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稲沢市汚水適正処理構想

 私たちの日常生活においてトイレ、台所などで利用された水(汚水)を、汚水処理施設によりきれいにしてから河川等に流すことで、水質を保全し、水環境をよみがえらせ、生態系を守ることができます。
 汚水処理施設には、大きく分けて集合処理と個別処理の2種類があります。集合処理は、地域の汚水を1箇所に集めて処理を行う方法です。稲沢市における集合処理の種類は、流域関連公共下水道、流域関連特定環境保全公共下水道、農業集落排水、コミュニティプラントの4種類があります。個別処理は、個々で処理を行う方法であり、合併処理浄化槽で処理します。

稲沢市の汚水処理施設




流域関連公共下水道 主に市街化区域の汚水を処理します。
流域関連特定環境保全公共下水道 市街化調整区域(一色・儀長・井堀・須ヶ谷等)の汚水を処理します。
農業集落排水 農業振興地域内の農村集落を中心とした汚水を処理します。(10地区)
コミュニティプラント 住宅団地などの汚水を処理します。(1地区)



合併処理浄化槽 個々の住宅で汚水を処理します。

 汚水適正処理構想は、これらの汚水処理施設の整備を経済的かつ効率的に進めるために、各汚水処理施設の特徴を生かし、整備区域、整備スケジュールなど、将来に渡る最適な汚水処理計画を定めるものです。
 稲沢市の「汚水適正処理構想」は、平成26年度の国及び県からの要請を受けて、平成23年4月策定の構想を平成26・27年度に検証作業を実施し、平成28年2月に見直しました。

稲沢市汚水適正処理構想図平成28年2月 (PDF 1,348KB)
稲沢市汚水適正処理構想図平成23年4月(前回) (PDF 1,932KB)

見直しの経緯・経過等

 平成28年2月の見直しに係る経緯・経過、見直しの手法等については、平成27年11月26日から平成27年12月25日に実施した以下の「パブリックコメント」資料のとおりです。

パブリックコメント(平成27年11月26日~平成27年12月25日実施)
稲沢市汚水適正処理構想(案)

パブコメ1章 汚水適正処理構想とは

 「汚水適正処理構想」とは、汚水処理施設の整備を効率的かつ効果的に進めていくために、公共下水道、農業集落排水、
合併浄化槽等の汚水処理施設の整備区域、整備目標などを定め、地域の特性に合わせた適正な整備手法を選定するものであり、将来の汚水処理施設整備の基本方針となるものです。
 なお、本構想は、愛知県の示す方針に基づき、県内の全市町村が一斉に策定し、愛知県がとりまとめる「全県域汚水適正処理構想」に反映されるものです。

パブコメ2章 汚水適正処理構想見直しの背景

 本市では、平成23年度に策定した「稲沢市汚水適正処理構想」に基づき、汚水処理施設の未整備解消に努めてきました。
 一方で、全国的には整備済み区域の汚水処理施設の老朽化対策や改築・更新も必要となっています。そこで、より効率的な汚水処理施設の整備・運営管理を計画的に実施していくため、国土交通省・農林水産省・環境省の3省合同通知で、平成26年1月に「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直しの推進について」の方針が示されました。
 この通知の内容では、
 ①国の補助金が、概ね10年後には、下水道未整備区域の新規整備事業に対する補助金から、下水道整備済み区域の改
  築更新事業に対する補助金へ移行する。
 ②下水道未整備区域に係る、今後10年の整備計画(アクションプラン)を策定した自治体へは、国の補助金の重点的配
  分を行う。
ことなどが示されています。
 これを受けて、愛知県から、地域の実情に応じた経済比較による整備手法の選択を基本としつつ、概ね10年以内に汚水処理施設の整備を概成(汚水処理人口普及率95%)させるよう、各市町村へ要請がありました。
 これらの要請を受けて、本市では、地域の実情に応じた経済比較や時間軸の観点から、現構想を見直し、上位計画となる愛知県の「全県域汚水適正処理構想」へ反映する新たな構想を策定する必要が生じました。


パブコメ3章 稲沢市の汚水処理の現状

 本市では現構想に基づき、市が整備する公共下水道と個人で設置する合併浄化槽による汚水処理の普及を進めていま
す。
 ①国から求められている概ね10年での汚水処理施設整備の概成へ向けて、汚水処理施設の早期の普及促進を図る必要
  がありますが、公共下水道事業は多大な費用と長期にわたる事業期間が必要です。
 ②平成25年度末時点での汚水処理人口普及率は、70.9%(公共下水道37.4%、農業集落排水5.9%、合併浄化槽等27.6
  %)となっており、未整備人口(単独浄化槽、くみ取り便所で汚水処理を行っている人)の割合は、29.1%となって
  います(表1参照)。

        表1 汚水処理人口普及率の現状(平成25年度末)
 
   ※普及率(%)=汚水処理人口(人)÷住民基本台帳人口(人)×100
   ※普及率の目標値は現構想の数値(表3の前回構想の処理人口)から算出しています。

 ③現構想の「合併浄化槽」における人口普及率の目標値は2.4%ですが、市が整備する公共下水道の遅れなどから、稲
  沢市全体で27.0%の方が、既に合併浄化槽による汚水処理を行っています。


パブコメ4章 稲沢市の下水道事業の課題

 ①現構想の下水道未整備区域を近年の整備面積の実績値で整備すると、整備完了までに今後約80年を要します。
 ②下水道は区域を限定し整備しており、維持管理費は使用料収入で賄う独立採算が求められますが、現状は維持管理費
  の約40%を税金からなる一般会計からの補助金で運営している状況です。
 ③現構想のまま公共下水道の整備を行った場合、概ね10年後から、国の補助金が新規の下水道整備事業から改築更新
  事業へ移行するため、さらに一般会計からの補助金に依存することになります。
 ④稲沢市の公共下水道は平成3年度から整備を行っており、下水道施設の法定耐用年数は50年であるため、平成53年度
  以降は整備済み区域の改築更新事業と未整備区域の新規の下水道整備事業が重なり、財政をより圧迫させることにな
  ります。

 ⑤①~④より、市が提供する福祉や教育など他の住民サービスに影響します。

 

  公共下水道事業の持続可能な運営を行うため、公共下水道の整備区域を縮小し、実現可能な「稲沢市汚水適正処理構想」へ見直しを行うものです。


パブコメ5章 公共下水道整備区域見直し(縮小)の基本方針

 今回の見直しは、国の補助金内容の移行や稲沢市の下水道事業の現状など、汚水処理施設整備を取り巻く情勢の変化に対応し、今後10年間で新規での下水道整備を完了させる方針で検討を行いました。
<市街化区域>
 市街化区域については、下水道が都市施設として必要不可欠なものであるため、今後も計画的な整備を推進します。
<市街化調整区域>
 市街化調整区域(7,032ha)については、上記下水道事業の課題に対応し、次章のとおり整備区域の見直し(絞込み)を行いました。


パブコメ6章 市街化調整区域の見直しの方法(絞込み経過)

<第1次評価>各整備手法の経済性評価による整備区域の設定
 公共下水道や合併浄化槽の整備に必要な費用(建設費、維持管理費)を経済比較したもの。
<第2次評価>起債(借金)利子を考慮した経済性評価による整備区域の設定
 公共下水道事業は起債(借金)を発行し事業を行うことから、<第1次評価>の公共下水道事業のみに起債(借金)利子を加味し、経済比較したもの。
<第3次評価>時間軸を考慮した整備区域の設定
 <第2次評価>の整備区域について、平成53年度からの改築更新事業を考慮したもの。
<第4次評価>使用料収入を考慮した経営性評価による整備区域の設定
 <第3次評価>の整備区域について、下水道接続後の使用料収入から、下水道施設の法定耐用年数である50年の間に採算が取れるか否かで比較したもの。

        表2 市街化調整区域の整備面積の絞込み経過
 


パブコメ7章 市街化調整区域における下水道整備

 市街化調整区域における下水道の整備については、上記絞込み結果の28haを推進します。

パブコメ8章 住民アンケート調査の実施

 市街化調整区域内の住民(世帯)を対象に、将来の汚水処理をどのように考えているか、把握するため、無作為に抽出した5,000世帯の方に、住民アンケート調査を実施しました。
 アンケート調査の結果は、将来希望する汚水処理について、全体の28%の世帯が下水道を、また、概ね55%の世帯が浄化槽を希望されています(図1参照)。
 なお、アンケート調査は地区毎に実施・集計しており、今後下水道整備を推進する市街化調整区域の4地区(28ha)のみ、概ね3分の2以上の世帯が下水道を希望されています。

  【アンケートの概要】
  ■調査範囲:下水道(公共下水道、農業集落排水、コミュニティプラントなどの集合処理)が未整備の市街化調整区
        域にお住まいの方(世帯)
  ■調査方法:アンケート回答方式。
  ■調査世帯:5,000世帯(無作為抽出)
  ■調査期間:平成27年6月19日から平成27年7月10日
  ■回 答 数 :2,757世帯(回答率55.1%)


              図1 住民アンケート調査結果の概要
 


パブコメ9章 稲沢市汚水適正処理構想見直しの結果

 今回の構想は、将来の人口動態を考慮した上で、経済比較や下水道事業の運営状況を勘案し、適正な汚水処理方式を選定したものです。前回の構想区域面積との比較結果を、以下に示します。

<集合処理区域>()内は地区数を示します。

 ・公共下水道    2,397ha 1,124ha   1,273haの減少
 ・農業集落排水 386ha(10)  386ha(10)   変更なし
 ・コミュニティプラント 16ha(2)   6ha(1)   10haの減少
 ・民間設置の集中浄化槽  2ha(1) 28ha(8)   26haの増加 

<個別処理区域>

 ・合併浄化槽  5,129ha 6,386ha   1,257haの増加 

  ※上記<集中処理区域>以外の区域は、全て<個別処理区域>合併浄化槽の区域となります。

               表3 稲沢市汚水適正処理構想見直しの結果
 
  ※人口については、平成22年4月策定の「都市計画マスタープラン」から引用しており、平成42年度の推計値です。


パブコメ10章 今後の稲沢市の汚水処理計画

 今後の稲沢市の汚水処理計画について、公共下水道の整備と合併浄化槽の普及促進を図ります。
 公共下水道については、今後10年で新規の整備を終える方針であり、合併浄化槽については、引き続き普及促進を図ります。
 なお、農業集落排水、コミュニティプラント、民間設置の集中浄化槽は整備が概ね完了しており、今後は改築更新事業を推進します。


パブリックコメントの結果

 上記のとおりパブリックコメントを実施し、市民の皆様から意見を募集しました。
その結果、43件の意見が提出され、全ての意見が今回の見直しに同意する旨の意見でありました。なお、パブリックコメント結果(ご意見及び市の考え方)については、「パブリックコメント結果」をご参照下さい。
 パブリックコメント結果 (PDF 144KB)

今後の公共下水道整備

 稲沢市は今回の見直しにより、「今後の公共下水道整備区域」のとおり、順次公共下水道の整備を進めていきます。
 今後の公共下水道整備区域 (PDF 566KB)

問合先 下水道課(上下水道庁舎内) TEL0587-21-4199

最終更新日 平成28年9月15日