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稲沢市ふるさと応援寄付(ふるさと納税)制度

 
  「ふるさと稲沢」を応援してください!  稲沢市ふるさと寄付制度
 

お知らせ

 new! 平成28年4月からお礼品のラインナップを拡充しました。

稲沢市ふるさと応援寄付制度とは

 ふるさと寄付(ふるさと納税)制度とは、生まれ故郷や応援したい地方公共団体に寄付をすると、所得税や個人住民税が軽減される制度です。
 稲沢市でも、この制度を活用するために「稲沢市ふるさと応援寄付制度」を始めました。
 稲沢市への共感やふるさとへの想いを持つ人々のまちづくり・人づくりへの参加手法として寄付を募り、市の魅力あるまちづくりに活用させていただきます。
   

 稲沢市ふるさと応援寄付制度のご案内(パンフレット)(PDF 2,093KB) 

寄付金の使い道と活用状況

1 寄付金の使い道

 皆様からいただいた寄付金は、以下で掲げる事業(第5次稲沢市総合計画に示された4つのテーマに関する事業)に使わせていただきます。
 寄付金の使い道は、寄付を申し込まれる際に選択することができます。

(1) 「安心して元気に暮らせるまち」に関する事業

 すべての市民が健康であることを基本に、日常の健康づくりに積極的に取り組むまちを目指します。
 また、相互の支え合いと適切な支援が受けられる、安心して暮らせるまちを目指します。
具体例 自発的な健康づくり活動の促進、食育の推進、子育て不安の解消、介護予防・生活支援の充実など

(2) 「環境にやさしく安全なまち」に関する事業

 木曽川の自然や田園風景などの豊かな環境を潤いと安らぎのある快適な生活に欠くことのできないものとして捉え、地球環境への負荷が少なく自然と共生するまちを目指します。
 また、市民の生命や暮らしを守ることは行政の最も重要な役割の一つであり、日常生活を安全かつ快適に暮らせるまちを目指します。
具体例 環境美化活動の活性化、河川浄化の推進、ごみ排出量の削減、公共緑化の推進、地域防災力の強化など

(3) 「活力ある未来をひらくまち」に関する事業 

 市民交流や産業活動が活性化することは、まちににぎわいをもたらします。名古屋市近郊に位置する立地環境と鉄道や高速道路などによる優れた移動利便性を生かし、地域の一体性と均衡ある発展を支える社会基盤の整備されたまちを目指します。
 また、植木産業をはじめとする既存産業について、将来の社会経済環境の変化に柔軟に対応できる力強い地域産業として育成するとともに、新たな産業を創出できるまちを目指します。
具体例 市街地の計画的な整備、地産地消の推進、企業誘致環境の整備、観光資源の開発など

(4) 「郷土を愛し豊かな心を育むまち」に関する事業

 多くの文化財や全国的に有名な国府宮はだか祭など、先人が築いた文化や歴史を継承し発展させながら、郷土に対する愛着を持った市民が活躍するまちを目指します。
 また、市民の豊かな心や生きがいを育み、個性と能力を伸ばし、地域で活躍できるまちを目指します。
具体例 地域の教育力の向上、文化財の保護・愛護の啓発、生涯スポーツの振興、鑑賞機会・創作活動の充実、外国人児童・生徒への教育支援など

(5) 市長におまかせ事業

 市長の判断で寄付金の使い道を決めさせていただきます。

2 寄付金の活用状況

 皆様からいただいた寄付金を以下の事業に活用させていただきました。

 ○平成22年度事業(PDF 99KB)

 ○平成23年度事業(PDF 103KB)

 ○平成24年度事業(PDF 86KB)

 ○平成25年度事業(PDF 94KB)

 ○平成26年度事業(PDF 111KB)

 ○平成27年度事業(PDF 167KB)

 ○平成28年度事業(PDF 138KB)

寄付の流れ

1 寄付の申し込み

 寄付申出書に必要事項を記入の上、市役所企画政策課まで提出してください。

 寄付申出書 WORD形式(44KB)PDF形式(166KB)

 

 郵送・ファックス・電子メールで申し込む場合

 以下のあて先までお送りください。
 寄付申出書が届きましたら、寄付金の納付方法等についてご案内いたします。

  住   所 : 〒492-8269 愛知県稲沢市稲府町1番地
           稲沢市役所市長公室企画政策課 ふるさと応援寄付制度担当あて
  電子メール : furusato@city.inazawa.aichi.jp
  ファックス : 0587-23-1489

 直接ご持参いただく場合

 稲沢市役所(2階・市長公室企画政策課)、祖父江支所、平和支所、各地区市民センターのいずれかの窓口まで持参してください。

2 寄付金の納付

 金融機関窓口での納付の場合

 寄付の申し込み後、市から納付書を郵送しますので、金融機関の窓口で納付してください。
 ※ 次のいずれかの金融機関にて納付される場合は、手数料はかかりません。

金 融 機 関 名
 三菱東京UFJ銀行、大垣共立銀行、十六銀行、中京銀行、名古屋銀行、尾西信用金庫、いちい信用金庫、岐阜信用金庫、愛知西農業協同組合、大垣西濃信用金庫、愛知銀行、東海労働金庫

 郵便局(ゆうちょ銀行)窓口での払込みの場合

 寄付の申し込み後、市から払込取扱票をお送りしますので、郵便局(ゆうちょ銀行)の窓口で納付してください。

 口座振込による納付の場合

 寄付の申し込み後、市から振込先口座(三菱東京UFJ銀行の口座)をお知らせしますので、金融機関の窓口又はATMから振り込んでください。
 ※ 振込手数料が発生した場合は、寄付をされる方のご負担となりますので、ご了承ください。

 現金書留による送金の場合

 以下のあて先まで現金書留でお送りください。
 ※ 郵送料などは寄付をされる方のご負担となりますので、ご了承ください。

 住   所 :〒492-8269 愛知県稲沢市稲府町1番地
         稲沢市役所市長公室企画政策課 ふるさと応援寄付制度担当あて

 市役所窓口で支払う場合

 稲沢市役所(2階・市長公室企画政策課)、祖父江支所、平和支所、各地区市民センターのいずれかの窓口まで現金を持参の上、お越しください。

3 領収証書(寄付金受領証明書)の受け取り

 寄付金の納付後、以下の書類が交付されます。
 いずれの書類も確定申告の際に必要となりますので、紛失しないよう大切に保管してください。
 万が一紛失された場合であっても、再発行は出来かねますのでご了承ください。

 金融機関窓口での納付の場合

 金融機関の窓口で領収証書が発行されます。

 口座振込による納付又は現金書留による送金の場合

 入金の確認後、市から寄付金受領証明書をお送りします。 

寄附金控除について 

 地方自治体(都道府県・市区町村)への寄付額のうち、2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税と個人住民税(翌年度課税)から控除されます。
 控除を受けるためには、寄付をした翌年に、都道府県・市区町村が発行する受領書を添付してお住まいの地域を管轄する税務署で所得税の確定申告を行う必要があります。
 確定申告を行うことで個人住民税の申告も行ったことになります。
 (ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合を除く。)

○ふるさと応援寄付(ふるさと納税)イメージ図

 

  ※ 年末調整で住宅借入金等特別控除を適用し、所得税がかからなくなる場合など、確定申告を行わない
     場合は、直接お住まいの市区町村で個人住民税の申告手続きを行ってください。 

○寄附金控除に関することは、こちらをご覧ください。

  ふるさと納税ポータルサイト(総務省ホームページ)

  ・制度の概要
  ・全額控除される寄附額の目安
  ・寄附金控除額の計算シミレーション

○確定申告書を作成される際は、こちらをご利用ください。

  確定申告書等作成コーナー(国税庁ホームページ)

  画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できます。

  寄附金控除を受ける方(国税庁動画チャンネル)

  作成方法の説明を動画で見ることができます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

 確定申告をする必要のない給与所得者等が、地方自治体(都道府県・市区町村)へ寄付(ふるさと納税)を行う場合に、寄付先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、各寄付先団体へ特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

 この制度の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除されます(寄付を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)。

○ワンストップ特例制度イメージ図

 

○ワンストップ特例制度の対象者

 ワンストップ特例の対象となる方は、次の条件を満たす方に限られます。

① 地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者であること。

 ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や個人住民税の申告を行う必要がない方
 【注】 確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等を受けるために確定申告を行う方などは対象となりません。

② 地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること。

 その年に寄付(ふるさと納税)を行う地方自治体(都道府県・市区町村)の数が5団体以下であると見込まれる方
 【注】 6団体以上の自治体に寄付をされる方は対象となりません。寄附金控除を受けるためには、確定申告等を行う必要があります。

○ワンストップ特例制度の申請手続き

申請方法

 ワンストップ特例制度を利用される方は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を市へ提出していただく必要があります。申請書の提出がないと制度の適用を受けられませんので、ご注意ください。

 利用を希望される方は、寄付申出書を提出される際、『ワンストップ特例制度の利用(寄附金税額控除に係る申告特例申請書の送付)を希望する』の欄に『○』印を記入してください。
 寄付金の入金確認後、寄付受理通知書と一緒に申請書を送付しますので、必要事項を記入・押印の上、稲沢市役所(2階・市長公室企画政策課)へ直接ご持参いただくか、以下のあて先までご返送ください(ファクス・電子メールは不可)。
 ※ 郵送料は寄付をされる方のご負担となりますので、ご了承ください。

 住   所 :〒492-8269 愛知県稲沢市稲府町1番地
          稲沢市役所市長公室企画政策課 ふるさと応援寄付制度担当あて

 

申請した内容に変更が生じた場合 

 申請書の提出後、住所・氏名などに変更があった場合は、寄付をした翌年の1月10日までに以下の変更届出書を市に提出していただく必要があります。
 なお、申請書の提出後に寄付(ふるさと納税)先の団体数が6以上となった場合は、特例申請が無かったものと見なされます。この場合は、確定申告等をしていただく必要がありますので、ご注意ください。

 

平成28年1月1日以後の寄付から、ワンストップ特例制度の申請にマイナンバーが必要になりました。

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入により、平成28年1月1日から申請書及び変更届出書に個人番号の記載が必要となりました。
 これに伴い、番号確認と身元確認の2つの確認が必要なことから、以下の①~③のいずれかの書類を添付の上、申請していただくようお願いします。

必要な添付書類 (①~③のいずれかの書類)
① 個人番号カード(表と裏) の写し
② 通知カード(表と裏)の写しと A又はBの写し
③ 個人番号が記載された住民票の写し と A又はBの写し  
 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 のいずれか一つ(氏名、生年月日又は住所が記載されているもの)
 【※必要な場合は表と裏のコピーをお願いします。】
 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置がなされ、氏名、生年月日又は住所が記載されているもの 

 

申請の完了

 申請書(変更届出書)の提出後、市から受付書をお送りします。
 受付書は特例制度の申請完了に関する証明となりますので、大切に保管してください。

お礼品の贈呈

new! 平成28年4月からお礼品のラインナップを拡充しました。

 5,000円以上の寄付をいただいた皆様に、稲沢市からの感謝の気持ちとしてお礼品を贈呈しています。
 以下の「寄付お礼品リスト」の中から、寄付金額に応じて、ご希望のお礼品をお選びください。

 稲沢市ふるさと応援寄付制度「寄付お礼品リスト」(PDF 2,075KB)

 

  • 寄付をいただく毎にお礼品を贈呈します。年あたりの回数制限はありません。
  • お礼品は、お申し込みいただいたお礼品を取り扱う協力企業から直接送付します。入金確認後、随時発送しますが、寄付のお申込みからお礼品の送付まで1か月~2か月程度かかる場合もありますので、ご了承ください。

寄付金の受理状況

 稲沢市ふるさと応援寄付制度による寄付金の受理状況をお知らせします。

 ○平成28年3月末現在(PDF 665KB) 

ご注意ください

 「稲沢市ふるさと応援寄付制度」は、ふるさと稲沢を応援したいという皆様の善意を形にするための取り組みです。
 稲沢市から電話などにより寄付をお願いすることはありません。
 「ふるさと寄付(ふるさと納税)制度」をかたった寄付の強要や詐欺行為には十分ご注意ください。
 不審に思われることや、不安なことがありましたら、市役所企画政策課までお気軽にお問い合わせください。

 

問合先 
  稲沢市ふるさと応援寄付制度について … 市役所企画政策課
  寄付による税の控除(寄附金控除)について … 市役所課税課
      

最終更新日 平成28年4月19日