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入札・契約に関するお知らせ

お知らせ一覧

建築物の設計・工事監理について
公共工事における前払金の使途の拡大について(平成28年8月1日改正)  
中間前金払制度の導入について 
低入札価格調査制度の導入について 
入札金額の内訳書について 
稲沢市概算数量発注方式に関する試行要領について
工事現場における現場代理人の常駐義務の緩和について(平成29年8月1日改正)  NEW!!
現場代理人の常駐義務の臨時的緩和措置について(平成28年8月1日改正)  
建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて(平成28年8月1日改正)  
建設業退職金共済制度への加入について
市内業者の活用について
経営事項審査の更新について
技術職員名簿等の提出について(平成28年4月1日改正)
全体スライド条項の適用について
インフレスライド条項の適用について
単品スライド条項の適用対象資材の拡大について
単品スライド条項の適用について
情報閲覧について

建築物の設計・工事監理について

 平成27年6月25日に施行された「建築士法の一部を改正する法律」(平成26年法律第92号)により、延べ面積が300m²を超える建築物の新築等に係る設計又は工事監理の落札者は、契約書に建築士法第22条の3の3に定める記載事項の添付が必要となりました。
 提出書類等を稲沢市ホームページ「契約関係様式」に掲載しました。
 

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公共工事における前払金の使途の拡大について(平成28年8月1日改正)

 地方自治法施行規則の一部を改正する省令(平成28年総務省令第61号)が公布・施行され、その規定を平成28年4月1日に遡って適用することとされました。
 これに伴い、稲沢市においても、工事請負契約約款を改正し、前払金の使途を現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用にも拡大すること(以下「拡大措置」という。)にしました。
 ※工事請負契約約款は稲沢市ホームページ「入札関係様式」にあります。

 今回の改正に伴う適用手続について
 1 平成28年8月1日以降に契約締結する工事の場合
   「工事請負契約約款(平成28年8月1日改正)」を使用し、契約締結を行います。
 2 平成28年4月1日以降同年7月31日までの間に締結している工事の場合(※ただし、前払金を全て使用した場合
   は対象外となります。)
   拡大措置により前払金を利用したい場合は、発注者(担当課)と協議のうえ、変更契約により対応できることとしま
   す。

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中間前金払制度の導入について

 平成27年4月1日より土木建築工事において中間前金払制度を導入します。
 ※中間前金払認定請求書及び中間前金払請求書は稲沢市ホームページ「契約関係様式」にあります。
     稲沢市公共工事に要する経費の中間前金払取扱要領(PDF 200KB)
  (対象)
    ・平成27年4月1日以降の契約の工事
    ・設計金額が500万円以上の工事
    ・前払金を受けている工事
  (要件)
    ・工期の2分の1を経過していること。
    ・工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべき作業が行われていること。
    ・工事の進捗出来高が契約金額の2分の1以上に達していること。
    ・部分払いの請求をしていないこと(債務負担行為に基づく2年以上にわたる契約は除く)。
  (割合)
    ・当初契約金額の10分の2以内(前金払いとの合計が当初契約金額の10分の6以内)

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低入札価格調査制度の導入について

 平成27年4月1日より低入札価格調査制度を導入し次のとおり取り扱います。
     稲沢市低入札価格調査取扱試行要領(PDF 173KB)
     稲沢市最低制限価格取扱要領(PDF 117KB)
  (低入札価格調査制度対象案件)
    ・総合評価落札方式で発注する建設工事
    ・設計金額が1千万円を超える工事関係委託
  (最低制限価格対象案件)
    ・設計金額が1千万円を超える建設工事で、低入札価格調査制度の対象案件でないもの  
  

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入札金額の内訳書について

 建設業法等の一部を改正する法律により、平成27年4月1日から公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が改正され、ダンピング受注の防止等のための措置として、入札書提出の際にその金額に関わらず、入札金額の内訳書提出が義務付けられました。稲沢市においては内訳書について次のとおり取り扱いますのでご注意ください。
 ※内訳書の様式、内訳書記入例は稲沢市ホームページ「入札関係様式」にあります。

 ・公共工事において入札書を提出する場合は全て内訳書も提出する。
 ・内訳書の確認は開札後、落札候補者となった時に行う。
 ・内訳書に記載される住所氏名に誤字・脱字がある場合は無効とする。
 ・件名に誤記・脱字がある場合は無効とする。
 ・入札書に記載される金額と内訳書の工事価格が異なる場合は無効とする。
 ・工事価格の算出根拠に違算がある場合は無効とする。
  

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稲沢市概算数量発注方式に関する試行要領について

 道路管理上、通行に支障又は危険が生じる恐れのある現場への早期対応のため、概算数量発注方式の試行要領を策定しました。

  1 稲沢市概算数量発注方式に関する試行要領(PDF131KB)

  2 工事計画図書作成要領(PDF120KB)

  3 概算数量発注方式における主な手続き(フロー図)(PDF54KB)   

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工事現場における現場代理人の常駐義務の緩和について(平成29年8月1日改正)NEW!!

 稲沢市では、工事請負契約約款に規定する現場代理人について、平成25年4月より一定の条件を満たした場合に常駐義務の緩和を当分の間しておりますが、平成28年6月1日に建設業法上の金額要件を見直す「建設業法施行令の一部を改正する政令」が施行されたことから、運用の3の対象金額を引き上げましたので、お知らせします。また愛知県公共土木工事標準仕様書の改正により、工事現場を兼務する際の運用が変更されましたので、併せてお知らせします。詳しい内容は、下記の添付ファイル「現場代理人常駐の運用について(稲沢市)」をご覧ください。
 運用における現場責任者とは、次のア 、イ のいずれかに該当する工事において、現場代理人に代わり配置される現場の責任者を言います。
  ア 建設工事に該当する工種の当初設計金額が500万円未満の建設工事
  イ 建設工事に該当しない工事又は業務委託(草刈り、溝浚い等)
 入札の指名通知書等では、「現場責任者特約条項」適用の有無について記載しており、さらに、現場代理人に代わり現場責任者が配置される建設工事については契約書に「現場責任者特約条項」が添付されます。

   1 現場代理人常駐の運用について(PDF 137KB)

   2 (別紙様式)現場代理人の兼務届(WORD 50KB)


   3 現場責任者特約条項(PDF 64KB)
 

※工事の区分及び指名通知書等による現場代理人・現場責任者配置の区分は以下のとおりです。

工事の区分 通知書等での現場責任者適用の有無 「現場責任者特約」の添付 配置する現場代理人・現場責任者の区分
当初設計金額5百万円以上の建設工事 しない 現場代理人
当初設計金額5百万円未満の建設工事 する 現場責任者
しない 現場代理人
建設工事でない工事又は業務委託 しない 現場責任者


 この緩和措置は、請負契約の時点にかかわらず、本改正政令施行後は、全ての工事について改正後の基準が適用されます。(なお、現場条件等により常駐を必要とする場合は適用しないものとします。)
 ただし、平成28年6月1日以前に契約締結した工事では、建設工事の適正な施工の確保や当該工事における入札契約手続きの公平性の確保の観点から、平成28年6月1日以前に締結している請負契約の内容に基づき施工することが望ましいことから、 契約金額2,500万円以上3,500万円未満(建築一式工事は5,000万円以上7,000万円未満) の建設工事の現場代理人または現場責任者を複数兼務することについては、協議により決定すること。

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現場代理人の常駐義務の臨時的緩和措置について(平成28年8月1日改正)

 稲沢市では、平成26年10月より臨時的緩和措置として当分の間しておりますが、平成28年6月1日に建設業法上の金額要件を見直す「建設業法施行令の一部を改正する政令」が施行されたことから、運用の3の1の対象金額を引き上げました。詳しい内容は下記添付ファイル「現場代理人常駐義務の臨時的緩和措置について(稲沢市)」をご覧ください。

 ○主な変更点
 ・契約金額を2,500万円から3,500万円へ引き上げ。
 
 ○注意事項
 ・この緩和措置により複数兼務が可能となるが、受注者の責めに帰すべき事由による履行遅滞や粗雑工事については、従
 来どおり契約約款及び稲沢市指名停止取扱要領の対象となるため注意すること。
 ・営業所の専任技術者は臨時的緩和措置の運用外となるなるので注意すること。
 ・平成28年6月1日以前に契約締結した工事では、建設工事の適正な施工の確保や当該工事における入札契約手続きの
 公平性の確保の観点から、平成28年6月1日以前に締結している請負契約の内容に基づき施工することが望ましいこと
 から、契約金額2,500万円以上3,500万円未満の建設工事の現場代理人または現場責任者を複数兼務することについて
 は、協議により決定すること。

   現場代理人常駐義務の臨時的緩和措置について(稲沢市)(PDF 97KB)  

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建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて(平成28年8月1日改正)

 平成28年6月1日に建設業法上の金額要件を見直す「建設業法施行令の一部を改正する政令」が施行されました。監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額、現場ごとに主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる建設工事の請負代金の額等が引き上げられたことから、建設工事に配置される主任技術者の専任について取扱いを変更しました。詳しい内容は下記添付ファイル「主任技術者の専任等に係る取扱い(稲沢市)」をご覧ください。

 ○主な変更点
 ・契約金額を2,500万円から3,500万円(建築一式工事にあっては5,000万円から7,000万円)へ引き
 上げ。

 ○注意事項
 ・請負契約の時点にかかわらず、本改正政令施行後は、全ての工事について改正後の基準が適用される。ただし、平成
 28年6月1日以前に契約締結した工事では、建設工事の適正な施工の確保や当該工事における入札契約手続きの公平
 性の確保の観点から、平成28年6月1日以前に締結している請負契約の内容に基づき施工することが望ましいこと
 から、監理技術者から主任技術者への交代や、専任技術者を非専任技術者に変更することについては、協議により決定
 し、工事の継続性、品質確保等に支障がないようにすること。

   1 主任技術者の選任に係る取扱いについて
      ○主任技術者の専任等に係る取扱い(稲沢市) (PDF119KB)

   2 (別紙様式)主任技術者の兼務届(WORD 41KB)

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建設業退職金共済制度への加入について

 受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同機構に加入し、その掛金収納書を発注者に提出しなければならないこととなっています。          

                    知っていますか?建退共制度 (PDF 157KB)

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市内業者の活用について

 昨今の経済低迷の中で少しでも地域経済の発展に資するため、公共工事の下請け、建設資材の購入等において市内業者の活用等をお願いします。

下請け等への市内建設業者の活用等について(PDF 92KB)

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経営事項審査の更新について

 建設業法の規定により、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、その経営に関する客観的事項について審査(経営事項審査)を受けなければならないことになっています。
 このため、公共工事を受注する場合は、契約締結日の1年7か月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の交付を受けていることが必要となりますので、有効期限内に結果通知書の交付を受けれるように早めに許可行政庁へ更新手続きを取るようにしてください。

経営事項審査の更新忘れに注意!(PDF 82KB)

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技術職員名簿等の提出について(平成28年4月1日改正)

 発注工事の適正な履行の確保並びに入札及び契約時の審査を円滑にする一環として、平成28・29年度おいて稲沢市の公共工事を最初に受注された事業者(稲沢市内に本店(本社)、支店(支社)及び営業所を有する者)を対象に技術職員等の確認を行ないます。

様式名 ファイル形式 コメント 提出先
技術職員名簿 PDF 100KB Excel 32KB 契約締結後7日以内
に提出
電子ファイルを
契約検査課へ
専任技術者報告書 PDF 79KB Excel 28KB


 平成24度より技術職員名簿等を提出して頂いておりますが、現場代理人(現場責任者)のみになられる方も確認するため、平成28年度においても最初に受注された事業者は電子メールにて提出してください。なお、2回目以降は不要です。
 ただし、変更があれば速やかに再提出してください。 

提出先メールアドレス : keiyaku@city.inazawa.aichi.jp        

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全体スライド条項の適用について

稲沢市では、稲沢市工事請負契約約款第24条第1項から第4項までに規定する「全体スライド条項」の増額となる場合について、平成25年8月26日から当分の間、下記の別添ファイルのとおり取扱うこととしました。

1.全体スライド条項について

全体スライド条項
発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12か月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約金額の変更を請求することができるという規定(稲沢市工事請負契約約款第24条第1項)


2.全体スライド条件の取扱い及び関係様式等

ファイル名 ファイル形式
工事請負契約約款第24条第1項の規定に基づく全体スライド条項(増額)の
取扱いについて
PDF 92KB
全体スライド関係様式 PDF 111KB
工事請負契約約款第24条第1項~第4項(全体スライド)の増額となる場合の手続きフロー PDF 47KB


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インフレスライド条項の適用について

 平成26年2月から適用する平成26年度公共工事設計労務単価の見直しに伴い、平成26年1月30日付け国地契第57号ほかにより国土交通省の方針が示されました。
 これに伴い本市もインフレスライドについて、国の方針に基づき適切に取り扱うこととします。なお、詳細については、今後お知らせいたします。

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単品スライド条項の適用対象資材の拡大について

 稲沢市では、「単品スライド条項」について、平成20年7月28日から「鋼材類及び燃料油」を対象として適用していますが、平成20年11月18日から当分の間、次のとおり対象資材を拡大し適用することとしました。

1.対象資材

 鋼材類及び燃料油に加え、「工事の総価に影響を及ぼすすべての資材」に対象を拡大  

工事の総価に影響を及ぼすすべての資材
(例) アスファルト合材、生コンクリート、コンクリート二次製品、その他

2.スライド適用の対象工事

  1. 工期の末日が、平成20年11月18日以降で継続中の工事及び新規契約工事
  2. 実際の搬入時、購入時における各材料の実勢価格を用いて当該工事の請負代金を再計算した場合に、1%以上変動する工事 

3.請負代金額変更の考え方

 対象資材の価格上昇に伴う増額分のうち、受注者からの請負代金額の変更請求に基づき、対象工事費の1%を超える額を発注者が負担

4.請求時期

 原則として工期末の2ヶ月前までに請求を行う  

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単品スライド条項の適用について

 最近の鋼材類及び燃料油価格の高騰状況に鑑み、稲沢市も、国・愛知県と同じように、稲沢市工事請負契約約款第24条第5項の「単品スライド条項」について、平成20年7月28日から当分の間、次のとおり適用することとしました。

1.対象資材

 「鋼材類」、「燃料油」の2資材

2.スライド適用の対象工事

  1. 工期の末日が、平成20年7月28日以降で継続中の工事及び新規契約工事
  2. 実際の搬入時、購入時における各材料の実勢価格を用いて当該工事の請負代金を再計算した場合に、1%以上変動する工事 

3.請負代金額変更の考え方

 対象資材の価格上昇に伴う増額分のうち、受注者からの請負代金額の変更請求に基づき、対象工事費の1%を超える額を発注者が負担 

単品スライド条項
特別な要因により、工期内に主要な工事材料の価格が著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となった場合は、請負代金額の変更を請求することができるという規定(稲沢市工事請負契約約款第24条第5項)

4.運用基準

 運用基準については、愛知県公共工事請負契約約款第26条第5項(単品スライド条項)の運用基準を準用します。

愛知県公共工事請負契約約款第26条第5項(単品スライド条項)の運用基準(愛知県外部リンク)

5.関係様式

様式名 ファイル形式
様式1  物価の変動に基づく請負代金額の変更について (請求)  WORD 23KB
様式2  対象材料報告書 (鋼材類用)  EXCEL 35KB
様式5  物価の変動に基づく請負代金額の変更について (取下げ)  WORD 23KB

 

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情報閲覧について

  次の情報は、市役所1階市民ホール「行政情報コーナー」または市役所契約検査課で閲覧できます。

NO 名称 閲覧場所
1  入札指名情報  行政情報コーナー
2  入札結果情報
3  指名停止情報
4  稲沢市公共工事発注予定表 
5  契約の内容に関する情報  市役所契約検査課
6  入札・契約制度に関する各種要綱等
7  工事検査に関する各種要綱等

※入札参加資格者名簿については、あいち電子調達共同システム(CALS/EC)の入札情報サービスまたはあいち電子調達共同システム(物品等)の入札情報サービスでご確認ください。

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問合先 市役所契約検査課

最終更新日 平成29年8月1日