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主任技術者・現場代理人の取扱い

工事現場における現場代理人の常駐義務の緩和について(平成29年8月1日改正)

 稲沢市では、工事請負契約約款に規定する現場代理人について、平成25年4月より一定の条件を満たした場合に常駐義務の緩和を当分の間しておりますが、平成28年6月1日に建設業法上の金額要件を見直す「建設業法施行令の一部を改正する政令」が施行されたことから、運用の3の対象金額を引き上げましたので、お知らせします。また愛知県公共土木工事標準仕様書の改正により、工事現場を兼務する際の運用が変更されましたので、併せてお知らせします。詳しい内容は、下記の添付ファイル「現場代理人常駐の運用について(稲沢市)」をご覧ください。
 運用における現場責任者とは、次のア 、イ のいずれかに該当する工事において、現場代理人に代わり配置される現場の責任者を言います。
  ア 建設工事に該当する工種の当初設計金額が500万円未満の建設工事
  イ 建設工事に該当しない工事又は業務委託(草刈り、溝浚い等)
 入札の指名通知書等では、「現場責任者特約条項」適用の有無について記載しており、さらに、現場代理人に代わり現場責任者が配置される建設工事については契約書に「現場責任者特約条項」が添付されます。

   1 現場代理人常駐の運用について(PDF 137KB)

   2 (別紙様式)現場代理人の兼務届(WORD 51KB)


   3 現場責任者特約条項(PDF 65KB) 

※工事の区分及び指名通知書等による現場代理人・現場責任者配置の区分は以下のとおりです。

工事の区分 通知書等での現場責任者適用の有無 「現場責任者特約」の添付 配置する現場代理人・現場責任者の区分
当初設計金額500万円以上の建設工事 しない 現場代理人
当初設計金額500万円未満の建設工事 する 現場責任者
しない 現場代理人
建設工事でない工事又は業務委託 しない 現場責任者

現場代理人の常駐義務の臨時的緩和措置について(平成28年8月1日改正)

 稲沢市では、平成26年10月より臨時的緩和措置として当分の間しておりますが、平成28年6月1日に建設業法上の金額要件を見直す「建設業法施行令の一部を改正する政令」が施行されたことから、運用の3の1の対象金額を引き上げました。詳しい内容は下記添付ファイル「現場代理人常駐義務の臨時的緩和措置について(稲沢市)」をご覧ください。

○主な変更点
 ・契約金額を2,500万円から3,500万円へ引き上げ。

○注意事項
 ・この緩和措置により複数兼務が可能となるが、受注者の責めに帰すべき事由による履行遅滞や粗雑工事については、
  従来どおり契約約款及び稲沢市指名停止取扱要領の対象となるため注意すること。
 ・営業所の専任技術者は臨時的緩和措置の運用外となるなるので注意すること。

 現場代理人常駐義務の臨時的緩和措置について(稲沢市)(PDF 97KB)  


建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて(平成28年8月1日改正)

 平成28年6月1日に建設業法上の金額要件を見直す「建設業法施行令の一部を改正する政令」が施行されました。監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額、現場ごとに主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる建設工事の請負代金の額等が引き上げられたことから、建設工事に配置される主任技術者の専任について取扱いを変更しました。詳しい内容は下記添付ファイル「主任技術者の専任等に係る取扱い(稲沢市)」をご覧ください。

○主な変更点
 ・契約金額を2,500万円から3,500万円(建築一式工事は5,000万円から7,000万円)へ引き上げ。

  1 主任技術者の専任等に係る取扱い(稲沢市)(PDF 119KB)

  2 (別紙様式)主任技術者の兼務届(WORD 41KB)


問合先 市役所契約検査課

最終更新日 平成30年5月1日