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新市建設計画(17年度~32年度)

 稲沢市・祖父江町・平和町合併協議会が、合併特例法に基づいて平成17(2005)年度から27(2015)年度までを計画期間とする「新市建設計画」を平成16年3月に策定してから、10年が経過しました。

 この間、東日本大震災が発生し、それを受けて「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が施行されました。平成24年6月には同法が一部改正され、被災地以外の自治体については、合併特例債を発行できる期間が、「合併年度及びそれに続く10年度」から「合併年度及びそれに続く15年度」に延長されました。平成17年4月1日に合併した稲沢市の場合、平成27年度まで発行可能であった合併特例債が、平成32年度まで発行することが可能となりました。

 稲沢市では、東海・東南海・南海連動型地震の被害予測の見直し等を踏まえ、インフラ設備の耐震化や避難所の施設改修、防災無線や備蓄倉庫の整備などの防災・減災事業を推進する必要があります。また、合併後の一体性の確立や地域全体の均衡ある発展を図るための都市基盤整備事業なども引き続き進めていく必要があります。

 これらの取り組みを着実に推進するため、新市建設計画の計画期間を平成32(2020)年度まで延長し、合併特例債を有効に活用できる環境を整備することとしました。

 なお、新市建設計画には、新稲沢市のまちづくりの基本方針、新市および愛知県が実施するまちづくりの根幹となるべき主要事業や特徴的な事業等の施策が盛り込まれています。その方向性や内容は合併後の第5次稲沢市総合計画にも継承され、現状において変わらないことから、計画期間延長に伴う年度の表記と財政計画についてのみ変更を行いました。

新市建設計画の基本的な考え方

新市建設計画は、新稲沢市のまちづくりについて、次の基本的な考え方を掲げています。

  1. 合併前の稲沢市、祖父江町、平和町の歴史と文化を大切にし、木曽川や豊かな水田など恵まれた水と緑の生活空間の保全に努めます。
  2. 多種多様な工業生産、集客力のある商業集積、特色ある農業生産の充実に努め、人が活発に交流し、生きがいとやさしい豊かな心をはぐくむことができる都市を目指します。
  3. 合併による行政区域の拡大に伴い、情報技術の活用や道路ネットワークの整備などを進め、住民サービスの維持に努めます。
  4. 効果的な行財政運営に努め、新市の均衡ある発展と速やかな一体性の確立を目指します。
     

新市建設計画の内容(変更後)

● 新市建設計画の概要(PDF242KB)

● 新市建設計画(PDF1,151KB)

 

問合先 市役所企画政策課

最終更新日 平成26年6月25日