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国民健康保険税のあらまし

　国民健康保険に加入されますと、国民健康保険税が賦課されます。
　国保税は皆さんの医療費をまかなう大切な財源です。
　納期限を確認して、納め忘れのないようにしましょう。

納めていただくかた

　国民健康保険の被保険者がいる世帯の世帯主です。
　このため、世帯主が被保険者でなくても、家族が国民健康保険に加入していれば、世帯主が納めることとなります。

納めていただく税額

　納めていただく税額は、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の合計額です。
　
　◎税率等（平成23年度）　

◆医療給付費分（国民健康保険加入者すべて）

次の�@〜�Cを合計した額。ただし、最高限度額は51万円です。

所 得 割	被保険者の総所得金額等に応じて計算した額
	課税基礎額※　×　5.2/100（税率）　＝　所得割額　　 　　 　　　 　　 　 ・・・�@
資 産 割	被保険者のかたが所有している土地、建物の固定資産税の額に応じて計算した額
	固定資産税額（土地・家屋）　×　27/100（税率）　＝　資産割額　 ・・・�A
均 等 割	被保険者数に応じて計算した額
	25,000円　×　人数　＝　均等割額　　　 　　 　　　　　　　　　 　　　 ・・・�B
平 等 割	1世帯あたりの額（定額）
	24,500円　＝　平等割額 　　　　　　 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　・・・�C

※　所得割課税基礎額　＝　前年中の所得金額等の合計額　−　基礎控除額（最高33万円）

◆後期高齢者支援金等分（国民健康保険加入者すべて）

次の�@〜�Cを合計した額。ただし、最高限度額は14万円です。

所 得 割	被保険者の総所得金額等に応じて計算した額
	課税基礎額　×　1.8/100（税率）　＝　所得割額　　　　　　　　　　 ・・・�@
資 産 割	被保険者のかたが所有している土地、建物の固定資産税の額に応じて計算した額
	固定資産税額（土地・家屋）　×　5/100（税率）　＝　資産割額　　 ・・・�A
均 等 割	被保険者数に応じて計算した額
	5,500円　×　人数　＝　均等割額　　　 　　　　　 　　　　　　 　　　　 ・・・�B
平 等 割	1世帯あたりの額（定額）
	5,000円　＝　平等割額 　　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・�C

◆介護納付金分（介護保険2号被保険者）

次の�@〜�Cを合計した額。ただし、最高限度額は12万円です。

所 得 割	2号被保険者の総所得金額等に応じて計算した額
	課税基礎額　×　1.35/100（税率）　＝　所得割額　　　　　　　　　 ・・・�@
資 産 割	2号被保険者のかたが所有している土地、建物の固定資産税の額に応じて計算した額
	固定資産税額（土地・家屋）　×　6/100（税率）　＝　資産割額　　 ・・・�A
均 等 割	2号被保険者数に応じて計算した額
	8,300円　×　人数　＝　均等割額　　　 　　　　　 　　　　　　 　　　　 ・・・�B
平 等 割	2号該当1世帯あたりの額（定額）
	6,700円　＝　平等割額 　　　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・�C

※　介護保険2号被保険者とは、40歳の誕生月から65歳の誕生月の前月までのかたをいいます。

国保税の軽減

低所得世帯

　世帯主とすべての被保険者の前年中の所得金額等を合計した額が、一定金額以下のときは、国保税が軽減されることがあります。
　所得の有無にかかわらず、必ず所得の申告をしてください。所得の申告がないと、軽減を受けられません。
　なお、確定申告、市県民税申告、勤務先からの給与支払報告書等の提出が済んでいるかたは、再度所得の申告をする必要はありません。

• ※　分離譲渡所得（土地建物等）は特別控除前の額となります。
• ※　専従者給与（控除）がある場合は、事業主に戻します。
• ※　1月1日現在65歳以上のかたの年金所得からは、最高15万円を差し引きます。
• ※　未申告者を含む世帯は、軽減判定が行われません。
• ※　国保から後期高齢者医療制度に移行されたかたがいる世帯は、移行した後期高齢者を国保世帯に戻して判定します（5年間）。
  　　　ただし、国保世帯の全部喪失や世帯主の変更などがあった場合は、措置が適用除外となります。

非自発的失業者

　平成22年度から、リストラなどで職を失ったかたの国保税が軽減されます。

◆軽減の対象となるかた

　　・ 平成21年3月31日以降に離職されたかたで、離職日に65歳未満のかた
　　・ 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが下表に該当されるかた
　　　（特例受給資格者及び高年齢受給資格者は、対象ではありません。）

　≪離職理由コード≫

◆軽減内容

離職されたかたの前年の給与所得を100分の30として計算

◆軽減期間

平成22年度からの国保税が対象で、離職日の翌日の属する月からその翌年度末まで

◆申請方法

雇用保険受給資格者証と認印をお持ちのうえ、国保年金課、支所、地区市民センターにて申請してください。

国保税の納付方法

　 国保税は、国民健康保険に加入した月から脱退した月の前月分まで納めなければなりません。また、年度途中で加入・脱退された場合、税額を計算しなおしてお知らせします。

普通徴収

　国保税は、4月1日から翌年3月31日までを1年間として、10期に分けて納付します。
　第1期・第2期の税額は、課税の基礎となる所得金額等が確定していないため、それぞれ前年度の国保税の10分の1に相当する額が4月に賦課（仮算定）されます。
　また、第3期以降の税額は、7月に確定し賦課（本算定）する1年間の国保税から仮算定分を差し引き、残りの税額を残りの納期の数で割って決定されます。（各期の税額は、当月分(1か月分)ではありません。）

【納期限】　（納期限が閉庁日の場合は、翌日が納期限となります。）

期別	第1期	第2期	第3期	第4期	第5期	第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
納期限	4･30	5･31	7･31	8･31	9･30	10･31	11･30	12･25	1･31	2･28(29)

【加入届出月別納税通知書発送日】
　現年度分（4/1〜翌年3/31加入）

届　出　月	4月、5月	6月〜1月	2月、3月
納税通知書発送日	7月15日	翌月15日	4月15日

　前年度分以前（3/31以前加入）

届　出　月	4月〜1月	2月、3月
納税通知書発送日	翌月15日	4月15日

(加入年度別に納税通知書を発送します。15日が閉庁日の場合は、前日が発送日となります。）

特別徴収

　以下の条件をすべて満たすかたは、国保税が特別徴収として年金より天引きされます。（国民健康保険に加入していない世帯主を除く）
�@世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳から74歳の世帯主
�A年額18万円以上の年金を受給している（複数の年金を受給している場合、年額18万円以上でも特別徴収にならないことがあります。）
�B介護保険料と国保税の合算額が年金受給額の2分の1未満

　国保税を口座振替により納めていただけるかたは、届出をしていただくことにより納付方法を特別徴収から普通徴収（口座振替）へ変更することができます。
※　口座振替依頼をされていないかたは、併せて国保税の口座振替依頼書を提出していただきますので、口座振替を希望される金融機関の通帳と通帳使用印をお持ちください。

【納期限】（年金受給日）

期別	第1期	第2期	第3期	第4期	第5期	第6期
納期	4･15	6･15	8･15	10･15	12･15	2･15

　特別徴収の対象となったかたは、以下のとおり特別徴収を開始します。

国保税の減免制度

　次の要件に該当する場合は、国民健康保険税の減免が受けられます。詳しくは市役所国保年金課でおたずねください。

• ※　�D、�Eの減免適用世帯については、翌年に確定所得で減免の再判定をします。再判定により減免の取消し、又は減免割合が変更になる場合があります。
• ※　�F、�Gの減免適用は、個人ごとに判定します。
• ※　�Hの平等割については、旧被扶養者のみで構成される世帯に限ります。
• ※　申請期限については、当該年度内です。ただし、�Gについては、出所後1年以内です。
• ※　二つ以上の減免の要件に該当するときは、減免額の最も大きい要件を適用します。
  

問合先　市役所国保年金課

最終更新日　平成24年4月2日