賦課限度額
医療給付費分 5.9% 26,000円 21,200円 54万円
後期高齢者支援金等分 1.8% 7,500円 6,400円 19万円
介護納付金分 1.5% 8,500円 4,800円 16万円

◆医療給付費分(国民健康保険加入者すべて)

次の①~③を合計した額。ただし、最高限度額は54万円です。



 被保険者の総所得金額等に応じて計算した額 
 課税基礎額※ × 5.9/100(税率) = 所得割額・・・①


 被保険者数に応じて計算した額
 26,000円 × 人数 = 均等割額・・・②


 1世帯あたりの額(定額)
 21,200円 = 平等割額・・・③

※ 所得割課税基礎額 = 前年中の所得金額等の合計額 - 基礎控除額(最高33万円)


◆後期高齢者支援金等分(国民健康保険加入者すべて)

次の④~⑥を合計した額。ただし、最高限度額は19万円です。



 被保険者の総所得金額等に応じて計算した額
 課税基礎額 × 1.8/100(税率) = 所得割額・・・④


 被保険者数に応じて計算した額
 7,500円 × 人数 = 均等割額・・・⑤


 1世帯あたりの額(定額)
 6,400円 = 平等割額・・・⑥

◆介護納付金分(介護保険2号被保険者)

次の⑦~⑨を合計した額。ただし、最高限度額は16万円です。



 2号被保険者の総所得金額等に応じて計算した額
 課税基礎額 × 1.5/100(税率) = 所得割額・・・⑦


 2号被保険者数に応じて計算した額
 8,500円 × 人数 = 均等割額・・・⑧


 2号該当1世帯あたりの額(定額)
 4,800円 = 平等割額・・・⑨

※ 介護保険2号被保険者とは、40歳の誕生月から65歳の誕生月の前月までのかたをいいます。

国保税の軽減制度

◆低所得世帯

 世帯主とすべての被保険者の前年中の所得金額等を合計した額が、一定金額以下のときは、国保税が軽減されることがあります。
 所得の有無にかかわらず、必ず所得の申告をしてください。所得の申告がないと、軽減を受けられません。
 なお、確定申告、市県民税申告、勤務先からの給与支払報告書等の提出が済んでいるかたは、再度所得の申告をする必要はありません。

前年中の世帯の軽減判定所得 軽減される額
330,000円以下のとき 均等割額と平等割額の7割
330,000円+(270,000円×世帯に属する被保険者数)以下のとき 均等割額と平等割額の5割
330,000円+(490,000円×世帯に属する被保険者数)以下のとき 均等割額と平等割額の2割
  • ≪軽減の判定について≫
  • ※ 分離譲渡所得(土地建物等)は特別控除前の額となります。
  • ※ 専従者給与(控除)がある場合は、事業主に戻します。
  • ※ 1月1日現在65歳以上のかたの年金所得からは、最高15万円を差し引きます。
  • ※ 国保から後期高齢者医療制度に移行されたかた(特定同一世帯所属者)がいる世帯は、移行した後期高齢者を国保世帯に戻して判定します。
       ただし、国保世帯の全部喪失や世帯主の変更などがあった場合は、措置が適用除外となります。
  • ※ 未申告者を含む世帯は、軽減判定が行われません。

◆特定世帯等

  平成20年度から、後期高齢者医療制度創設に伴い、特定世帯等に係る国保税が軽減されます。
 
  国民健康保険の加入している世帯で、75歳以上のかたが後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満のかたが引き続き国民健康保険に加入することになる場合

 ・ 所得が低く、保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、期限の区切りなく今までと同じ軽減を受けることができます。(→前表※)
 ・ 国民健康保険の被保険者が1人となる場合(特定世帯)には、5年間、平等割が2分の1になります。
   さらに、その後の3年間、同様の場合(特定継続世帯)には、平等割額が4分の3になります。

◆旧被扶養者

 平成20年度から、後期高齢者医療制度創設に伴い、旧被扶養者に係る国保税が減額されます。

 75歳以上のかたが会社の被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である65歳から74歳までの被扶養者が新たに国民健康保険に加入することになる場合

 ・所得割額の全額及び均等割額の半額が免除されます。さらに、被保険者が1人の場合には、平等割額も半額になります。(→減免制度表⑨)

◆非自発的失業者

 平成22年度から、リストラなどで職を失ったかたの国保税が軽減されます。

▼軽減の対象となるかた

  ・ 平成21年3月31日以降に離職されたかたで、離職日に65歳未満のかた
  ・ 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが下表に該当されるかた
   (特例受給資格者及び高年齢受給資格者は、対象ではありません。)

 ≪離職理由コード≫

離職理由
コード
離職理由
11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
31 業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12か月未満)

▼軽減内容

 離職されたかたの前年の給与所得を100分の30として計算

▼軽減期間

 平成22年度からの国保税が対象で、離職日の翌日の属する月からその翌年度末まで

▼申請方法

 国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、認印、申請者(世帯主)及び対象者の個人番号、窓口にお越しのかたの身分証明書等をお持ちのうえ、国保年金課、支所、市民センターにて申請してください。

国保税の納付方法

  国保税は、国民健康保険に加入した月から脱退した月の前月分まで納めなければなりません。また、年度途中で加入・脱退された場合、税額を計算しなおしてお知らせします。

◆普通徴収

 国保税は、4月1日から翌年3月31日までを1年間として、10期に分けて納付します。
 第1期・第2期の税額は、課税の基礎となる所得金額等が確定していないため、それぞれ前年度の国保税の10分の1に相当する額が4月に賦課(仮算定)されます。
 また、第3期以降の税額は、7月に確定し賦課(本算定)する1年間の国保税から仮算定分を差し引き、残りの税額を残りの納期の数で割って決定されます。(各期の税額は、当月分(1か月分)ではありません。)

【納期限】 (納期限が閉庁日の場合は、翌営業日が納期限となります。)
 期別  第1期  第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
 納期限 4/30 5/31 7/31 8/31 9/30 10/31 11/30 12/25 1/31 2/28(2/29)
【加入届出月別納税通知書発送日】
 現年度分(4/1~翌年3/31加入)
 届 出 月 4月、5月 6月~翌年3月
 納税通知書発送日 7月15日 翌月15日
 前年度分以前(3/31以前加入)
 届 出 月 4月~翌年3月
 納税通知書発送日 翌月15日

(加入年度別に納税通知書を発送します。15日が閉庁日の場合は原則、直前の営業日が発送日となります。)

◆特別徴収

 以下の条件をすべて満たすかたは、国保税が特別徴収として年金より天引きされます。(国民健康保険に加入していない世帯主を除く)
①世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳から74歳の世帯主
②年額18万円以上の年金を受給している(複数の年金を受給している場合、年額18万円以上でも特別徴収にならないことがあります。)
③介護保険料と国保税の合算額が年金受給額の2分の1未満

 国保税を口座振替により納めていただけるかたは、届出をしていただくことにより納付方法を特別徴収から普通徴収(口座振替)へ変更することができます。
※ 口座振替依頼をされていないかたは、併せて国保税の口座振替依頼書を提出していただきますので、口座振替を希望される金融機関の通帳と通帳使用印をお持ちください。

【納期限】(年金受給日。休日の場合は、直前の営業日となります。)
期別 第1期 第2期  第3期 第4期  第5期  第6期 
納期 4/15 6/15  8/15 10/15  12/15 2/15

 特別徴収の対象となったかたは、以下のとおり特別徴収を開始します。

特別徴収の対象となる①から③の条件を満たした基準日 特別徴収が開始される年金月
4月1日現在 10月分の年金より
6月1日現在 翌年4月分の年金より
8月1日現在
10月1日現在
12月1日現在 翌年6月分の年金より
2月1日現在 8月分の年金より

国保税の減免制度

 次の要件に該当する場合は、国民健康保険税の減免が受けられます。詳しくは市役所国保年金課でお尋ねください。

減免の要件 減免される額
①災害により、生計の中心となっていた被保険者が死亡又は障害者(3級以上等)となり、世帯の生活が著しく困窮に陥ったとき 申請が受理された日以降に到来する納期限に係る納付額
②前年中の所得金額等が500万円以下の世帯で、災害により被保険者の居住する住宅又は家財に多大な損害を受けたとき 災害発生日以降に到来する納期限に係る納付額の50%又は30%に相当する額
③前年中の所得金額等が500万円以下の世帯で、災害又は天候不順により被保険者の農作物・原材料等に多大な損害を受け、世帯の生活が著しく困窮に陥ったとき 災害発生日以降に到来する納期限に係る納付額の30%に相当する額
④生活保護法による生活扶助を受けるとき 生保開始日以降に到来する納期限に係る納付額
⑤前年中の所得金額等が300万円以下の世帯で、生計の中心となっていた被保険者が6か月以上入院し、本年中の所得金額等が半分以下に減少すると認められ、世帯の生活が著しく困難と認められるとき 所得割額の60%以内の額
⑥前年中の所得金額等が300万円以下の世帯で、失業、休業及び廃業により、本年中の所得金額等が半分以下に減少すると認められ、世帯の生活が著しく困難と認められるとき 前年中の所得金額等が200万円以下の世帯 所得割額の50%以内の額
前年中の所得金額等が300万円以下の世帯 所得割額の30%以内の額
⑦地方税法に規定する市県民税が非課税のかたで、障害者又は寡婦(夫)のかた 所得割額の50%以内の額
⑧刑務所等に入っていて保険給付が受けられなかったかた その期間に係る月割額
⑨会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者のかた(65~74歳)が国民健康保険に加入することとなる場合 減額賦課対象外世帯 所得割の全額と均等割及び平等割の50%に相当する額
減額賦課2割軽減対象世帯 所得割の全額と軽減前の均等割及び軽減前の平等割の30%に相当する額
減額賦課5割及び7割軽減対象世帯 所得割の全額
  • ※ ⑤、⑥の減免適用世帯については、翌年に確定所得で減免の再判定をします。再判定により減免の取消し、又は減免割合が変更になる場合があります。
  • ※ ⑦、⑧の減免適用は、個人ごとに判定します。
  • ※ ⑨の平等割については、旧被扶養者のみで構成される世帯に限ります。
  • ※ 申請期限については、当該年度内です。ただし、⑧については、出所後1年以内です。
  • ※ 二つ以上の減免の要件に該当するときは、減免額の最も大きい要件を適用します。

問合先 市役所国保年金課

最終更新日 平成29年7月14日