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前払金・中間前払金制度

公共工事における前払金の使途の拡大について(平成28年8月1日改正)

 地方自治法施行規則の一部を改正する省令(平成28年総務省令第61号)が公布・施行され、その規定を平成28年4月1日に遡って適用することとされました。
 これに伴い、稲沢市においても、工事請負契約約款を改正し、前払金の使途を現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用にも拡大すること(以下「拡大措置」という。)にしました。
 ※工事請負契約約款は稲沢市ホームページ「入札関係様式」にあります。

 今回の改正に伴う適用手続について
 1 平成28年8月1日以降に契約締結する工事の場合
   「工事請負契約約款(平成28年8月1日改正)」を使用し、契約締結を行います。
 2 平成28年4月1日以降同年7月31日までの間に締結している工事の場合(※ただし、前払金を全て使用した場
   合は対象外となります。)
   拡大措置により前払金を利用したい場合は、発注者(担当課)と協議のうえ、変更契約により対応できることとし
   ます。

中間前金払制度の導入について

 平成27年4月1日より土木建築工事において中間前金払制度を導入します。
 ※中間前金払認定請求書及び中間前金払請求書は稲沢市ホームページ「契約関係様式」にあります。
     稲沢市公共工事に要する経費の中間前金払取扱要領(PDF 201KB)
  (対象)
    ・平成27年4月1日以降の契約の工事
    ・設計金額が500万円以上の工事
    ・前払金を受けている工事
  (要件)
    ・工期の2分の1を経過していること。
    ・工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべき作業が行われていること。
    ・工事の進捗出来高が契約金額の2分の1以上に達していること。
    ・部分払いの請求をしていないこと(債務負担行為に基づく2年以上にわたる契約は除く)。
  (割合)
    ・当初契約金額の10分の2以内(前金払いとの合計が当初契約金額の10分の6以内)


問合先 市役所契約検査課

最終更新日 平成30年5月1日