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養育医療給付

 養育医療とは、1歳未満の未熟児で、養育指定医療機関の医師が入院して治療する必要があると認めた乳児の医療費の一部を公費負担する制度です。

対象者

  1. 出生時体重が2,000グラム以下の乳児
  2. 1以外の乳児で、生活力が特に弱く、下記の「対象となる症状」に掲げるいずれかの症状を示す乳児

対象となる症状

  1. けいれん、運動異常
  2. 体温が摂氏34度以下
  3. 強いチアノーゼ等呼吸器、循環器の異常
  4. くり返す嘔吐(おうと)など消化器の異常
  5. 強い黄疸(おうだん)

制度の流れ

入院中のお子さまに対する給付となりますので、必ず入院中に保健センターへ申請してください。
※退院後の申請は、受け付けできません。
※保健センター祖父江支所では受け付けできません。

1 申請 (①~⑦が必要)

養育(未熟児)医療給付申請書、世帯調書など以下の必要書類を添え、健康推進課(保健センター内)に提出してください。
  「養育医療給付を申請される方へ(PDF222KB)」
   
   ① 養育医療申請書・世帯調書(両面)(PDF72KB)  「記入例」(PDF165KB) 
     世帯調書は養育医療を受けるお子さんも含めて、世帯全員を記入してください。
     [個人番号については、「養育医療に関する同意書」をご記入の場合、健康推進課(保健センター内)で対応
     いたします。ただし、世帯外扶養義務者については、対応できませんので、個人番号が分かるものをご持参
     ください。]


    ② 養育医療意見書(PDF 91KB)   
     お子さまが入院している医療機関で記入してもらってください。

    ③ 世帯全員分の所得税額がわかる書類
     世帯所得を合算します。世帯調書に記入していただいた方のうち、所得のある方全員分をご用意ください。
     ・申請が1月~6月:前年 1月1日に住民登録のあった自治体にて「前々年分」を取得
     ・申請が7月~12月:当年 1月1日に住民登録のあった自治体にて「前年分」を取得
      所定日に稲沢市に住民登録のあった方は、「養育医療に関する同意書」をご記入の場合、健康推進課(保健センター内)で対応します。

 区分  必要書類  必要書類が取れる場所
(1)給与所得のみで確定申告をしない者  源泉徴収票 お勤め先で発行 
(2)確定申告をした者(給与所得者で給与所得以外に所得のある者、自営業者等) ①及び②
 ①税務署長の発行する納税証明書※
 ②確定申告の控え(第一表、第二表、コピー可)

①②とも前年の所得を証明するもの。ただし、前年の所得税が確定する前にあっては、前々年の所得税額を証明するもの。
①一宮税務署
 電話0586-72-4331

②確定申告した時の控え
※納税証明書は、本人以外がとる場合には、委任状が必要となるので、事前に税務署にご確認ください。 
(3) (1)、(2)で所得税額が「0円」で生活保護世帯以外の者 市民税所得課税証明書 
(源泉徴収票や確定申告書の写しでも可)
「養育医療に関する同意書」をご記入の場合、健康推進課(保健センター内)で対応します。 
(4)生活保護世帯の者、又は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給者 生活保護受給証明書、福祉事務所長の証明書  福祉課で発行 

④ 養育医療に関する同意書(様式第3)(PDF74KB)  「記入例」(PDF184KB)

⑤ 申請されるお子さまの健康保険証、子ども医療費受給者証、印鑑(スタンパー不可)
   お子さまの健康保険証の発行が間に合わない場合は、お子さまを扶養するかたの保険証をお持ちください。

⑥ 子ども医療費支給申請書(様式第6号)、委任状(第3条関係)・・・こちらの申請書等(PDF172KB)をご覧
  ください。

⑦ 稲沢市養育医療給付申請確認書(PDF104KB)

①~⑥の書類と一緒に提出してください。


   

2 医療給付の決定

 申請後、給付決定されますと「養育医療券」が交付されます。医療機関へ提示してください。
 養育医療券の有効期間は、医療開始の日から3か月程度を目途としています。有効期限後も引き続き、養育医療が必要な場合は、健康推進課(保健センター内)で継続手続きをしてください。
 手続きには、1の申請書類が必要となります。
 養育医療に記載されている事項に変更があった場合や転院の場合も同様に手続きをしてください。
 ただし、転院の場合は、転院前、後の医療機関での書類が必要となりますので、事前に健康推進課(保健センター内)に御連絡ください。

3 自己負担金

  医療保険を適用して入院治療した場合に、保険診療の自己負担分が医療給付されます。
 ただし、おむつ代など医療費外の費用の一部は、養育医療の対象とならないため、直接病院から請求されます。       
  養育医療給付を利用されますと、その世帯の所得に応じて自己負担金が生じます。
 自己負担金は、1か月あたり別紙「徴収基準額表」(PDF107KB)のとおりで、これを入院日数に応じて日割り計算します。

(基準月額×その月の入院日数  )=その月の自己負担金
         その月の実数日

  自己負担金の総額は、入院日数で決まるので、納入通知書発行までに退院して3か月程度かかります。
  なお、この自己負担金は、子ども医療費助成制度の給付対象となるため、1-⑥の委任状の提出により支払いの必要はありません。
  また、医療給付のうち、高額医療の対象となる部分は、市が支払った医療の一部負担に対するものであるため、市に返還する必要があり、返還金が生じる場合があります。
    詳細につきましては、お問合せください。

注意)
 1 養育医療給付は、指定医療機関でなければ受けられません
 2 養育医療給付は、入院医療費のうち、保険対象の治療と食事療養費(ミルク代)が対象となります。
   差額ベット代やおむつ代、通院医療費等は、対象となりません。
 3 入院の継続や転院等の場合は、再度申請する必要があります。

 医療費  医療費外 
 健康保険給付  自己負担  ミルク代   おむつ代など
        
 病院が、市に請求
 
 市から退院後に自己負担金を保護者に請求
※ただし、委任状の提出により、支払いの必要はありません。
 病院が保護者に請求

4 その他

 お母さん御自身の健康や育児について、保健師が相談や訪問を行っています。
 健康推進課(保健センター内)へ御連絡ください。

  

問合先 健康推進課
     保健センター (TEL 0587-21-2300)
                                                                       
                                                   最終更新日
 平成29年7月3日